(目的)

第1条　この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽保守点検業者の登録制度を定めることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(登録)

第2条　市の区域内に設置する浄化槽の保守点検を行う事業(以下「浄化槽保守点検業」という。)を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第3条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(登録の実施等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第6条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、規則で定める事項を浄化槽保守点検業者登録簿に登録するものとする。

(登録証)

第5条　市長は、前条第1項の規定による登録をしたときは、申請者に登録証をその営業所ごとに交付するものとする。

(登録の拒否)

第6条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又は第3条の申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否するものとする。

(変更の届出等)

第7条　浄化槽保守点検業者は、第3条の申請書の記載事項(規則で定めるものに限る。)に変更が生じたときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(営業所の設置等)

第8条　浄化槽保守点検業者は、大阪府内に営業所を設置し、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を置かなければならない。

(廃業等の届出)

第9条　浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に掲げる者は、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、登録証を返納しなければならない。

(登録の抹消)

第10条　市長は、前条の規定による届出があったとき(同条の規定による届出がない場合であって、同条各号のいずれかに該当する事実が明らかになったときを含む。)又は第12条第1項の規定により登録を取り消したときは、浄化槽保守点検業者登録簿について、当該届出又は取消しに係る浄化槽保守点検業者の登録を抹消するものとする。

(遵守事項)

第11条　浄化槽保守点検業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(登録の取消し及び営業の停止)

第12条　市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者から報告を求め、又はその職員にその事務所若しくは営業所に立ち入り、帳簿、書類その他営業に関する物件を調査させることができる。

(手数料)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、次の表の中欄に掲げる事務について、同表の右欄に定める金額の手数料を徴収する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は200,000円以下の罰金に処する。

第17条　第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による調査を正当な理由がなく拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。