2　出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法令において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、その限度において、行わない。

2　葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、その限度において、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により負担される額(同法第31条第1項の規定により徴収された費用の額を除く。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　市は、被保険者が第1項第2号又は第3号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関等に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、当該世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があったものとみなす。

2　前項の保険料額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに当該保険料率を告示しなければならない。

2　第14条第2項の規定は、前項の保険料額について準用する。

2　第17条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する保険料率について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項の保険料額について準用する。

2　第17条第3項の規定は、前項に規定する保険料率について準用する。

2　前項に規定する納期により難い場合には、市長は別に納期を定めることができる。この場合において、市長は、世帯主に対し、その納期を通知しなければならない。

3　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

4　各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初の納期の納付額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条若しくは第17条の5の3の額若しくは第17条の7の額又は次条第1項各号、同条第4項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号若しくは同条第5項の規定により読み替えて準用する同条第1項各号(第1号イ、第2号イ及び第3号イを除く。)に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項第1号ア及びイ、第2号ア及びイ並びに第3号ア及びイに規定する額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項に規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第17条の5の3」と、「第17条の5の基礎賦課限度額」とあるのは「第17条の5の6の後期高齢者支援金等賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該後期高齢者支援金等賦課限度額」と読み替えるものとする。

5　第1項(第1号イ、第2号イ及び第3号イを除く。)、第2項及び第3項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条」とあるのは「第17条の7」と、「第17条の5の基礎賦課限度額」とあるのは「第17条の10の介護納付金賦課限度額」と、「当該基礎賦課限度額」とあるのは「当該介護納付金賦課限度額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度において、第20条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　第20条の2第3項の規定は、前2項に規定する額の決定について準用する。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第17条」とあるのは「第17条の5の5」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度において、第20条の2に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第14条の基礎賦課額から、次に掲げる額を合算した額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

3　第20条の2第2項の規定は、第1項各号及び第2項各号に規定する額の決定について準用する。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第17条の5の3」と、「65万円」とあるのは「22万円」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項及び次項において」と、同項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条」とあるのは「第17条の6」と、「65万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のほか、次の各号のいずれにも該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間にある者に限る。)の属する世帯の納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。

3　前2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める者にあっては、この限りでない。

4　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり市長が特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6か月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　昭和36年度の当初保険料額を決定する場合に限り第21条の前年度保険料額は、前年度に納付した又は納付すべき市・府民税額及び固定資産税額を基礎に算定した額とする。

2　前項各号に掲げる基礎賦課額の保険料率を適用したものとした場合に算定される基礎賦課額は、次の表の左欄に掲げる平成12年度分の府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を超える場合は、当該右欄に掲げる額とする。

2　前項の傷病手当金の額は、1日につき、同項の規定による支給を開始する日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　第1項の傷病手当金の支給期間は、同項の規定による支給を開始する日から起算して1年6か月を超えない期間とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年6月1日から施行する。

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分国民健康保険料から適用する。ただし、第4条の改正規定については、昭和38年8月1日から、第24条の改正規定については、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分国民健康保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、昭和41年11月1日から施行する。

2　第5条に1号を加える改正規定及び第10条の次に1条を加える改正規定は、昭和41年4月1日以降の出生児から適用する。

3　第20条の2第1項第1号及び第2号の改正規定は、昭和41年4月1日から適用し、昭和40年度の国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第20条の2の規定は、昭和42年度分の国民健康保険料から適用し、昭和41年度分の国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第24条の規定は、昭和42年6月1日以後に納付すべき期限が到来する国民健康保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納付すべき期限の到来した国民健康保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の国民健康保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は昭和49年4月1日以後の出産から、改正後の第20条の2第1項第2号の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。ただし、第10条の2の次に1条を加える改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

2　改正前の条例第9条の規定に基づき支払われた助産費は、改正後の第9条の規定に基づく助産費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月30日以前に支給すべき事由が生じた改正前の高槻市国民健康保険条例第10条の3の規定に基づく高額療養費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条、第10条及び第10条の2の規定はそれぞれ昭和51年4月1日以後の出産、死亡及び出生児の育児から、新条例第14条第1項及び第20条の2第1項第2号の規定は昭和51年度分の保険料から適用する。

