2　貸与期間の計算については、貸与された日の属する月から起算し、それに対応する翌年度の月の末日をもって1年とする。

2　特別の理由によって貸与された被服等の着用が困難であるときは、着用義務免除願(様式第1号)により、その理由を附し所属長を経て総務企画課長に届け出なければならない。

2　前項の管理期間中における補修については、被貸与者がこれを行うものとする。

3　被貸与者は、貸与品を変造し、又はこれを他に転貸し、若しくは処分することができない。

2　被貸与者が区分を異にする職種に変更、他部局へ出向及び退職したときは、これを返還しなければならない。

2　前項の期間計算は、月の初日からその月の末日までの1か月(以下「基準期間」という。)を基に算定するものとし、基準期間に満たない日数については切り捨てる。

2　前項の場合、前職者の返還品をもって充てることができる。

2　被貸与者が貸与期間の中途において休職したときは、当該期間を貸与期間に加算し、これを延長する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表については、昭和51年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

3　この規程の施行の際、旧規程の規定により提出されている許可願等は、新規程の規定により提出された許可願等とみなす。

4　この規程の施行の際、現に旧規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規程の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和元年8月13日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規程の様式により作成されている用紙は、当分の間、そのまま使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月16日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。