2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1項第2号アの入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第8号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　前条第1項第4号から第6号まで、第9号及び第10号の条件を具備しない者のうち市長が特別の事情があると認める者については、これらの条件を具備する者とみなす。

2　更新住宅には、次に掲げる者であって、更新住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮していると認められるものを入居させるものとする。

3　前2項の規定により改良住宅又は更新住宅(以下「改良住宅等」という。)に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった場合には、当該改良住宅等を公営住宅とみなして第4条から前条までの規定(第6条第1項第2号イ及び前条第2項の規定を除く。)を準用する。この場合において、第6条第1項第2号中「、イ又はウ」とあるのは「又はウ」と、同号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　入居決定者は、市長が定める日までに、次に掲げる手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

5　市長は、入居決定者が次のいずれかに該当するときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前条第2項の規定は、前項の家賃の算定について準用する。

2　市長は、前項の規定による収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあっては、第30条第1項の規定による請求)に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。この場合において、当該申告は省令第7条に規定する方法によるものとし、当該請求は省令第9条に規定する方法によるものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、規則で定める日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を支払わなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第33条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の延滞金の金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　市長は、滞納者が督促により指定された履行期限までに履行しないことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

2　敷金の額は、その者の入居時における3か月分の家賃に相当する金額とする。

3　第19条の規定は、敷金について準用する。

4　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、延滞金、共益費又は損害賠償金(以下「未納金」という。)があるときは、敷金の額から未納金の額を控除した金額を還付する。

5　前項ただし書の場合において、未納金の額が敷金の額を超えることとなるときは、入居者は、速やかに当該超えることとなる額を支払わなければならない。

6　敷金には、利子を付さない。

2　第19条、第20条及び第20条の3の規定は、共益費について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、前項第4号の市長の承認を得ずに、市営住宅を模様替し、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第18条第2項の規定により認定した公営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　第18条第3項の規定は、前2項の規定による認定について準用する。

2　第19条、第20条及び第20条の3の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　第19条、第20条及び第20条の3の規定は、前項の家賃について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃(改良住宅等にあっては、限度額。以下この項及び次項において同じ。)とそれまでに支払を受けた家賃との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅を明け渡した日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅を明け渡した日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第23条第1項第4号の規定により市長の承認を得て模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに当該公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、入居者等が身体障害者である場合その他特別な事由により特に自動車を必要とする場合は、当該入居者等に市長が指定する駐車場を使用させることができる。

3　市長は、前2項の規定により駐車場を使用させる者を決定したときは、駐車場の使用を許可する旨及び使用を開始することができる日(以下「使用開始可能日」という。)を当該使用させる者に通知するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免し、又は徴収を猶予することができる。

2　使用者は、規則で定める日(月の途中で明け渡した場合にあっては、駐車場明渡日)までに、その月分の使用料を支払わなければならない。

3　使用者が新たに駐車場を使用した場合又は駐車場を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　使用者が第40条の9第1項に規定する返還の届出をしないで駐車場の使用を中止したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が駐車場明渡日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

5　第20条の3の規定は、前各項の使用料について準用する。

2　使用者が1か月以上駐車場を使用しないときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の規定により使用の許可を取り消された者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による取消しを行ったときは、当該取消しを受けた者に対して、取消しの日の翌日から駐車場明渡日までの期間について、毎月、当該駐車場の使用料の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、入居者、同居者及び使用者が暴力団員であるかどうかについて、高槻警察署長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の高槻市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第7号、第6条、第7条、第8条第2項、第9条、第13条から第20条まで及び第22条から第32条までの規定は適用せず、旧条例第1条の3及び第5条から第14条までの規定(第8条及び第13条の規定を除く。)は、なおその効力を有する。

3　新条例第15条第1項、第16条、第17条、第27条第1項及び第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項、第16条第1項、第19条、第27条又は第29条の規定による家賃の額が旧条例第5条又は第7条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第15条第1項、第16条第1項、第27条又は第29条の規定による家賃の額から旧条例第5条又は第7条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第5条又は第7条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における駐車場の使用に係る許可その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　この条例の施行の日前において、入居者等以外の者で、現に駐車場を使用しているもののうち市長が認める者は、改正後の高槻市営住宅条例(以下「新条例」という。)第40条の3各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とみなして、新条例第3章の2(第40条の6第2項及び第40条の11において準用する第14条を除く。)の規定を適用する。この場合において、新条例第40条の6第1項中「別表」とあるのは、「高槻市営住宅条例の一部を改正する条例(平成16年高槻市条例第16号)附則別表」とする。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市営住宅条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行日以後の入居に係る入居者の資格、請書及び敷金について適用し、同日前の入居に係る入居者の資格及び請書については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2の規定は、改正前の高槻市営住宅条例第2条第4号に掲げる引揚者住宅の入居者が新たに整備された公営住宅に入居する場合について準用する。

4　この条例の施行日以後における入居に係る敷金の徴収その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成24年2月1日から施行する。

2　改正後の高槻市営住宅条例(以下「新条例」という。)第31条第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同条第1項の規定による請求について適用する。この場合において、同条第3項の規定中「入居した日」とあるのは、「高槻市営住宅条例の一部を改正する条例(平成23年高槻市条例第26号)の施行の日」とする。

3　新条例第40条の10第3項の規定は、施行日以後に行う同条第1項の規定による取消しについて適用する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における改正後の高槻市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3　新条例第20条の3、第20条の5、第27条、第29条及び第40条の7の規定は、平成24年4月分以後の家賃、共益費及び使用料についてそれぞれ適用する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における改正後の高槻市営住宅条例第6条第3項第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市債権の管理に関する条例、高槻市国民健康保険条例、高槻市道路占用料徴収条例、高槻市水洗便所改造資金貸付条例、高槻市営住宅条例、高槻市介護保険条例及び高槻市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金又は延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

3　この条例(附則第1項第2号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の高槻市債権の管理に関する条例及び高槻市営住宅条例の規定は、平成26年4月1日以後に地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2本文又は第171条の4に規定する措置(以下「法的措置」という。)をとった債権について適用し、同日前に法的措置をとった債権については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市営住宅条例の一部を改正する条例(以下「新改正条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の駐車場の使用に係る使用料について適用し、施行日前の駐車場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日から平成29年3月31日までの間における駐車場の使用に係る新改正条例附則別表の規定の適用については、同表中「9,000円」とあるのは「5,500円」と、「10,000円」とあるのは「6,500円」と、「11,000円」とあるのは「7,500円」とする。

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における駐車場の使用に係る新改正条例附則別表の規定の適用については、同表中「9,000円」とあるのは「7,000円」と、「10,000円」とあるのは「8,000円」と、「11,000円」とあるのは「9,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の高槻市営住宅条例第31条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。