(目的)

第1条　この条例は、高槻市環境基本条例(平成13年高槻市条例第10号)の理念にのっとり、産業廃棄物の不適正な処理を防止するために必要な規制等を行うことにより、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(産業廃棄物管理責任者の設置等)

第3条　建設業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業又は水道業を営む事業者であって、産業廃棄物を生ずる事業場を設置するものは、当該事業場ごとに、産業廃棄物の排出の抑制及び適正な処理が行われるよう当該事業場に係る業務に従事する者を監督するための産業廃棄物管理責任者を置くよう努めなければならない。

(産業廃棄物の保管の届出)

第4条　事業者は、産業廃棄物を自ら保管しようとするときは、保管の開始の日の14日前までに、当該保管を行う事業場ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。ただし、当該産業廃棄物を生ずる事業場、産業廃棄物処理業者が産業廃棄物処理業の許可を受けて行う事業に係る事業場又は敷地等(規則で定める土地をいう。以下この項において同じ。)の面積が300平方メートル未満の事業場において産業廃棄物を保管しようとする場合については、この限りでない。

(氏名の変更等の届出)

第5条　前条第1項の規定により届出をした者(以下「保管の届出者」という。)は、同項第1号から第5号までに掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。保管を廃止したときについても、同様とする。

(計画変更の勧告)

第6条　市長は、第4条第1項又は前条前段の規定による届出があった場合において、同項第4号に規定する計画が産業廃棄物処理基準等に適合しないと認めるときは、当該届出のあった日の翌日から起算して14日を経過するまでの間に、当該届出をした者に対し、当該計画を変更すべきことを勧告することができる。

(産業廃棄物の保管等に係る帳簿の備付け等)

第7条　保管の届出者は、帳簿を備え、産業廃棄物の保管その他の処理について規則で定める事項を記載しなければならない。

(産業廃棄物の保管場所における表示)

第8条　保管の届出者は、規則で定めるところにより、保管を行う事業場の見やすい箇所に第4条第1項の規定により届出がされた産業廃棄物の保管の場所である旨その他規則で定める事項を表示しなければならない。

(勧告)

第9条　市長は、保管の届出者が、第7条第1項の規定による帳簿の備付け若しくは帳簿への記載又は前条の規定による表示をしていないときは、当該保管の届出者に対し、これらの行為を行うべきことを勧告することができる。

(搬入の停止の命令)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため必要があると認めるときは、産業廃棄物の保管を行っている者に対し、30日以内の期間を定めて、当該保管が行われている事業場への産業廃棄物又はその疑いのある物の搬入の停止を命ずることができる。

(土地所有者等の責務)

第11条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、自己が所有し、管理し、又は占有する土地(以下「所有地等」という。)において、産業廃棄物の不適正な処理により生活環境の保全上支障を生じさせることのないように努めなければならない。

(所有地等を賃借人等に使用させる土地所有者等の責務)

第12条　土地所有者等は、その所有地等を他の者に使用させ、又は管理させる場合であって、産業廃棄物の発生又は搬入が予想されるときは、当該所有地等において当該他の者(以下「賃借人等」という。)が産業廃棄物の不適正な処理を行わないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(賃借人等の説明義務)

第13条　賃借人等は、産業廃棄物の処理のために土地所有者等の所有地等を使用し、又は管理しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等に対し、その旨を説明しなければならない。

(勧告等)

第14条　市長は、土地所有者等の所有地等において産業廃棄物の不適正な処理が行われていると認めるときは、規則で定めるところにより、当該土地所有者等に対し、第11条第2項又は第12条第2項に規定する措置を講ずるよう指導することができる。

(措置命令)

第15条　市長は、産業廃棄物処理基準等に適合しない産業廃棄物の処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該処分が行われた土地の土地所有者等(法第19条の5第1項に規定する処分者等及び法第19条の6第1項に規定する排出事業者等(以下これらを「法対象者」という。)を除く。)に対し、期限を定めて、その支障を除去し、又は発生を防止するために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

(設置者等の責務)

第16条　産業廃棄物の処理のための施設を設置し、又は当該施設の維持管理をする者は、周辺地域の生活環境の保全について十分に配慮するよう努めなければならない。

(事業計画書の提出)

第17条　産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者が、産業廃棄物の処理のための施設であって、規則で定めるもの(以下「産業廃棄物処理施設」という。)を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(説明会等計画書の提出)

第18条　事業計画書を提出した者(以下「事業計画書提出者」という。)は、当該事業計画書の提出後、速やかに、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「説明会等計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(事業計画書等についての公告等)

第19条　市長は、事業計画書及び説明会等計画書(以下「事業計画書等」という。)が提出されたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を公告するとともに、当該事業計画書等その他規則で定める書類を規則で定める期間縦覧に供するものとする。

(事業計画書等が提出されたときの市長の意見)

第20条　市長は、事業計画書が提出されたときは、前条の期間内に、事業計画書提出者に対し、当該事業計画書について、周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(事業計画書等の閲覧)

第21条　事業計画書提出者は、第19条の規定による公告の日以後、事業計画書に関し生活環境に影響を及ぼす範囲であると市長が認める地域(以下「関係地域」という。)内その他適当な場所において、閲覧場所を設け、当該関係地域内に住所を有する者その他規則で定める者(以下「関係住民」という。)に対し、事業計画書等の写しを同条の期間が満了するまでの間、閲覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第22条　事業計画書提出者は、規則で定めるところにより、第19条の期間内に、関係地域内その他適当な場所において、関係住民に対し、事業計画書の記載事項を周知するための説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。

