(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、法に関する事務の手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

(災害危険区域)

第3条　災害危険区域は、次に掲げる区域のうちから市長が指定する。

(調査のための立入り等)

第4条　前条第1項の指定又は当該指定の解除は、必要に応じ、当該指定又は解除に係る土地に関し、地形、地質、降水等の状況に関する現地調査をして行うものとする。

(建築に関する制限)

第5条　災害危険区域のうち、災害防止のため特に必要があると認めて市長が指定する区域(以下「第1種地区」という。)内においては、住居の用に供する建築物を建築してはならない。ただし、市長が急傾斜地の崩壊を防止するための工事の施行状況、土地の状況等により急傾斜地の崩壊による被害を受けるおそれがないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(標識の設置)

第6条　市長は、災害危険区域及び第1種地区又は第2種地区の指定をしたときは、規則で定めるところにより、当該第1種地区又は第2種地区内にこれを表示する標識を設置するものとする。

(角敷地における建築制限)

第7条　歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路が屈曲する箇所又は歩車道の区別がない幅員6メートル未満の道路が歩車道の区別がない幅員10メートル未満の道路と同一平面で交差する箇所にある敷地にあっては、その角地の隅角を挟む辺の長さ2メートルの二等辺三角形の部分(地盤面下の部分を除く。)に突き出して建築物を建築し、又は擁壁その他工作物を築造してはならない。ただし、道路に街角の切取りがある場合又は角地の隅角が120度以上の場合は、この限りでない。

(長屋)

第8条　長屋(3戸以上のものに限る。以下同じ。)は、次に掲げる安全上又は防火上の基準によらなければならない。

(自動回転ドアの構造等)

第8条の2　建築物に設ける自動回転ドア(固定外周部(自動回転ドアの外周の固定された部分をいう。)の内側の直径が3メートルを超えるものに限る。)の構造は、規則で定める技術的基準によらなければならない。

(適用の範囲)

第9条　この節の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

(避難階等に通ずる階段)

第9条の2　避難階以外の階を前条各号の用途に供する建築物における当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる階段は、回り階段としてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(学校の直通階段の数)

第9条の3　学校における各階から避難階又は地上に通ずる直通階段の数は、令第121条の規定にかかわらず、その階の教室の数が8以内のときは2以上とし、教室の数が8を超えるときは2に、4(4未満の数は、4とする。)を増すごとに1を加えた数以上としなければならない。ただし、当該階の教室の数が3以内で、かつ、居室の床面積の合計が200平方メートル以下である場合において、各教室から避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができるときは、その数を1とすることができる。

(教室等の出入口の数)

第9条の4　学校における教室その他の児童又は生徒を収容する室には、廊下、ロビー又は屋外に通ずる2以上の出入口を設けなければならない。ただし、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、出入口の数を1とすることができる。

(屋外への出口)

第10条　第9条第2号、第3号、第5号から第7号(遊技場に限る。)まで、第9号及び第10号に掲げる用途に供する建築物の避難階における屋外への出口は、次に掲げる基準(避難階において屋内に避難経路を有しない等避難上支障がない共同住宅等にあっては、第2号から第4号までに掲げる基準)によらなければならない。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が250平方メートル以下のものの避難階における屋外への出口については、この限りでない。

第11条　削除

(劇場等における敷地内の通路等)

第12条　主階が避難階にある劇場等の用途に供する建築物の敷地内には、第32条の規定により当該建築物の敷地が接する道路から次条に規定する屋外への出口のうち主たるものに通ずる幅員5メートル以上の通路を設けなければならない。ただし、当該建築物が当該道路に面している場合にあっては、この限りでない。

(劇場等の屋外への出口)

第13条　主階が避難階にある劇場等の用途に供する建築物には、次に掲げる基準に適合する通路、避難廊下又は前条第1項に規定する道路(以下「通路等」という。)に通ずる出口(以下この条において「屋外出口」という。)を4以上設けなければならない。

(劇場等の階段の幅)

第13条の2　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物の当該主階から避難階又は地上に通ずる階段の幅の合計は、当該階における客席の出口の幅につき、第13条の4第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(劇場等の避難階段及び特別避難階段)

