2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、療育の給付を行わないことを決定したときは、療育給付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下この章において「自己負担金額」という。)は、別表第1に掲げる受給児童の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める基準月額とする。

3　前項の規定にかかわらず、同一の世帯に同時に2人以上の受給児童がいる場合においては、1の児童に係る自己負担金額については同項の規定による額とし、その他の児童に係る自己負担金額については別表第1に掲げる受給児童の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める加算月額とする。

4　月の途中において療育の給付を受け、又は療育の給付を受けなくなった場合における当該月の自己負担金額は、前2項の規定による自己負担金額を当該月の日数で除して得た額に、当該月において給付を受けた日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

5　前3項の規定にかかわらず、これらの規定による自己負担金額が法第50条第5号の規定により市が支弁した額を超えるときは、当該市が支弁した額を自己負担金額とする。

2　市長は、次に掲げる事情のいずれかに該当するときは、当該事情を考慮し、自己負担金額を決定し、又は変更することができる。

3　市長は、前2項の規定により自己負担金額を決定し、又は変更したときは、その旨を受給児童又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の場合において、同項の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託書(様式第8号)を当該措置を受託する者(以下この章において「受託者」という。)に送付しなければならない。

3　市長は、第1項の措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス等措置変更決定通知書(様式第9号)により当該児童等に通知するとともに、当該措置を委託した場合にあっては、その旨を受託者に通知しなければならない。

4　市長は、第1項の措置を解除することを決定したときは、障害福祉サービス等措置解除決定通知書(様式第10号)により当該児童等に通知するとともに、当該措置を委託した場合にあっては、その旨を受託者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用(以下この章において「徴収金」という。)の額(以下この章及び別表第3において「徴収金額」という。)は、同表に定める額とする。

2　前項の収入申告書及び世帯状況申告書には、当該年度分(4月から6月までの間に措置を受けた場合にあっては、前年度分)の市町村民税に関する書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を受託者に交付しなければならない。

2　市長は、次に掲げる事情のいずれかに該当するときは、当該事情を考慮し、徴収金額を決定し、又は変更することができる。

2　市長は、障害児通所給付費等の支給を決定したときは、障害児通所給付費等支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該障害児通所給付費等の支給の決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付等決定保護者」という。)に通知しなければならない。

3　市長は、障害児通所給付費等の支給を行わないことを決定したときは、障害児通所給付費等不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、法第21条の5の29第1項に規定する肢体不自由児通所医療を受けようとする場合に係る通所給付決定をしたときは、当該通所給付等決定保護者に対し、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第10号の3)を交付しなければならない。

2　市長は、障害児通所給付費等の支給の決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費等支給変更決定通知書兼利用者負担額・免除等変更決定通知書により当該通所給付決定保護者に通知しなければならない。

3　市長は、障害児通所給付費等の支給の決定を変更しないことを決定したときは、障害児通所給付費等支給決定変更申請等却下通知書により当該通所支援決定保護者に通知しなければならない。

2　市長は、特例障害児通所給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費・特例障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該通所給付等決定保護者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、同項の支援を委託しようとするときは、家庭支援事業措置委託書(様式第10号の5)を当該支援を受託する者(以下この章において「受託者」という。)に送付しなければならない。

3　市長は、第1項の支援を解除することを決定したときは、家庭支援事業措置解除決定通知書(様式第10号の6)により保護者に通知するとともに、当該支援を委託した場合にあっては、その旨を受託者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに支援費を受託者に交付しなければならない。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、助産の実施を承諾しないときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第14号)により申込者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下この章及び別表第4において「徴収金額」という。)は、同表に掲げる入所者の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収金額とする。

3　前項の規定にかかわらず、同一の世帯から同時に2人以上の者が助産の実施を受けている場合における当該入所者又はその扶養義務者に係る徴収金額は、市長が別に定める。

2　市長は、次に掲げる事情のいずれかに該当するときは、当該事情を考慮し、徴収金額を決定し、又は変更することができる。

3　市長は、前2項の規定により徴収金額を決定し、又は変更したときは、徴収金額決定(変更)通知書(様式第17号)により入所者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、母子保護の実施を承諾しないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第21号)により申込者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下この章において「徴収金額」という。)は、別表第5に掲げる入所者の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める徴収金額とする。

3　第20条第3項の規定は、徴収金額について準用する。

4　月の途中において母子保護の実施を受け、又は母子保護の実施を解除された場合の当該月の徴収金額は、市長が別に定める。

2　前項の申請書には、省令第37条第3項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、児童福祉施設の設置を認可したときは、児童福祉施設設置認可書(様式第25号)を交付するものとする。

