2　福祉事務所長は、介護給付費等の支給を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により当該介護給付費等の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(地域相談支援給付費の支給の決定を受けた場合にあっては、当該決定を受けた障害者。以下「支給決定障害者等」という。)に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、介護給付費等の支給を行わないことを決定したときは、介護給付費等不支給(却下)決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　政令第13条において準用する政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書により行うものとする。

2　法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(様式第2号)とする。

3　福祉事務所長は、療養介護医療費の支給を決定したときは、当該支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者に療養介護医療受給者証(様式第2号の2)を交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、介護給付費等の支給の決定の変更を決定したときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、介護給付費等の支給の決定を変更しないことを決定したときは、介護給付費等支給決定変更申請等却下通知書により当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、特例介護給付費等の支給の要否を決定したときは、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書により当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、計画相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費支給(不支給)通知書により当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

3　省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援対象障害者等取消通知書により行うものとする。

2　福祉事務所長は、自立支援医療費の支給を認定したときは、自立支援医療費支給認定通知書により当該自立支援医療費の支給の認定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給認定障害者等」という。)に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、自立支援医療費の支給を行わないことを決定したときは、自立支援医療費不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請又は職権により支給認定を変更したときは、自立支援医療費支給認定変更通知書により当該支給認定障害者等に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、支給認定を変更しないことを決定したときは、自立支援医療費支給認定変更申請却下通知書により当該支給認定障害者等に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、補装具費の支給を決定したときは、補装具費支給決定通知書により当該補装具費の支給の決定を受けた障害者又は障害児の保護者に通知するとともに、次の各号に掲げる補装具費の区分に応じ当該各号に定める支給券を交付しなければならない。

3　福祉事務所長は、補装具費の支給を行わないことを決定したときは、補装具費不支給決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により当該支給決定障害者等に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、地域生活支援事業の利用決定を行ったときは、当該利用決定を受けた障害者又は障害児の保護者に地域生活支援事業受給者証(様式第7号)を交付しなければならない。ただし、市長が別に定める地域生活支援事業の利用決定を行ったときは、この限りでない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

3　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、改正後の高槻市身体障害者福祉法施行細則、高槻市知的障害者福祉法施行細則、高槻市児童福祉法施行細則及び高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書等は、この規則による改正後の本則に掲げる規則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている障害福祉サービス受給者証、療養介護医療受給者証、自立支援医療受給者証、補装具費支給券及び地域生活支援事業受給者証(以下「受給者証等」という。)は、改正後の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された受給者証等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書及び届出書は、新規則の規定により提出された申請書及び届出書とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている障害者福祉サービス受給者証及び地域生活支援事業受給者証(以下「受給者証等」という。)は、第1条の規定による改正後の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された受給者証等とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成された用紙として使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付されている受給者証は、同条の規定による改正後の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付されている受給者証は、改正後の高槻市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。