(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき高槻市消防本部及び中消防署(以下「消防本部」という。)の防火管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(防火管理者)

第2条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置く。

(防火担当責任者等)

第3条　防火管理者に係る任務を補助させるため、防火担当責任者並びに火元責任者及びその他必要な責任者(以下「防火担当責任者等」という。)を置く。

(防火対策会議)

第4条　防火管理者は、次に掲げる事項及び防火上必要な事項について審議するため、必要に応じ防火対策会議を開くものとする。

(防火管理者の任務)

第5条　防火管理者は、次の各号に掲げる任務を処理し、防火に係る事務を総括するものとする。

(防火担当責任者の任務)

第6条　防火担当責任者は、防火管理者の任務を補佐し、火元責任者、その他の責任者を総括して防火管理の任に当たるものとする。

(火元責任者の任務)

第7条　火元責任者は、次の各号に掲げる任に当たるものとする。

(その他必要な責任者とその任務)

第8条　消防用設備点検整備責任者は、消火設備、警報設備、避難設備の点検及び整備並びに防火戸の管理及び検査の任に当たるものとする。

(点検基準)

第9条　前条の点検又は検査の基準は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)によるものとし、定めのないものについては、防火管理者が別に定める。

(火気使用の届出)

第10条　消防本部庁舎内外において臨時に火気を使用する場合は、別表第2に定める火気使用届出書を防火管理者に提出しなければならない。

(危険物作業等の届出)

第11条　消防本部の敷地内において特殊な作業を行い、大量の危険物を搬出し、又は危険物に関する施設、電気施設若しくは火気使用施設を新設、移転又は改修しようとする場合は、防火管理者に届け出なければならない。

(遵守事項)

第12条　何人も、次の各号に掲げる事項を遵守励行し、火災防止の万全に努めなければならない。

(危険切迫時における処置)

第13条　火災警報の発令又は、その他の事情により火災の発生の危険又は人命に対する危険が切迫していると認めるときは、防火管理者は、その旨を庁舎の利用者に伝達し、火気使用等の中止又は、危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(自衛消防隊)

第14条　火災その他の事故発生時の被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(自衛消防隊の構成)

第15条　自衛消防隊に、次の班及び係を置く。

(本部、班の長等)

第16条　自衛消防隊に隊長、副隊長及び指揮者、班に班長及び副班長を置く。

(任務)

第17条　自衛消防隊、班及び係の分掌する任務は、次のとおりとする。

(震災対策)

第18条　防火担当責任者等は震災に対する予防措置のため、第9条に基づく点検検査に併せて次の措置対策を行うものとする。

(地震発生後の安全措置)

第19条　防火担当責任者等は、震度5弱以上の地震が発生した場合、周辺の安全性が確保されていることを確認した後、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検検査並びに応急措置を講じなければならない。

(地震発生後の活動)

第20条　地震発生後の活動は、第17条に定める任務に従い行うものとする。

(準用)

第21条　この規程は、消防署、分署及び出張所についてもこれを準用する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和元年5月1日から、第10条高槻市火災予防査察規程別記2の改正規定は令和元年7月1日から施行する。ただし、次条第2項及び第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる訓令(以下「新訓令」という。)の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日における年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度を表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。