(目的)

第1条　この条例は、高槻市環境基本条例(平成13年高槻市条例第10号)の理念にのっとり、緑地環境の保全と緑化の推進を図ることが、現在及び将来の市民の健全な生活環境を確保するため、ひいては市の秩序ある発展を図るため欠くことのできない条件であることにかんがみ、その保全等に関し必要な事項を定めることにより、無秩序な開発を防止するとともに良好で快適な都市環境の形成を図り、もって市民の健康で文化的な生活の確保と福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「緑地環境」とは、森林、樹林地、草地、水辺地、植物の自生地、野生動物の生息地又はその状況がこれらに類する土地が、単独で、又は一体となつて形成する良好な自然的環境をいう。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　この条例の運用に当たつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、緑地環境の保全及び緑化の推進、農林漁業等の生業の安定その他の公益との調整に留意しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、緑地環境の保全及び緑化の推進を図るため、基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(基礎調査の実施)

第5条　市は、植生及び野生動物に関する調査その他緑地環境の保全及び緑化の推進のために講ずべき施策の策定に必要な基礎調査を行うよう努めるものとする。

(知識の普及)

第6条　市は、教育活動、広報活動等を通じて、緑地環境の保全及び緑化の推進のために必要な知識の普及を図る措置を講ずるものとする。

(地域開発施策等における配慮)

第7条　市は、地域の開発及び整備その他の緑地環境に影響を及ぼすと認められる施策の実施に当たつては、緑地環境の適正な保全について配慮しなければならない。

(事業者の責務)

第8条　事業者は、その事業活動の実施に当たつては緑地環境の保全及び緑化の推進のために必要な措置を講ずるとともに、緑地環境の保全及び緑化の推進に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第9条　市民は、緑地環境の保全及び緑化の推進に自ら努めるとともに、緑地環境の保全及び緑化の推進に関する市の施策に協力しなければならない。

(保護地区等の指定)

第10条　市長は、緑地環境の保全を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる区分及び態様により、保護すべき地区、樹木又は動植物を指定することができる。

(保護地区又は保護樹木の保護等)

第11条　保護地区又は保護樹木の所有者等は、樹木の枯損の防止その他その保護に努めなければならない。

(保護地区内における行為の制限)

第12条　保護地区の区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(保護樹木及び保護動植物に係る行為の制限)

第13条　何人も、保護樹木を損傷し、又は保護動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、殺傷し、採取し、若しくは損傷してはならない。

(適用除外行為)

第14条　前2条の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(中止命令等)

第15条　市長は、保護地区等における緑地環境の保全のために必要があると認めるときは、第12条第1項若しくは第13条の規定に違反した者、第12条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者又は前条第3項の規定による届出をせず行為をした者に対し、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(立入調査等)

第16条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に保護地区の区域内の土地又は保護樹木の所在する土地に立ち入り、必要な調査を行わせ、又は関係者に対し必要な指示若しくは指導を行わせることができる。ただし、日出前及び日没後においては、関係者の承諾があつた場合を除き立入調査を行つてはならない。

(損失の補償)

第17条　市は、第12条第1項の許可を得ることができないため、又は同条第2項の規定により許可に条件を付されたため損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

(緑化推進地区の指定)

第18条　市長は、緑化の推進を図るため、規則で定める一定の区域を緑化推進地区として指定することができる。

(緑化推進地区の整備等)

第19条　市長は、緑化推進地区ごとに地区緑化計画を策定し、これに基づき街路樹等の植栽、花壇その他の施設の整備を行うものとする。

(緑地協定の促進)

第20条　市長は、都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条又は第54条の規定に基づく緑地協定の締結又は設定が促進されるよう積極的に指導するものとする。

(公共施設の緑化義務)

第21条　市は、その設置し、又は管理する公共施設について、規則で定める公共施設緑化基準により植樹等の緑化を実施するものとする。

(民間施設の緑化義務)

第22条　事務所及び事業所の所有者又は管理者は、前条第1項に規定する公共施設緑化基準に準じて定める民間施設緑化指針により、当該事務所及び事業所の植樹等の緑化に努めるものとする。

(開発における緑化義務)

第23条　市の区域内において規則で定める開発行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該開発行為に係る区域における植樹等の緑化について市長と協議するとともに、当該協議に基づき植樹等の緑化を実施するものとする。

(地域緑化の推進)

第24条　市長は、住民が共同して一定の区域内の緑化を推進する場合において、当該緑化が地域緑化の推進に資するところが大であると認めるときは、苗木の提供その他必要な援助を行うことができる。

(生け垣の奨励)

第25条　市長は、住民がその居住する敷地内のうち道路に面する部分を生け垣により緑化しようとする場合において、当該緑化が規則で定める基準を満たしていると認めるときは、必要な助成を行うことができる。

(緑地環境保全等審議会)

第26条　この条例によりその権限に属することとされた事項を行うとともに、この条例の施行に関する重要事項について審議するため、高槻市緑地環境保全等審議会を設置する。

(表彰)

第27条　市長は、緑地環境の保全及び緑化の推進について功労があつたものを表彰することができる。

(助成)

第28条　市長は、この条例に定めるもののほか、緑地環境の保全及び緑化の推進について必要があると認めるときは、予算の範囲内で助成を行うことができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　第15条の規定による市長の命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号の1に該当する者は、100,000円以下の罰金に処する。

第32条　第16条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、30,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。