第13条の3　主階が避難階にない劇場等の用途に供する建築物には、当該主階から避難階又は地上に通ずる2以上の避難階段又は特別避難階段を設けなければならない。

(劇場等の客席の出口)

第13条の4　劇場等の用途に供する建築物には、次に掲げる基準に適合する客席の出口を4以上設けなければならない。

(劇場等の客用の廊下)

第13条の5　劇場等の用途に供する建築物には、次に掲げる基準に適合する客用に供する廊下を設けなければならない。

(劇場等の客用の階段)

第13条の6　劇場等の用途に供する建築物における客用に供する各階の階段の幅の合計は、その直上階以上の階(地階にあっては、直下階以下の階)の客席の出口の幅につき、第13条の4第4号の規定により算出した最低合計幅以上としなければならない。

(適用の除外)

第13条の7　第13条から前条までの規定は、その規模、形態等に応じ市長が別に定める基準による劇場等の用途に供する建築物については、適用しない。

(直通階段の数及び構造)

第13条の8　避難階以外の階を第9条第5号から第7号(遊技場(個室ビデオ店等を除く。)に限る。)まで及び第9号に掲げる用途に供する建築物には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。

(個室ビデオ店等の直通階段の数等)

第13条の9　個室ビデオ店等の用途に供する建築物のうち当該用途に供する階(避難階及び令第121条第1項第3号の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)における居室の床面積の合計が30平方メートルを超えるものには、その階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合にあっては、直通階段を1とすることができる。

(公衆浴場の浴室及び蒸室の構造)

第13条の10　公衆浴場の浴室の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(公衆浴場のボイラー室の構造)

第13条の11　公衆浴場のボイラー室は、次に掲げる基準によらなければならない。

(ホテル等又は個室ビデオ店等の廊下の幅)

第13条の12　ホテル等の用途に供する建築物(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のものであって、客用に供する部分に法第27条第1項第1号に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものを除く。次条において同じ。)又は個室ビデオ店等の用途に供する建築物における客用に供する廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は、それぞれ次の表によらなければならない。

(ホテル等の屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段の蹴上げ及び踏面の寸法)

第13条の13　ホテル等の用途に供する建築物における客用に供する屋内階段で次の表に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、令第23条第1項の表の(4)の規定にかかわらず、それぞれ次の表によらなければならない。

(共同住宅等又は老人ホームを2階に設ける場合の構造)

第14条　工場、倉庫又は第9条各号(第10号を除く。)に掲げる用途に供する建築物の2階を共同住宅等又は老人ホームの用途に供する場合で、当該共同住宅等又は老人ホームの用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるときは、当該建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物であって、当該共同住宅等又は老人ホームの用途に供する部分に法第27条第1項第1号に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものにあっては、この限りでない。

(共同住宅等又は老人ホームの直通階段の数及び構造)

第14条の2　避難階以外の階を共同住宅等又は老人ホームの用途に供する建築物には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該用途に供する階から避難階又は地上に通ずる直通階段を2以上設けなければならない。

(共同住宅等の廊下の幅)

第14条の3　共同住宅等の用途に供する建築物(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のものであって、当該用途に供する部分に法第27条第1項第1号に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものを除く。)における共用の廊下(令第119条の規定の適用を受けるものを除く。)の幅は、それぞれ次の表によらなければならない。

(共同住宅等又は老人ホームの屋内階段及びその踊場の幅並びにその階段の蹴上げ及び踏面の寸法)

第14条の4　共同住宅等又は老人ホームの用途に供する建築物(階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のものであって、当該用途に供する部分に法第27条第1項第1号に規定する技術的基準に従って警報設備を設けたものを除く。)における共用の屋内階段で次の表に掲げるものの階段及びその踊場の幅並びにその階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、令第23条第1項の表の(4)の規定にかかわらず、それぞれ次の表によらなければならない。

(自動車車庫等を2階に設ける場合の構造)

第15条　2階を自動車車庫等(商品である自動車又は燃料を使用しない自動車を格納する自動車車庫を除く。第16条の2及び第17条において同じ。)の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以上のものは、耐火建築物又は1時間準耐火基準に適合する準耐火建築物としなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。

