2　この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1か月の期間をいう。

2　前項の確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行なつた者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、規則で定める。

4　第2項に規定する検査済証を交付された後でなければ、公共下水道の使用を開始してはならない。

2　前条の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項第4号イの規定に該当する者が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは、規則で定めるところにより指定の更新を受けなければならない。

2　前項の指定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の責任技術者は、関係法令等その他市長の定めるところに従い、次に掲げる職務を行うものとする。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、次の各号に掲げる項目に関し、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる基準を適用する。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から排除される下水については、次の各号に掲げる項目に関し、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる基準とする。ただし、規則で定める水量未満の下水については、この限りでない。

2　継続して下水を排除して公共下水道を使用しようとする水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設(以下単に「特定施設」という。)の設置者は、前項の規定により届出をする場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ使用開始の時期を市長に届け出なければならない。

3　除害施設を設置し、又は必要な措置をした者は、当該除害施設又は必要な措置に係る市長の確認を受けた後でなければ、公共下水道の使用を開始してはならない。

2　特定事業場管理責任者は、当該事業場において、その事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

3　除害施設の設置者は、規則で定める当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設管理責任者を選任し、規則で定めるところにより、当該除害施設の使用開始前にその旨を市長に届け出なければならない。除害施設管理責任者の変更があつた場合も、変更があつた日から7日以内に同様の届出をしなければならない。

2　前項の使用料は、その使用月における公共下水道の使用について、集金又は納入の方法により、隔月に徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎月徴収することができる。

3　公共下水道の使用を休止し、又は廃止した使用月に係る使用料については、その都度徴収する。

4　前2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたときその他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の手数料は、同項の指定又は更新を受けようとする際に納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の申請書の様式は、規則で定める。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第8条の2第1項第8号の規定(ダイオキシン類に係るものに限る。)は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行の際現にダイオキシン類を含む汚水又は廃液を排出する施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道に排除する下水については、平成13年1月14日までは、適用しない。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　昭和50年10月31日までの間に限り、第8条第1項第5号に掲げるノルマルヘキサン抽出物質含有量の基準の適用については、「1リツトルにつき3ミリグラム以下」とあるのは「1リツトルにつき5ミリグラム以下」と、「1リツトルにつき10ミリグラム以下」とあるのは「1リツトルにつき30ミリグラム以下」とする。

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、同年11月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、昭和51年11月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行の日から昭和52年10月31日までの間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、昭和53年4月30日までの間)は、改正後の高槻市下水道条例第8条及び第8条の2の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、昭和57年10月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、昭和61年7月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年6月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、平成2年6月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成5年6月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、平成5年6月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例の規定は、平成9年6月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日以後における指定工事店の指定、責任技術者の登録、手数料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市下水道条例第7条の規定による規則(以下「旧規則」という。)の規定により指定工事店の指定を受けている者は、改正後の高槻市下水道条例(以下「新条例」という。)第7条の規定により指定工事店の指定を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた者に係る指定の有効期間は、新条例第7条の4第1項の規定にかかわらず、旧規則の規定による指定に係る有効期間までとする。

3　この条例の施行の際、現に旧規則の規定により責任技術者の登録を受けている者は、新条例第7条の10の規定により責任技術者の登録を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた者に係る登録の有効期間は、新条例第7条の13第1項の規定にかかわらず、旧規則の規定による登録に係る有効期間までとする。

4　この条例の施行の際、現に旧規則の規定により行われた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

5　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する新条例第7条の3第1項第4号ア及び第7条の12第2項第1号の規定の適用については、これらの規定中「被保佐人」とあるのは、「準禁治産者」とする。

1　この条例は、平成13年12月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例の規定は、平成13年12月1日以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に存する公共下水道の排水施設であって改正後の高槻市下水道条例第2条の2各号の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き公共下水道を使用する場合における改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、施行日以後において最初に汚水の量を計量し、又は認定した日後の使用に係る使用料について適用し、同日以前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前から引き続き公共下水道を使用する場合における改正後の高槻市下水道条例第15条の規定は、同日以後において最初に汚水の量を計量し、又は認定した日後の使用に係る使用料について適用し、同日以前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた高槻市下水道条例第7条の8の規定による指定の取消し及び効力の停止並びに同条例第7条の12第3項の規定による登録の取消し及び効力の停止の効力については、なお従前の例による。

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際、現に第2条の規定による改正前の高槻市下水道条例第7条の10の登録を受けている者は、当該登録の有効期間内に限り、第2条の規定による改正後の高槻市下水道条例第7条の2第2項第2号に規定する責任技術者とみなす。