2　市長は、前項の許可をしたときは、食鳥処理事業許可証(様式第2号。以下「許可証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の許可をしないときは、食鳥処理事業不許可通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　許可証は、食鳥処理場の見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　前項の申請書には、食鳥処理場の構造又は設備の変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の許可をしたときは、食鳥処理場構造設備変更許可書(様式第5号)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の許可をしないときは、食鳥処理場構造設備変更不許可通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、変更の内容を明らかにする書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　第5条第2項の規定は、食鳥処理場を廃止した場合における前項の届出について準用する。この場合において第5条第2項第2号中「の地位を承継した」とあるのは、「に係る食鳥処理場を廃止した」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の認定をしたときは、食鳥処理確認規程認定証(様式第12号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の認定をしないときは、食鳥処理確認規程不認定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

5　認定証は、食鳥処理場の見やすい場所に掲示しなければならない。

2　前項の申請書には、認定証、変更後の確認規程その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の認定をしたときは、食鳥処理確認規程変更認定書(様式第15号)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の認定をしないときは、食鳥処理確認規程変更不認定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の報告書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　認定小規模食鳥処理業者は、法第16条第8項の規定により確認規程が失効したときは、直ちに、認定証を市長に返還しなければならない。

2　前項の届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、その申請が汚損を理由とするものにあっては、当該汚損した許可証等を添付しなければならない。

3　紛失を理由として許可証等の再交付を受けた者は、当該紛失した許可証等を発見したときは、直ちに、これを市長に返還しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、令和5年12月13日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。