2　この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、子育て世帯等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

2　評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。

3　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

4　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

5　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

3　評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第16条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

2　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

2　理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。

3　前項の常務理事をもって社会福祉法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とする。

2　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3　理事長及び常務理事は、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

2　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

2　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとすることができる。

3　理事又は監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

2　この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。

3　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

2　前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

2　会議に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

2　基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

3　その他財産は、基本財産以外の財産とする。

4　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を高槻市長に届け出なければならない。

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

この定款は、平成6年11月29日から施行する。

この定款は、平成7年8月29日から施行する。

この定款は、平成8年6月13日から施行する。

この定款は、平成10年6月1日から施行する。

この定款は、平成11年4月1日から施行する。

この定款は、平成11年6月22日から施行する。

この定款は、平成12年4月1日から施行する。

この定款は、平成13年4月2日から施行する。

この定款は、平成14年4月1日から施行する。

この定款は、平成15年2月12日から施行する。

この定款は、平成15年6月17日から施行する。

この定款は、平成16年4月1日から施行する。

この定款は、平成16年6月22日から施行する。

この定款は、平成17年7月5日から施行する。

この定款は、平成18年7月26日から施行する。

この定款は、平成19年7月27日から施行する。

この定款は、平成20年5月14日から施行する。なお、第28条第1項の事項については、平成20年4月1日より施行する。

この定款は、平成21年4月1日から施行する。

この定款は、平成23年9月1日から施行する。

この定款は、平成24年4月1日から施行する。

この定款は、平成25年4月1日から施行する。

この定款は、平成26年4月1日から施行する。

この定款は、平成29年4月1日から施行する。

この定款は、令和3年4月1日から施行する。

この定款は、令和3年7月15日から施行する。