(趣旨)

第1条　この規程は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第48条第1項第7号の規定に基づき、消防警戒区域立入許可の証票(以下「証票」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(証票の様式)

第2条　証票の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付申請)

第3条　証票の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入許可証交付申請書(様式第2号)を消防長に提出しなければならない。

(交付)

第4条　消防長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、交付の必要があると認めるときは、申請者に対し、証票を交付する。

(譲渡等の禁止)

第5条　証票の交付を受けた者は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(紛失等の届出)

第6条　証票を損傷し、又は紛失したときは、消防警戒区域立入許可証／□損傷／□紛失／届(様式第3号)により速やかに消防長に届け出なければならない。

(再交付)

第7条　消防長は、前条の届出により紛失等が明らかであると認めるときは、証票の再交付をすることができる。

(返納)

第8条　証票の交付を受けた者は、その交付を受ける必要がなくなったとき又は有効期限を経過したときは、速やかに消防長に返納しなければならない。

(事務処理)

第9条　この規程に定める申請、届出その他証票の交付に関する事務の処理については、消防総務課長を経てこれを行わなければならない。

(備付帳簿)

第10条　消防長は、証票の交付状況を明らかにするため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和元年5月1日から、第10条高槻市火災予防査察規程別記2の改正規定は令和元年7月1日から施行する。ただし、次条第2項及び第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる訓令(以下「新訓令」という。)の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日における年又は年度の表示について適用し、施行日前に交付等が行われた許可書等における年又は年度を表示及び施行日以後に交付等が行われる許可書等における施行日前の日に係る年又は年度の表示については、なお従前の例による。