(目的)

第1条　この条例は、高槻市環境基本条例(平成13年高槻市条例第10号)第12条の規定に基づき、環境影響評価についての市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境影響評価及び事後調査の手続その他必要な事項を定めることにより、土地の形状の変更、工作物の新設その他環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、環境影響評価、事後調査その他の手続(以下「環境影響評価等」という。)が適切かつ円滑に行われるよう、必要な助言、指導、情報の提供その他の措置を講ずるとともに、環境影響評価等の手法の研究に努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業の計画を行うに当たっては、環境の保全上十分な配慮を行わなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、環境影響評価等が適切かつ円滑に行われるよう、協力しなければならない。

(技術指針の策定)

第6条　市長は、環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に行われるよう、市の区域における環境の特性等を考慮して、次に掲げる事項を記載した環境影響評価及び事後調査に関する技術上の指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。

(方法書の作成等)

第7条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行おうとするときは、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、対象事業の実施に当たり環境の保全に係る適正な配慮が確保されているものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(方法書の公告等)

第8条　市長は、方法書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該方法書の写しを当該公告の日から起算して30日間縦覧に供するものとする。

(方法市民意見書の提出等)

第9条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条に規定する縦覧期間内に、市長に意見書(以下「方法市民意見書」という。)を提出することができる。

(方法意見書の作成)

第10条　市長は、事業者から提出された方法書について、環境の保全の見地からの意見書(以下「方法意見書」という。)を作成するものとする。

(方法意見書の公告等)

第11条　市長は、方法意見書を作成したときは、その旨を公告するとともに、当該方法意見書の写しに委員会の答申書の写しを添えて、当該公告の日から起算して14日間縦覧に供するものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第12条　事業者は、方法意見書が送付されたときは、これを勘案するとともに、方法市民意見書の意見に配意して第7条第4号及び第5号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第13条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づき、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(環境影響評価準備書等の作成)

第14条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行ったときは、規則で定める時期までに、技術指針で定めるところにより、次の各号(第7条ただし書に規定する場合における環境影響評価にあっては、第2号から第4号までを除く。)に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)及びこれを要約した書類(以下「要約書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(準備書等の公告等)

第15条　市長は、準備書及び要約書(以下「準備書等」という。)が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該準備書等の写しを当該公告の日から起算して30日間縦覧に供するものとする。

(委員会への諮問)

第16条　市長は、準備書が提出されたときは、当該準備書の内容について、委員会に諮問するものとする。

(意見交換会の開催等)

第17条　事業者は、準備書の記載事項の周知を図り、準備書について対象事業に係る環境影響を受ける地域の住民等(以下「関係地域の住民等」という。)の意見を聴くため、第15条に規定する縦覧期間内に、規則で定めるところにより、関係地域の住民等との意見交換会(以下「意見交換会」という。)を開催しなければならない。

(市民意見書の提出等)

第18条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の公告の日から、同条に規定する縦覧期間の満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までの間に、意見書(以下「市民意見書」という。)を市長に提出することができる。

第19条及び第20条　削除

(見解書の作成)

第21条　事業者は、意見交換会で述べられた意見及び市民意見書の概要並びにこれらに対する事業者の見解を記載した書類(以下「見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(見解書の公告等)

第22条　市長は、見解書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該見解書の写しを当該公告の日から起算して14日間縦覧に供するものとする。

(市長意見書の作成等)

第23条　市長は、準備書について、意見交換会で述べられた意見、市民意見書の意見及び見解書の見解を勘案するとともに、第16条の諮問に対する答申の内容を尊重して、環境の保全の見地からの意見書(以下「市長意見書」という。)を作成するものとする。

(市長意見書の公告等)

第24条　市長は、市長意見書を作成したときは、その旨を公告するとともに、当該市長意見書の写しに委員会の答申書の写しを添えて、当該公告の日から起算して14日間縦覧に供するものとする。

(環境影響評価書の作成)

第25条　事業者は、市長意見書が送付されたときは、当該市長意見書の意見を勘案するとともに、意見交換会で述べられた意見及び市民意見書の意見に配意して、準備書の記載事項について検討を加え、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下「評価書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(評価書の公告等)

第26条　市長は、評価書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該評価書の写しを当該公告の日から市長が定める期間閲覧に供するものとする。

(工事の着工の制限等)

第27条　事業者は、前条の公告の日以後でなければ、当該対象事業に係る工事を着手してはならない。

(事後調査計画書の作成)

第28条　事業者は、対象事業に係る工事が完了したときは、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(事後調査計画書の公告等)

第29条　市長は、事後調査計画書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該事後調査計画書の写しを当該公告の日から起算して30日間縦覧に供するものとする。

(事後調査の実施)

第30条　事業者は、前条に規定する縦覧期間の満了後、技術指針で定めるところにより、事後調査計画書に記載された項目及び手法に基づき対象事業に係る事後調査を行わなければならない。

(事後調査報告書の作成)

第31条　事業者は、事後調査を行ったときは、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(事後調査報告書の公告等)

第32条　市長は、事後調査報告書が提出されたときは、その旨を公告するとともに、当該事後調査報告書の写しを当該公告の日から市長が定める期間閲覧に供するものとする。

(措置の要求)

第33条　市長は、事後調査報告書の内容を審査した結果、環境影響の程度が著しいものとなると認めるときは、事業者に対して必要な措置を講ずるよう求めることができる。この場合において、市長は、あらかじめ委員会の意見を聴くものとする。

(対象事業の変更)

第34条　事業者は、第8条(第7条ただし書に規定する場合における対象事業にあっては、第15条。次条第1項において同じ。)の規定による公告が行われてから第26条の規定による公告が行われるまでの間に、第7条第2号に掲げる事項を変更するときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更を行う場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第35条　事業者は、第8条の規定による公告が行われてから第32条の規定による公告が行われるまでの間に、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

第36条　対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、環境影響評価等は、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更の手続と併せて行うものとする。

第37条　市長の附属機関として、高槻市環境影響評価委員会を置く。

(適用除外)

第38条　第2章から第5章までの規定は、次に掲げる事業については、適用しない。

(環境影響評価等の再実施)

第39条　市長は、評価書の公告の日から相当期間を経過した後に、事業者が対象事業に係る工事に着手しようとする場合において、環境の保全の見地から環境影響評価等を行うことが必要であると認めるときは、当該環境影響評価等の全部又は一部を再度行うよう求めることができる。

(手続の併合)

第40条　市長は、1又は2以上の事業者が相互に密接に関連する2以上の対象事業を実施しようとするときは、当該事業者に対してこれらの対象事業について併せて環境影響評価等を行うよう指示することができる。

(許認可権限者等に対する要請等)

第41条　市長は、対象事業が許認可等を必要とする場合であって、市長が当該許認可等の権限を有する者であるとき又は許認可等の権限を有する者に意見を述べることができるときは、評価書の内容を考慮して許認可等を行い、又は意見を述べるものとする。

(関係市町との協議)

第42条　市長は、対象事業が隣接市町の環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該隣接市町と当該対象事業に係る環境影響評価等について協議するものとする。

(報告等の徴収)

第43条　市長は、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して対象事業に係る環境影響評価等の実施の状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。

(勧告及び公表)

第44条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対して必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。