(自動車の出入口)

第16条　自動車車庫等の用途に供する建築物の敷地で次の各号のいずれかに該当する部分には、自動車の出入口を設けてはならない。

(自動車車庫等の構造及び設備)

第16条の2　自動車車庫等の構造及び設備は、次に掲げる基準によらなければならない。

(自動車車庫等の開口部の防火設備)

第17条　自動車車庫等の用途に供する建築物(法第84条の2の規定の適用を受けるものを除く。)で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のもの(法第61条本文の規定の適用を受けるものを除く。)は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、令第109条第1項の防火設備を設けなければならない。ただし、防火上支障がないものとして規則で定める構造の自動車車庫にあっては、この限りでない。

(避難安全性能を有する建築物等の適用除外)

第18条　第13条の5第2号、第13条の12及び第14条の3の規定は、第9条第4号、第7号(個室ビデオ店等に限る。)、第9号及び第10号(共同住宅等に限る。)に掲げる建築物の階のうち、令第129条第1項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の認定を受けたものを含む。)については、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第19条　法第3条第2項の規定により第10条及び第12条から第17条までの規定の適用を受けない特殊建築物又はその部分について、規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

(適用の範囲)

第19条の2　この節の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

(防火戸)

第19条の3　前条各号に掲げる特殊建築物における当該建築物の用途の利用者(博物館における入館者、病院における患者、劇場等における客その他これらに類する者をいう。以下同じ。)用に供する部分に設ける防火戸(当該建築物の外壁の開口部に設けるもののうち、屋外への出口以外に設けるものを除く。)の構造は、次に掲げる基準によらなければならない。

(避難口誘導灯)

第19条の4　第19条の2各号に掲げる特殊建築物(消防法施行令(昭和36年政令第37号)第26条第1項第1号に規定する防火対象物又はその部分(同項ただし書に規定するものを除く。)に限る。)における当該建築物の用途の利用者用に供する部分のうち消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第28条の3第3項第1号イ及びロに掲げる避難口に設ける避難口誘導灯(自動火災報知設備を設置する建築物に設けるものに限る。)は、点滅機能及び音声誘導機能を備えたものでなければならない。

(客席内の車椅子使用者が利用することができる部分)

第19条の5　劇場等(床面積の合計が1,000平方メートル以下の公会堂及び集会場並びに床面積の合計が500平方メートル以下の劇場、映画館、演芸場及び観覧場を除く。)の客席には、次に掲げる基準により車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)が利用することができる部分を設けなければならない。

(客席内の通路)

第19条の6　前条の部分に通ずる客席内の通路のうち1以上は、次に掲げる基準によらなければならない。

(適用の除外)

第19条の7　第19条の3から前条までの規定は、これらの規定を適用する場合と同等以上に安全上支障がないと市長が認める第19条の2各号に掲げる建築物については、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第19条の8　法第3条第2項の規定により第19条の3から第19条の6までの規定の適用を受けない特殊建築物又はその部分について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする部分以外の部分に関しては、これらの規定は適用しない。

第20条から第30条まで　削除

(特殊建築物の敷地と道路との関係)

第31条　特殊建築物(次条及び第33条に規定する特殊建築物を除く。)の敷地は、次に掲げる基準によらなければならない。

(劇場等の敷地と道路との関係)

第32条　劇場等の用途に供する建築物の敷地は、その周囲の長さの6分の1(角敷地にあっては、7分の1)以上を次の表に掲げる幅員を有する道路に接しなければならない。

(物品販売業を営む店舗の敷地と道路との関係)

第33条　物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計(同一敷地内に当該用途に供する2以上の建築物がある場合においては、当該用途に供する部分の床面積の合計)が3,000平方メートル以上のものの敷地は、2以上の道路(そのうちの1の道路は、幅員6メートル以上のものとする。)にそれぞれ4メートル以上接しなければならない。ただし、当該敷地が幅員6メートル以上の道路にその周囲の長さの3分の1以上接している場合は、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第34条　法第3条第2項の規定により第31条から前条までの規定の適用を受けない特殊建築物又はその部分について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合において、市長が避難上及び通行の安全上支障がないと認めるものについては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。

