2　占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　当分の間、第7条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに徴収すべき占用料の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　施行日前の占用に関する占用料の督促に係る督促手数料の徴収については、改正前の高槻市道路占用料徴収条例第1条及び第6条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例の規定は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例の規定は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例の規定は、平成10年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例の規定は、平成20年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市道路占用料徴収条例、高槻市都市公園条例及び高槻市準用河川占用料徴収条例の規定は、平成24年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市債権の管理に関する条例、高槻市国民健康保険条例、高槻市道路占用料徴収条例、高槻市水洗便所改造資金貸付条例、高槻市営住宅条例、高槻市介護保険条例及び高槻市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金又は延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。