(目的)

第1条　この条例は、高槻市環境基本条例(平成13年高槻市条例第10号)及び高槻市青少年健全育成条例(昭和60年高槻市条例第22号)の理念にのっとり、ホテル等の建築の適正化に関し必要な事項を定めることにより、快適で良好な都市環境の実現に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ホテル等の形態等)

第3条　ホテル等を建築し、又は建築しようとする者は、ホテル等の形態等が、この条例の目的とする快適で良好な都市環境の実現及び青少年の健全な育成に反するものとならないようにしなければならない。

(構造等の基準)

第4条　ホテル等は、次の各号に掲げる基準に適合したものでなければならない。

(届出及び同意)

第5条　ホテル等を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、規則で定めるところにより届出を行い、市長の同意を得なければならない。

(同意の制限)

第6条　市長は、前条第1項に規定する届出に係るホテル等が第4条に規定する構造等の基準に適合していないと認めるときは、当該ホテル等の建築について同意を行うことができない。

(指導等)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により届出を行う建築主に対して、当該届出に係る建築について必要な指導又は助言を行うことができる。

(計画の公開)

第8条　建築主は、規則で定めるところにより、当該建築物の敷地内の公衆の見やすい場所に、当該建築の計画の概要を記載した標識を設置しなければならない。

(中止命令)

第9条　市長は、第5条第1項の規定に違反し、又は虚偽の届出をして、ホテル等を建築し、又は建築しようとする者に対し、当該建築の中止を命ずることができる。

(行政上の措置)

第10条　市長は、前条の規定による市長の命令に従わない者があるときは、当該事実の公表を行うなどの行政上必要な措置をとることができる。

(立入調査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に当該建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。ただし、日出前及び日没後においては、関係者の承諾があった場合を除き立入調査を行ってはならない。

(ホテル等建築審議会)

第12条　市長の附属機関として、高槻市ホテル等建築審議会を置く。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第9条の規定による市長の命令に違反した者は、6か月以下の懲役又は300,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。