(区域の指定等)

第35条　法第56条の2第1項の規定により、指定する区域、法別表第四(ろ)欄の四の項イ又はロのうちから指定するもの、同表(は)欄の二の項及び三の項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから指定するもの並びに同表(に)欄の各号のうちから指定する号は、次の表のとおりとする。

(工事監理者の選任等の届出)

第36条　建築主は、法第6条第1項の確認を受ける場合において法第5条の6第4項の規定に基づき工事監理者を選任したときは、当該確認の申請の際又は申請後速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(位置の指定を受けた道路の標識の設置)

第37条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けた者は、当該道路が同号に規定する道路である旨の標識を設置しなければならない。ただし、当該道路を市に移管する場合にあっては、この限りでない。

(私道の変更又は廃止の承認)

第38条　私道を変更し、又は廃止しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(建築物に関する確認申請等手数料)

第39条　法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請又は法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の計画の通知をしようとする者は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる金額(当該申請又は通知に係る計画に昇降機に係る部分が含まれる場合は、当該昇降機についての次条第1項に規定する金額を加えた金額とする。)の手数料を納めなければならない。

(建築設備及び工作物に関する確認申請等手数料)

第40条　法第87条の4において準用する建築設備についての法第6条第1項の確認の申請又は法第18条第2項の計画の通知をしようとする者は、次の表に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(建築物に関する完了検査申請等手数料)

第41条　法第7条第1項の完了検査の申請又は法第18条第16項の完了の通知をしようとする者は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる金額(当該申請又は通知に昇降機に係る部分が含まれる場合は、当該昇降機についての第43条第1項に規定する金額を加えた金額とする。)の手数料を納めなければならない。

(建築物に関する中間検査申請等手数料)

第42条　法第7条の3第2項の中間検査の申請又は法第18条第19項の中間検査の通知をしようとする者は、申請又は通知1件につき、次の表に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(建築設備及び工作物に関する完了検査申請等手数料)

第43条　法第87条の4において準用する建築設備についての法第7条第1項の完了検査の申請又は法第18条第16項の完了の通知をしようとする者は、一の建築設備につき18,000円(小荷物専用昇降機については、10,000円)の手数料を納めなければならない。

(建築物の移転に関する認定申請手数料)

第43条の2　令第137条の16第2号の移転の認定の申請をしようとする者は、申請1件につき次の表に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(建築物等の仮使用の認定申請手数料等)

第44条　次の表に掲げる事項について申請をしようとする者は、申請1件につき、同表に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(建築物に係る台帳の記載事項証明申請手数料等)

第44条の2　次の表に掲げる事項について申請をしようとする者は、同表に掲げる金額の手数料を納めなければならない。

(手数料の減免)

第45条　市長は、公益上その他必要があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の還付)

第46条　既納の手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(仮設興行場等及び興行場等に対する特例)

第47条　第3章及び第4章の規定は、法第85条第6項若しくは第7項の規定による許可を受けた仮設興行場等、法第87条の3第6項の規定による許可を受けた興行場等又は同条第7項の規定による許可を受けた特別興行場等については適用しない。

(特殊の構造方法又は建築材料に対する特例)

第47条の2　法第38条(法第66条及び第67条の2において準用する場合を含む。)の規定に基づき国土交通大臣の認定を受けた構造方法又は建築材料を用いた建築物で、市長がこの条例の規定に適合するものと同等以上の効力があると認めるものについては、第5条第2項、第8条第1項第2号、第8条の2、第9条の2から第10条まで、第12条第2項及び第3項、第13条から第13条の6まで、第13条の8から第17条まで並びに第19条の3から第19条の6までの規定は、適用しない。

(建築物に係る台帳の記載事項証明等の申請)

第47条の3　法第12条第8項に規定する台帳に記載されている事項に関する証明又は省令第11条の3第1項各号に掲げる書類の写しの交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(委任)

第48条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第49条　第4条第8項の規定に違反した者は、50,000円以下の罰金に処する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

第51条　第36条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50,000円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金又は過料に処する。