2　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するための管理体制の整備に努めなければならない。

3　実施機関は、市民の生活の向上及び充実を図るため、公文書の公開と併せて市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

2　公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、前項の権利を正当に行使するとともに、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、公文書の公開に努めるものとする。

2　実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過により前項各号のいずれにも該当しなくなったものについては、公開しなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1項第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに、実施機関が定めるところにより、その旨を高槻市行政不服等審査会条例(平成27年高槻市条例第54号)第1項に規定する高槻市行政不服等審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しない旨の決定(第9条第1項の規定による公開請求を拒否する決定及び公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開することができない旨の決定を含む。)又は一部を公開する旨の決定(以下これらを「非公開決定等」という。)をしたときは、その理由を記載した書面により、前項に規定する通知を行わなければならない。この場合において、非公開決定等をした公文書に記録された情報が第6条第1項各号のいずれにも該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその期日を記載しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が公開決定等をしないときは、請求者は、公文書の全部を公開しない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関が前項後段の規定による通知をした場合においては、前条第1項、第2項及び第5項の規定は、適用しない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、実施機関が第11条第3項に規定する通知において指定する日時及び場所において、当該公文書が、文書、図画、写真、フィルム及びスライドにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第7条第1項の規定により公文書を公開するときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

2　写しの交付により公文書の公開を受ける者は、次の各号に掲げる写しの作成の区分に応じ、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

3　前項第1号の場合において、用紙の両面に複写する場合については、片面を1枚として計算する。

4　市長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

5　写しの交付により公文書の公開を受ける者は、第2項に規定するもののほか、送付に要する費用を納付して、公文書の写しの送付を求めることができる。

6　第2項から前項までの規定は、第3条第3項の規定による情報の提供並びに第5条第2項の申出に係る公文書の写しの交付及び送付について準用する。

2　実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

3　実施機関は、審査会が前項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　実施機関は、出資法人の保有する情報の公開が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

3　出資法人(実施機関が定めるものに限る。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する文書、図画、写真、フィルム、スライド及び電磁的記録の公開について、公開の申出手続、申出に係る回答に対する異議の申出手続その他必要な事項を定めた規程を整備するとともに、当該規程を適正に運用するよう努めるものとする。

4　実施機関は、前項の出資法人に対し、同項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他情報の公開に関し必要となる事項について指導するものとする。

5　第3項の出資法人は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、実施機関に対し助言を求めることができる。

6　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

7　前各項の規定は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(第3項の出資法人を除く。)が公の施設の管理を行う場合に取り扱う情報の公開について準用する。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に改正前の高槻市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によりされている公開請求は、改正後の高槻市情報公開条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定によりされている公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第12条第1項の規定によりされている諮問は、新条例第15条第1項の規定によりされている諮問とみなす。

4　この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の高槻市情報公開条例第11条の2の規定は、施行日以後にされた公開請求に係る公開決定等について適用し、施行日前にされた公開請求に係る公開決定等については、なお従前の例による。

2　前条の規定の施行の際、現に旧条例第15条第2項の規定によりされている旧条例第18条第1項に規定する高槻市情報公開審査会への諮問は、前条の規定による改正後の高槻市情報公開条例第15条第2項の規定によりされている附則第4条の規定による改正後の高槻市行政不服等審査会条例第1条に規定する高槻市行政不服等審査会への諮問とみなす。