2　期末手当の額は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)現在(基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額並びにこれらの合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)第22条第2項各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間の算定は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から施行する。

2　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第3条第1項中「別表による」とあるのは「別表に掲げる額に、市長及び助役にあつてはそれぞれ100分の97、収入役にあつては100分の98を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

3　昭和57年12月に支給する期末手当に限り、第5条において準用する昭和57年12月に一般職の職員に支給する期末手当に関する条例(昭和57年高槻市条例第40号)第2条中「100分の190を乗じて得た額に28,000円を加えた額」とあるのは「100分の190を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

この条例は、公布の日から施行し、その適用期日は市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、昭和41年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

2　新条例の規定は、前項の規定にかかわらず、改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条において準用する昭和52年6月に一般職の職員に支給する期末手当に関する条例(昭和52年高槻市条例第22号)及び一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)第23条の規定に基づいて、昭和52年6月に支払われた期末手当及び勤勉手当については、適用しない。

3　旧条例の規定に基づいて、昭和52年6月1日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例(以下「新特別職給与条例等」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、高槻市消防団条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、昭和55年1月1日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償又は実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条中特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第1条第2項及び第2条第3項の改正規定並びに別表の改正規定中1選挙ごとに及び日額で支払われる報酬に係る部分、第4条中高槻市消防団条例第15条の改正規定、第5条中議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第3項の改正規定並びに第7条の規定は、昭和57年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和57年4月1日から適用する。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和57年4月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、高槻市消防団条例の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び高槻市実費弁償条例の規定に基づいて、附則第2項各号に定める日以後の分として支払われた給与、報酬、費用弁償及び実費弁償(以下「給与等」という。)は、それぞれ同項各号に掲げる規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)、特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(昭和45年高槻市条例第15号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、昭和63年9月1日から適用する。

3　略

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和63年9月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定(以下「新特別職給与条例等の規定」という。)は、平成2年12月1日から適用する。

4　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中月額及び年額で支払われる報酬に係る部分、高槻市消防団条例別表の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第1条の規定及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年12月1日以後の分として支払われた給与又は報酬は、それぞれ新特別職給与条例等の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、附則第6項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、附則第7項の規定による改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、附則第8項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第9項の規定による改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「新給与条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(住居手当等の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、附則第6項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、附則第7項の規定による改正前の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、附則第8項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第9項の規定による改正前の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支払われた住居手当、期末手当及び勤勉手当は、新給与条例等の規定による住居手当、期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の期末手当の額に関する特例)

6　平成6年12月に支給する期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、旧条例第22条第2項の規定により算定した額とする。

7　平成6年12月に期末手当を支給された職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成6年12月の期末手当の額と平成6年12月に新条例第22条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(市長等の期末手当の額に関する特例)

8　前2項の規定は、特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者の期末手当の額の算定について準用する。この場合において、前項中「新条例第22条第2項の規定にかかわらず」とあるのは、「第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定、第22条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第23条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(特別職の職員及び議会の議員の期末手当の額に関する特例)

6　特別職の職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける者(以下「特別職の職員」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定の適用を受ける者(以下「議会の議員」という。)に対して平成12年12月に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算定した額とする。

7　平成12年12月に期末手当を支給された特別職の職員及び議会の議員に対して平成13年3月に支給すべき期末手当の額は、新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成12年12月の期末手当の額と平成12年12月に新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例並びに第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(特別職の職員及び議会の議員の期末手当の額に関する特例)

5　特別職の職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける者(以下「特別職の職員」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定の適用を受ける者(以下「議会の議員」という。)に対して平成13年12月に支給する期末手当の額は、新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定により算定した額とする。

6　平成13年12月に期末手当を支給された特別職の職員及び議会の議員に対して平成14年3月に支給すべき期末手当の額は、新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成13年12月の期末手当の額と平成13年12月に新特別職給与条例第4条第2項及び新議員報酬等条例第5条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び附則第4項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び第5条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者に係る第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項、第6条の規定による改正後の特別職の職員の退職手当に関する条例第2条第2項及び第3項並びに附則第3項及び第4項並びに第7条の規定による改正後の高槻市表彰条例第5条第4号及び第7条第2号アの規定の適用については、その者がそれぞれ助役として在職した期間、月数及び年数を通算するものとする。

3　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなお従前の例により在職するものとされる収入役が在職する場合におけるその者に係る給与、旅費及び退職手当の支給並びに表彰については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の改正規定(「100分の212.5」を「100分の192.5」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成26年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成26年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

3　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成27年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成27年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成28年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成28年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成29年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成29年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、平成30年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成30年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第22条第4項及び第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の一般職給与条例(以下「新一般職給与条例」という。)第22条第4項の規定は、令和元年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

4　新一般職給与条例第23条第2項の規定は、令和元年12月1日を基準日とする勤勉手当について適用する。

5　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項の規定及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、令和元年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき令和元年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の適用を受ける職員又は市議会議員に係る令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条(第1号に係る部分に限る。)の規定による改正後の特別職給与条例第4条第2項の規定又は第2条(第2号に係る部分に限る。)の規定による改正後の高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)第4条第2項及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)第5条第2項の規定は、令和4年12月1日を基準日とする期末手当について適用する。

2　第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき令和4年12月1日を基準日として支給された期末手当は、それぞれ新特別職給与条例及び新議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。