4　市長は、児童福祉施設の設置を認可しないときは、児童福祉施設設置不認可通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出書には当該変更の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、児童福祉施設の廃止又は休止を承認したときは、児童福祉施設廃止等承認書(様式第29号)を交付するものとする。

4　市長は、児童福祉施設の廃止又は休止を承認しないときは、児童福祉施設廃止等不承認通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　児童福祉法の規定に基づく措置費等の徴収に関する規則(昭和53年高槻市規則第20号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている請求書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された請求書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の高槻市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第16条の2から第16条の6までの規定は、有効期間の始期が平成17年4月1日以後の小児慢性特定疾患医療受診券に係る小児慢性特定疾患医療の給付について適用する。

3　新規則第16条の3の規定に基づく小児慢性特定疾患医療の給付の決定その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

4　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給手続等に関する規則の規定により提出されている申請書等は、改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給手続等に関する規則の規定により提出された申請書等とみなす。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則及び高槻市児童福祉法施行細則の規定は、平成19年4月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙については、当分の間、そのまま使用することができる。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市身体障害者福祉法施行細則及び高槻市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則及び高槻市児童福祉法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1から別表第4までの規定は、次項に定めるものを除き、平成20年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

3　新規則別表第1から別表第4までの規定中支援給付受給世帯に係る部分は、平成20年4月1日以後に行った措置に要した費用について適用する。

4　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市児童福祉法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市児童福祉法施行細則の規定により提出されている小児慢性特定疾患医療給付申請書は、改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定により提出された小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書とみなす。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、平成21年10月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

3　新規則附則第3項の規定は、平成21年10月1日以後の出産に係る助産の実施について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

5　改正後の高槻市児童福祉法施行細則(次項において「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、平成22年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

6　新規則別表第1備考3第2号(新規則別表第2備考2において準用する場合に限る。)の規定は、平成22年7月1日以後に申請があった措置に要した費用について適用し、同日前に申請があった措置に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る助産の実施について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

7　改正後の高槻市児童福祉法施行細則(次項において「新規則」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、平成24年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

8　新規則別表第1備考3第2号(新規則別表第2備考2において準用する場合に限る。)の規定は、平成24年7月1日以後に申請があった措置に要した費用について適用し、同日前に申請があった措置に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

5　改正後の高槻市養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則の規定及び高槻市児童福祉法施行細則別表第1備考3第2号(同規則別表第2備考2において準用する場合に限る。)の規定は、平成26年7月1日以後に申請があった措置に要した費用について適用し、同日前に申請があった措置に要した費用については、なお従前の例による。

6　改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則の規定、高槻市知的障害者福祉法施行細則の規定及び高槻市児童福祉法施行細則の規定(前項に定めるものを除く。)は、平成26年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則第16条の規定は、平成27年1月1日以後の出産に係る助産の実施について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。

3　高槻市事務分掌規則(平成24年高槻市規則第15号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

5　改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則及び高槻市児童福祉法施行細則の規定は、平成27年8月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成28年7月1日から施行する。

5　改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則及び高槻市児童福祉法施行細則の規定は、平成28年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年6月1日から施行する。ただし、第2条から第6条まで及び附則第3項から第5項までの規定は、同年7月1日から施行する。

5　改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則及び高槻市児童福祉法施行細則の規定は、平成29年7月1日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市児童福祉法施行細則の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成31年2月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

4　第4条の規定(附則第1項第4号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、第5条の規定(同項第5号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市知的障害者福祉法施行細則及び第6条の規定(同項第6号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、施行日以後に行った措置に要した費用について適用し、施行日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和元年9月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則の規定、第2条の規定(同項第2号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市知的障害者福祉法施行細則の規定及び第3条の規定(同項第3号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行った措置に要した費用について適用し、同日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第16条及び第17条並びに別表第4の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の入所に係る助産の実施に要した費用について適用し、施行日前の入所に係る助産の実施に要した費用については、なお従前の例による。

3　新規則第23条及び別表第5の規定は、施行日以後の母子保護の実施に要した費用について適用し、施行日前の母子保護の実施に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年3月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定(附則第1項第2号に規定する改正規定を除く。)による改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、施行日以後に行った措置に要した費用について適用し、施行日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

5　第4条の規定による改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則の規定、第5条の規定による改正後の高槻市知的障害者福祉法施行細則の規定及び第6条の規定による改正後の高槻市児童福祉法施行細則の規定は、施行日以後に行った措置に要した費用について適用し、施行日前に行った措置に要した費用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則第16条第2号の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る助産の実施について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市児童福祉法施行細則第16条第2号の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る助産の実施について適用し、同日前の出産に係る助産の実施については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。