2　市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

2　災害援護資金借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、災害援護資金借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3か月を経過する日までに提出しなければならない。

2　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

2　市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(様式第7号)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(様式第8号)を当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払を免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第10号)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。

2　前項の災害援護資金償還免除申請書には、次の各号のいずれかの書類を添えなければならない。

3　市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第13号)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

4　市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第14号)を当該償還免除申請者に交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後に生じた災害に関して適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

3　高槻市事務分掌条例施行規則(昭和51年高槻市規則第22号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則各号に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付された許可書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により交付された許可書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書等は、新規則の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定(同項第4号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定中災害援護資金の貸付けに係る利子及び保証人に関する部分は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。