2　省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(様式第2号)とする。

3　福祉事務所長は、前2項の申請書を提出した者又は被保護者に対して、次に掲げる書類のうち保護の決定又は実施のため必要と認めるものの提出を求めることができる。

2　福祉事務所長は、被保護者が所管区域外に移転したときは、速やかに、保護の廃止を決定するとともに、その旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長又はその他の保護の実施機関に書面により通知しなければならない。この場合において、当該書面には次に掲げる書類の写しを添付しなければならない。

2　入所依頼(委託)書には、入所診断書(様式第17号)を添付しなければならない。ただし、入所が緊急を要する場合その他福祉事務所長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定による通知は、申請のあった日から14日以内にするものとする。ただし、就労による収入の状況の調査に日時を要する等特別の理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる。

3　第1項の規定による通知は、就労自立給付金支給決定通知書(様式第29号)により行うものとする。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による通知について準用する。この場合において、同条第2項ただし書中「就労による収入の状況」とあるのは「進学・就職の状況等」と、同条第3項中「就労自立給付金支給決定通知書(様式第29号)」とあるのは「進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第31号)」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に福祉事務所長に提出されている保護の決定又は実施に係る申請書その他の書類は、この規則の相当規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

3　この規則の施行の際、現に保護の決定又は実施に関してなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、現に保護の決定又は実施に関して作成され、管理されている書類は、当分の間、この規則の相当規定により作成され、管理されている書類とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、この規則による改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の高槻市生活保護法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。