2　法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

2　前項の申込みに際し、管理者が必要があると認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置の新設等の工事を行うときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。以下同じ。)を受け、かつ、配水管から給水管を分岐する際及び工事の竣しゅん工後に、給水装置工事主任技術者(法第25条の4第1項に規定する給水装置工事主任技術者をいう。)を立ち会わせ、管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示するものとする。

2　前項の工事に要する費用は、市の負担とする。

2　管理者は、前項の規定により給水を制限し、又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止により損害が生じても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、管理人が不適当であると認めたときは、その変更を命ずることができる。

2　使用者又は所有者は、メーターを適切に管理するものとし、正当な理由がなくメーターを損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員を立ち会わせなければならない。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

2　管理者は、給水上特に必要があると認めたときは、修繕等を行うことができる。

3　前2項の修繕等に要した費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が公益上その他の理由により必要があると認めたときは、市の負担とすることができる。

2　前項に規定する検査において、特別の費用を要したときは、その費用を徴収する。

2　給水装置を共用する者は、料金の納付について連帯して責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものに係る料金は、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　管理者は、2か月ごとの定例日に使用水量の計量(前条ただし書に規定する認定を含む。以下同じ。)を行い、当該計量した日の属する月分及びその前月分の料金を算定する。この場合において、2か月分の料金は、計量した使用水量を各月均等(1か月当たりの使用水量に1立方メートル未満の端数が生じた場合は、管理者が定めるところによる。)に使用したものとみなして算定する。

3　管理者は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に使用水量を計量することができる。この場合において、料金の算定は、定例日における算定の例による。

2　前項の概算額は、当該給水の終わった後精算する。この場合における料金の算定方法は、前2条の規定にかかわらず、管理者が定める。

2　定例日から次の定例日までの期間の中途において給水の中止若しくは停止があった場合(第25条に規定する管理者が認めるときを除く。)又は管理者がこれに準ずると認めた場合の料金は、その都度徴収する。

3　使用者は、管理者が指定した金融機関への払込み又は口座振替その他管理者が定める方法により、料金を納付することができる。

2　加入金は、第4条第1項に規定する承認の際に納付しなければならない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、特別の理由があると管理者が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　手数料は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、当該各号に定める手続の際に納付しなければならない。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、特別の理由があると管理者が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の行った給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

2　前項の規定により切り離した給水装置を増設又は改造しようとする者については、当該増設又は改造を給水装置の新設とみなしてこの条例を適用する。

2　指定給水装置工事事業者は、前項の指定証を汚損し、又は紛失したときは、その再交付を受けなければならない。この場合において、当該再交付が当該指定証を汚損したことによるものであるときは、当該指定証を添えなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、前項の規定により指定証の再交付を受けた後において、紛失した指定証を発見したときは、直ちに、これを管理者に返還しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により、第22条の料金、第29条の加入金又は第30条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額を徴収するほか、その金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の高槻市水道事業条例の規定によりなされた承認、検査、処分その他の行為又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　昭和58年4月1日から同年9月30日までの間は、第22条第1項の表中「

4　高槻市下水道条例(昭和44年高槻市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例の施行期日は、管理者が定める。

この条例の施行期日は、管理者が定める。

この条例の施行期日は、管理者が定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例第22条第1項及び第3項の規定は、平成6年4月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、管理者が定める。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、管理者が定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分に限る。)による改正後の高槻市給水条例第24条第2項の規定は、この条例の施行の日以後において管理者が定める日以後の使用水量に係る料金の算定から適用し、同日前における使用水量に係る料金の算定については、なお従前の例による。

3　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。次項において同じ。)による改正後の高槻市給水条例第30条の規定は、平成10年4月1日以後の給水装置の新設等の申込みに係る手数料について適用し、同日前の給水装置の新設等の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年12月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例(以下「新条例」という。)第22条の規定は、平成13年12月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

3　新条例第29条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金について適用し、同日前の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は管理者が定める日から、第6条第1項並びに第30条第1項及び第2項の改正規定は公布の日から施行する。

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市給水条例の規定は、平成22年10月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き給水を受ける場合における改正後の高槻市水道事業条例(以下「新条例」という。)第22条の規定は、施行日以後における最初の定例日後の使用に係る給水料金について適用し、同日以前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

3　新条例第29条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水道事業条例の規定は、平成28年10月1日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水道事業条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る給水料金について適用し、同日前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第22条及び第29条第1項の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、同年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者(以下「上下水道部門合格者」という。)であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の高槻市水道事業条例(以下「新条例」という。)第3条の2第2項第7号の規定の適用については、上下水道部門合格者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

3　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き給水を受ける場合における新条例第22条の規定は、施行日以後における最初の定例日後の使用に係る給水料金について適用し、同日以前の使用に係る給水料金については、なお従前の例による。

4　新条例第29条第1項の規定は、施行日以後の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の給水装置の新設、増設又は改造の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市水道事業条例第30条第1項第1号及び第4号並びに第2項第1号及び第3号の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の高槻市水道事業条例第3条の3第5号の講習の課程を修了している者は、第2条の規定による改正後の高槻市水道事業条例第3条の3第5号の講習の課程を修了した者とみなす。