(事業計画書についての関係住民による意見書の提出)

第23条　事業計画書について関係地域の生活環境の保全の見地からの意見を有する関係住民は、第19条の期間の満了の日の翌日から起算して14日を経過する日までの間に、事業計画書提出者に対し、意見書を提出することができる。

(見解書の作成等)

第24条　事業計画書提出者は、前条の意見書が提出されたときは、当該意見書に記載された意見に対する見解を記載した書類(以下「見解書」という。)を作成し、当該意見書を提出した関係住民に示さなければならない。

(説明会等報告書の提出)

第25条　事業計画書提出者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「説明会等報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(説明会等報告書の公告等)

第26条　市長は、説明会等報告書が提出されたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を公告するとともに、当該説明会等報告書その他規則で定める書類を規則で定める期間縦覧に供するものとする。

(説明会等報告書が提出されたときの市長の意見)

第27条　市長は、説明会等報告書が提出されたときは、規則で定める期間内に、事業計画書提出者に対し、説明会等報告書の内容を踏まえた上で、事業計画書について、周辺地域の生活環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(修正事業計画書の提出)

第28条　事業計画書提出者は、第20条第1項及び前条第1項の意見を勘案して事業計画書の記載事項について検討を加え、規則で定めるところにより、当該事業計画書を修正した事業計画書(以下「修正事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が当該事業計画書について修正する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(修正事業計画書についての公告等)

第29条　市長は、修正事業計画書が提出されたときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を公告するとともに、当該修正事業計画書その他規則で定める書類を当該公告の日から30日間縦覧に供するものとする。

(修正事業計画書の閲覧)

第30条　事業計画書提出者は、前条の規定による公告の日以後、当該修正事業計画書に係る関係地域内その他適当な場所において、閲覧場所を設け、関係住民に対し、修正事業計画書の写しその他規則で定める書類を30日間閲覧に供しなければならない。

(修正事業計画書が提出されたときの市長の勧告等)

第31条　市長は、修正事業計画書が提出された場合において、当該修正事業計画書の内容が第20条第1項又は第27条第1項の規定により述べた意見が勘案されていないと認めるときは、事業計画書提出者に対し、当該修正事業計画書の内容を変更すべきことを勧告することができる。この場合において、市長は、当該修正事業計画書の変更すべき内容について、指導し、又は助言するものとする。

(意見等の勘案)

第32条　市長は、産業廃棄物処理業の許可をするに当たっては、第20条第1項若しくは第27条第1項の意見又は前条第1項の規定による勧告の趣旨を勘案するものとする。

(事業計画書の変更の届出)

第33条　事業計画書提出者は、第19条の規定による公告が行われてから修正事業計画書を提出するまで(第28条第1項ただし書の規定により、市長が当該事業計画書について修正する必要がないと認めるときは、当該事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可を申請するまで)の間において、事業計画書を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(説明会等計画書の変更の届出)

第34条　事業計画書提出者は、第19条の規定による公告が行われてから説明会等報告書を提出するまでの間において、説明会等計画書を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(修正事業計画書の変更の届出)

第35条　事業計画書提出者は、修正事業計画書を提出してから当該修正事業計画書に係る産業廃棄物処理業の許可を申請するまでの間において、修正事業計画書を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(事業計画の廃止の届出)

第36条　事業計画書提出者は、第19条の規定による公告が行われた後において、産業廃棄物処理施設を設置しないこととするときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(勧告)

第37条　市長は、第17条、第18条、第21条、第22条、第24条、第25条、第28条、第30条、第33条第1項若しくは第3項、第34条第1項若しくは第3項、第35条第1項若しくは第3項又は前条第1項の規定を遵守していないと認めるときは、事業計画書提出者(第17条に係る場合にあっては、産業廃棄物処理業の許可を受けようとする者)に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(準用)

第38条　第2節から前節まで及び前条の規定は、法第14条の2第1項又は第14条の5第1項の規定による許可(産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けようとする者について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(報告の徴収)

第39条　市長は、第2章から前章までの規定の施行に必要な限度において、事業者、産業廃棄物処理業者、土地所有者等又は事業計画書提出者(以下これらを「被報告徴収者」という。)に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第40条　市長は、第3章及び第4章の規定の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、産業廃棄物処理業者若しくは土地所有者等(以下これらを「被立入検査者」という。)の事務所若しくは事業場若しくは産業廃棄物の不適正な処理に係る土地等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において産業廃棄物若しくはその疑いのある物を無償で収去させることができる。

(勧告に従わない者等の公表)

第41条　市長は、第6条、第9条、第14条第2項又は第37条(第38条において準用する場合を含む。)の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

(法に基づく命令に違反した者等の公表)

第42条　市長は、法第15条の2の7(改善に係るものに限る。)、第15条の19第4項又は第19条の3(第2号に掲げる場合に限る。)の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に違反したときは、当該命令に違反した者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第44条　第10条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第45条　第15条の規定による命令に違反した者は、3月以下の禁錮又は200,000円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。