2　前項第2号イ及びウに掲げる基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

2　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下同じ。)の耐震性能は、次に掲げるとおりとする。

3　重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第1号に掲げるとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請により計画を確認したときは、当該申請書の副本に確認印を押して申請者に交付するものとする。

2　条例第6条第3項に規定する検査済証の様式は、第4号様式による。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　指定工事店は、排水設備等工事の事業(第5条の7第3項及び第5項において単に「事業」という。)を廃止し、若しくは休止し、又は条例第7条の8の規定により指定を取り消され、若しくは指定の効力を停止されたときは、直ちに指定工事店証を市長に返還しなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに市長に届け出るとともに、再交付を受けなければならない。

2　第5条の3の規定は、前項の申請について準用する。

2　指定工事店は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、速やかに指定工事店変更届(第4号の4様式)により、当該変更の事実を証する書類及び同項第2号に掲げる事項の変更にあっては指定工事店証を添付して、市長に届け出なければならない。

3　指定工事店は、事業を廃止し、又は休止したときは、直ちに指定工事店廃止・休止届(第4号の5様式)により、市長に届け出なければならない。

4　指定工事店は、条例第7条の3第1項第4号ア又はエ(同号アに該当する場合に限る。)に該当するに至ったときは、直ちに指定工事店廃止・休止届により、同号アに該当する旨を証する書類を添付して、市長に届け出なければならない。

5　指定工事店は、事業を再開したときは、直ちに指定工事店再開届(第4号の6様式)により、休止していた理由が消滅したことを証する書類を添付して、市長に届け出なければならない。

2　条例第8条の3第2項の規定に基づき公共下水道の使用開始時期の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始の30日前までに公共下水道使用開始(変更)届により市長に届け出なければならない。

3　条例第8条の3第3項の規定に基づき除害施設の設置又は必要な措置に係る確認を受けようとする者は、当該除害施設の工事完了日又は当該必要な措置の措置済みの日から5日以内に除害施設設置(措置済)確認申請書(第6号様式)正副2通を市長に提出しなければならない。

4　市長は、除害施設の設置又は必要な措置に係る確認をしたときは、当該申請書の副本に確認印を押して申請者に交付するものとする。

2　1日最大排水量500立方メートル以上の下水を排除する者は、次に掲げる項目について自動記録測定装置により測定するようにしなければならない。ただし、市長が特に認める者については、この限りでない。

3　水質の測定結果の記録は、5年間保存しなければならない。

2　条例第8条の6第1項の規定に基づき特定事業場管理責任者の届出をしようとする者は、特定事業場管理責任者選任(変更)届(第9号様式)により市長に届け出なければならない。

3　条例第8条の6第3項に規定する規則で定める除害施設の維持管理に関する業務は、次のとおりとする。

4　条例第8条の6第3項の規定に基づき除害施設管理責任者の届出をしようとする者は、除害施設管理責任者選任(変更)届(第9号の2様式)により市長に届け出なければならない。

5　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第2条第2号に規定する特定工場又は特定工場以外の事業場等で、公共下水道に排除する1日最大排水量が1,000立方メートル以上のものにおける除害施設管理責任者は、同法第7条に規定する公害防止管理者の資格を有する者でなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市同和対策補助金交付規則(昭和46年高槻市規則第50号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の高槻市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市下水道条例施行規則の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の高槻市下水道条例施行規則の規定により提出された申請書等とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項及び第2項並びに第1号様式並びに第3号様式の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第3項及び第4項並びに第6号様式の規定は、公布の日以後の除害施設の設置又は必要な措置に係る申請について適用し、同日前の除害施設の設置又は必要な措置に係る申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市下水道条例施行規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　高槻市排水設備等指定工事店に関する規則(平成10年高槻市規則第2号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現に廃止前の高槻市排水設備等指定工事店に関する規則(以下「廃止規則」という。)又は改正前の高槻市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき提出されている申請書等は、改正後の高槻市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定に基づき提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に廃止規則の規定に基づき交付された高槻市排水設備等指定工事店証及び責任技術者証は、新規則の規定に基づき交付された高槻市排水設備等指定工事店証及び責任技術者証とみなす。

5　この規則の施行の際、現に廃止規則又は旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高槻市下水道条例施行規則第5条の3第2項の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市下水道条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手する排水設備等の新設等の工事について適用し、施行日前に着手した排水設備等の新設等の工事については、なお従前の例による。

3　施行日以後に工事着手をする排水設備等の計画の確認の申請の受付その他この規則を施行するための必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

4　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市下水道条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出された申請書とみなす。

5　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。