3　改正前の高槻市国民健康保険条例第9条、第10条及び第10条の2の規定に基づき支払われた助産費、葬祭費及び育児手当金は、それぞれ新条例第9条、第10条及び第10条の2の規定に基づく助産費、葬祭費及び育児手当金の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は昭和53年4月1日以後の出産から、新条例第14条第1項、第16条及び第17条第1項の規定は昭和53年度分の保険料から適用する。

3　昭和53年3月31日以前に支給すべき事由が生じた改正前の高槻市国民健康保険条例第5条第4号及び第10条の2の規定に基づく育児手当金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　昭和53年度に限り、新条例第26条の3中「4月15日」とあるのは、「7月15日」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第1項及び第20条の2第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第5項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項及び第10条の規定は、昭和56年4月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第1項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　昭和55年度分までの保険料の督促に係る督促手数料の徴収については、改正前の高槻市国民健康保険条例第23条第2項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第20条の2第1項及び附則第7項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新国保条例」という。)第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新国保条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、昭和58年3月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定は、昭和58年4月1日以後の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　改正前の高槻市国民健康保険条例第9条第1項の規定に基づいて支払われた助産費は、新条例第9条第1項の規定に基づく助産費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第20条の2第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の高槻市国民健康保険条例附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　昭和59年度分の保険料に限り、新条例第17条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の45」と、同項第2号中「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第20条第2項及び第20条の2第1項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の高槻市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第20条の2第1項の規定による昭和58年度分の保険料に係る減額の基準については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第20条の2第1項第2号の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、昭和61年3月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定は、昭和61年4月1日以後の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

4　新条例第17条の5及び第20条の2第1項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　改正前の高槻市国民健康保険条例第9条第1項の規定に基づいて支払われた助産費は、新条例第9条第1項の規定に基づく助産費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の3の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　昭和63年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する市・府民税額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの市・府民税額の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

5　改正前の高槻市国民健康保険条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第20条の2の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

2　高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和63年高槻市条例第12号)の一部を次のように改正する。

3　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　平成元年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する市・府民税額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの市・府民税額の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成2年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する市・府民税額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの市・府民税額の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成3年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第9条第1項の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成5年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成6年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。以下「府民税額等」という。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

4　平成6年度分の保険料に限り、当該保険料の額が、次の各号に掲げる保険料率を適用したものとした場合に算定される額を超える場合については、当該超える額の12分の9に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数額を切り捨てた額。以下「特別控除額」という。)を当該保険料の額から控除する。

5　前項各号に掲げる保険料率を適用したものとした場合に算定される額は、次の表の左欄に掲げる平成6年度分の府民税額等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を超える場合については、当該右欄に掲げる額とする。

6　特別控除額は、第19条第1項に規定する第1期から第6期までの各納期から控除する。この場合において、当該各納期の控除額は、当該特別控除額を6で除して得た額とする。ただし、当該各納期の控除額に100円未満の端数があるときは、その端数額は、すべて最初の納期の控除額に合算するものとする。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の章名の改正規定、第11条の改正規定及び第13条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例第13条第1号の規定の適用については、同号中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度分の保険料に限り、新条例第19条第3項及び第6項の規定の適用については、これらの規定中「前年度の保険料額」とあるのは、「高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年高槻市条例第9号)附則第4項から附則第6項までの規定を適用しないものとした場合に算定される前年度の保険料額」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成7年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第17条の5の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

2　平成7年7月1日前に改正前の高槻市国民健康保険条例第6条第2項又は第3項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成9年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第9条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正後の高槻市老人医療費の助成に関する条例の規定は、平成9年9月1日以後の医療に係る医療費から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成10年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成13年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する基礎賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。附則第6項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

