2　条例第12条第2項の規定による変更の届出は、事業系一般廃棄物減量等計画書記載事項変更届出書(様式第2号)により行わなければならない。

2　前項の選任を行うに当たっては、1の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　廃棄物管理責任者の選任及び変更の届出は、選任し、又は変更した日から15日以内に廃棄物管理責任者／□選任／□変更／届出書(様式第3号)により行わなければならない。

2　前項の申込事項に変更が生じたとき又は処理の必要がなくなったときは、占有者等は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の届出事項に変更が生じたときは、事業者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　条例第28条第1項の規定による運搬の許可は、前項の届出に係る一般廃棄物が次の各号のいずれにも該当していると認める場合でなければ行わないものとする。

2　条例別表第1に規定する従量制は、次に掲げるものについて適用する。

3　計量器による重量の算定が困難なものについては、1立方メートルを300キログラムに換算するものとする。

4　第12条の届出に係る事業系一般廃棄物のうち、条例第21条第1項の家庭廃棄物に係る一般廃棄物処理計画に適合して処理できるものについては、条例別表第1の適用に関しては、同表に規定する家庭廃棄物とみなして同表を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、臨時に排出した廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料は、その都度徴収する。

3　第1項の1期ごとに処理手数料を徴収する場合において、期の中途の月からし尿の収集を開始し、又は期の中途の月でし尿の収集を停止した場合における当該期の処理手数料の額は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の納期限により難いと認めるときは、別に納期限を定めることができる。

2　条例第33条の規定により一般廃棄物処理手数料を減額することができる者及びその額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定により免除又は減額を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料／□免除／□減額／申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。

2　法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業／□新規／□更新／許可申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類及び図面を添付して、市長に申請しなければならない。

3　前2項に規定する許可の更新を受けようとする者は、当該許可の期間が満了する日の1か月前までに申請しなければならない。この場合において市長は、前2項に掲げる書類又は図面のうち市長が指定するものを省略することができる。

2　前項の許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者(以下「一般廃棄物収集運搬業者等」という。)は、許可を取り消されたとき又はその業を廃止したときは、速やかに、当該許可証を市長に返還しなければならない。

4　一般廃棄物収集運搬業者等は、許可証を紛失し、又は汚損したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

5　紛失を理由として許可証の再交付を受けた者は、当該紛失した許可証を発見したときは、速やかに、当該許可証を市長に返還しなければならない。

2　一般廃棄物収集運搬業者等は、前項に規定する場合のほか、排出事業者名簿の記載事項に変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　第23条第2項から第5項までの規定は、前項の許可証について準用する。

2　第22条第3項の規定は、前項の許可の更新について準用する。

2　第23条第2項から第5項までの規定は、前項の許可証について準用する。

2　浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第32号)によるものとする。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、浄化槽の清掃に伴って生じた汚泥を市の処理施設に搬入しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2　前項の規定による再清掃の命令を受けた浄化槽清掃業者は、その命令のあった日から10日以内に再清掃を完了し、その旨を市長に報告しなければならない。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

5　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

8　審議会の庶務は、市民共創部において行う。

9　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってなされた許可、申請その他の行為は、この規則中にこれらに相当する規定があるときは、これらの規定によってなされた許可、申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により交付された許可書等で現に効力を有するものは、この規則の規定により交付された許可証等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

5　平成11年7月1日から平成13年6月30日までの間は、第21条第2項第2号中「5割」とあるのは、「6割」とする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項及び第31条第1項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により交付された許可証で現に効力を有するものは、この規則の規定により交付された許可証とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規定の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

2　改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則の規定は、平成18年2月1日以後に使用を中止した浄化槽について適用し、同日前に使用を中止又は廃止した浄化槽については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則の規定により交付された身分証明書は、改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則により交付された身分証明書とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成21年12月1日以後に行われる一般廃棄物の運搬について適用し、同日前に行われる一般廃棄物の運搬については、なお従前の例による。

3　平成21年12月1日に行われる一般廃棄物の運搬についての新規則第15条第1項の規定の適用については、同項中「当該運搬する日の前日」とあるのは、「当該運搬する時」とする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則第15条第1項の規定により届出を行い、許可を得ている者が行う運搬については、新規則第15条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている請求書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された請求書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている届出書は、改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された届出書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)における平成28年4月1日現在において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき記録されている世帯に係る高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例(平成5年高槻市条例第27号)別表第1に規定する人員数制の世帯人員数は、改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則第17条第1項の規定にかかわらず、その記録されている世帯人員数とする。ただし、同月2日から施行日の前日までの間において改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則第11条第2項の規定により世帯人員数の変更の届出がなされているときは、当該届出を基礎として市長が定める数とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている届出書は、改正後の高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された届出書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。