2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定めた前項の申告書に連署して申告しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると市長が認めるときは、総代人の署名のみをもって申告することができる。

2　新たに受益者となった者に納付させる負担金の額及びその納期日等の通知については、第7条及び第8条の規定を準用する。

3　市長は、従前の受益者の負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金納付義務／消滅／変更／通知書(様式第3号)により、従前の受益者に通知するものとする。

2　市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合には、前項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

3　市長は、負担金の納付の通知を下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第5号)により行う。

2　市長は、受益者が宅地以外の土地を所有し、又は使用している場合は、受益者の申請により、当該土地が宅地化されるまでの期間に限り、負担金の徴収を猶予することができる。

3　前2項の規定に基づき、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があったときは、その可否を下水道事業受益者負担金徴収猶予／承認／不承認／決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく徴収猶予の取消しをしたときは、当該猶予期間に係る負担金を一時に徴収することができる。

2　条例第9条第4項ただし書の規定に基づく負担金の一括納付は、前項の納期前の納付とみなす。

3　前2項の規定に基づき、負担金を納期前に納付した受益者に対し、納期前に納付した期別納付額の100分の1(市街化調整区域に係るもののうち、分割して徴収する期間が5年であるものにあっては100分の0.538、8年であるものにあっては100分の0.318、10年であるものにあっては100分の0.25)に納期前の月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額を報奨金として交付する。ただし、その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるとき若しくは当該受益者に未納の負担金があるときは、その端数金額又はその全額を交付しない。

4　前項に規定する報奨金の交付を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金交付申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。ただし、繰替払の方法によるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その可否を下水道事業受益者負担金減免／承認／不承認／決定通知書(様式第11号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項の減免を決定する場合の基準は、別表のとおりとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合に準用する。

2　前項本文の規定は、納付管理人の住所に変更があった場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和42年高槻市規則第21号)は、廃止する。

3　平成17年度に限り、条例第8条第1項の規定に基づき平成17年4月1日に賦課対象区域と定め公告したもののうち、市街化調整区域に所有等する土地に係る第8条第1項第1号に定める納期にあっては、同号の規定にかかわらず、10月17日から同月31日までとする。

4　前項に規定する納期に納期前の納付を行う場合の同項の市街化調整区域に所有等する土地に係る第11条第3項の納期前の月数は、同項の規定にかかわらず、分割して徴収する期間が5年であるものにあっては260か月、8年であるものにあっては704か月、10年であるものにあっては1,120か月とする。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市財務規則(昭和42年高槻市規則第30号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により交付されている納入通知書は、改正後の高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により交付された納入通知書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申告書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第3号の改正規定(「高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」を「高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」に改める部分を除く。)、様式第4号の改正規定(「高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」を「高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例」に改める部分を除く。)、様式第7号の改正規定(「高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」を「高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」に改める部分を除く。)、様式第8号の改正規定(「高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」を「高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」に改める部分を除く。)及び様式第11号の改正規定(「高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」を「高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則」に改める部分を除く。)は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市北部大阪都市計画下水道受益者負担に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。