4　平成11年度分の保険料に限り、当該保険料の額から次の各号に掲げる保険料率を適用したものとした場合に算定される額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数額を切り捨てた額)を控除して得た額が15,000円を超える場合については、当該超える額を当該保険料の額から控除する。

5　新条例第17条第2項の規定は、前項に規定する保険料率を決定する場合について準用する。

6　附則第4項各号に掲げる保険料率を適用したものとした場合に算定される額は、次の表の左欄に掲げる平成11年度分の府民税額等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を超える場合については、当該右欄に掲げる額とする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条から第17条の10まで、第20条、第20条の2及び第22条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例附則第11項の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成14年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成14年度分の保険料から適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に限り、新条例第17条の5に規定する基礎賦課限度額は、次の表の左欄に掲げる新条例第15条及び第17条の3に規定する府民税額等(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、これらの府民税額等の合算額をいう。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる金額とする。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条、第17条及び第17条の9の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第13条第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　平成16年度分の保険料に係る新条例第13条第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の3の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第12項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第9条第1項及び第10条の規定は、平成18年10月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成19年4月1日以後の医療に要した費用について適用し、同日前の医療に要した費用については、なお従前の例による。

4　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中高槻市国民健康保険条例第19条の見出し及び同条第1項の改正規定並びに同条第2項の改正規定(「ときは、」の次に「普通徴収に係る保険料の」を加える部分に限る。)は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新国民健康保険条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新国民健康保険条例第10条の規定は、平成20年4月1日以後の死亡から適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成21年1月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成21年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成22年度分の保険料に係る新条例第17条の5の規定の適用については、同条中「500,000円」とあるのは、「480,000円」とする。

4　平成23年度分の保険料に係る新条例第17条の5の規定の適用については、同条中「500,000円」とあるのは、「490,000円」とする。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成23年4月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第17条、第17条の4の2、第17条の5の5及び第17条の5の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市債権の管理に関する条例、高槻市国民健康保険条例、高槻市道路占用料徴収条例、高槻市水洗便所改造資金貸付条例、高槻市営住宅条例、高槻市介護保険条例及び高槻市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金又は延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成27年1月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　附則第2条第2項及び第3項の規定は、前項の保険料率の決定について準用する。

2　平成30年度分から令和5年度分までの保険料に係る介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、新条例第17条の9の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　附則第2条第2項及び第3項の規定は、前項の保険料率の決定について準用する。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条の2第7号、第17条の5の10及び第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第17条の5及び第20条の2の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第17条の5、第17条の10及び第20条の2の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例附則第10条及び第11条の規定は、令和2年1月1日から規則で定める日までの間に支給を開始する傷病手当金について適用する。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第20条の2及び附則第4条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年高槻市条例第21号)の一部を次のように改正する。

4　高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成31年高槻市条例第11号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条中高槻市国民健康保険条例附則第10条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市国民健康保険条例第15条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定及び次項の規定は、同年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第13条、第17条の5の2、第17条の6及び第20条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　令和4年度分及び令和5年度分の保険料に係る新条例第20条の4の規定の適用については、同条第1項中「第17条」とあるのは「高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成30年高槻市条例第21号。以下この条において「改正条例」という。)附則第2条」と、同条第2項中「第17条」とあるのは「改正条例附則第2条」と、同条第4項中「第17条」とあるのは「改正条例附則第2条」と、「第17条の5の5」とあるのは「改正条例附則第4条」とする。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第17条の5、第17条の5の10及び第20条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　高槻市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和3年高槻市条例第44号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第17条の5の10、第19条及び第20条の2の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第2項、第17条第2項、第17条の4の2、第17条の5の5第2項、第17条の9第2項の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の産前産後期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の産前産後期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に高槻市国民健康保険運営協議会の委員である者(この条例の施行の日以後に当該委員が欠けた場合における補欠委員である者を含む。)については、改正後の高槻市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定にかかわらず、なお従前の例により在職するものとする。

3　新条例第5章の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係法令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市国民健康保険条例第25条第1項の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。