(目的)

第1条　この条例は、高槻市環境基本条例(平成13年高槻市条例第10号)の理念にのっとり、公害の防止及び環境の保全に関し、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、公害の防止のための規制を定め、もって市民が健康で豊かな生活を享受できる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(市の責務)

第3条　市は、公害の防止及び環境の保全に関する施策を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(市民の責務及び措置要請)

第5条　市民は、自ら生活環境の保全に努めるとともに、市が実施する公害の防止及び環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(規制の措置)

第6条　市は、公害の防止に関する必要な規制の措置を講ずるものとする。

(調査の実施)

第7条　市は、公害の防止及び環境の保全に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

(苦情の処理)

第8条　市は、公害に関する苦情の処理の体制を整備し、適切な処理を行うよう努めるものとする。

(被害者への措置)

第9条　市は、公害により被害を受けた者があるときは、その実情及び健康への影響等の調査、救済その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(中小企業者に対する助言)

第10条　市は、中小企業者が行う公害の防止のための施設の整備等について、技術的な助言その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(定義)

第11条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水基準)

第12条　排水基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、規則で定める。

(排水基準の遵守義務)

第13条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該工場又は事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善勧告及び改善命令)

第14条　市長は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該工場又は事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を改善するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(排出水の汚染状態の測定)

第15条　排出水を排出する者であって規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(指定工場の設置の届出)

第16条　指定工場を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第17条　一の工場が指定工場となった際、現にその工場を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該工場が指定工場となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第18条　第16条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第16条第4号から第9号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第19条　市長は、第16条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該指定工場の排水口においてその排出水に係る排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水等を発生する施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第16条の規定による届出に係る汚水等を発生する施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第20条　第16条の規定による届出をした者又は第18条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る指定工場を設置し、又はその届出に係る汚水等を発生する施設の構造若しくは使用の方法、汚水等の処理の方法、排水の系統若しくは量若しくは排出水の汚染状態若しくは量の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第21条　第16条又は第17条の規定による届出をした者は、その届出に係る第16条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る指定工場を廃止したときは、規則で定めるところにより、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第22条　第16条又は第17条の規定による届出をした者からその届出に係る指定工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(有害物質を含む地下浸透水の浸透の禁止)

第23条　工場又は事業場から水を排出する者(地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、地下水及び土壌の汚染を防止するため、有害物質を含むものとして規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させてはならない。

(改善勧告及び改善命令)

第24条　市長は、前条に規定する者が、同条の規則で定める要件に該当する地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その事態を改善するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(定義)

第25条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(規制基準)

第26条　工場又は事業場において発生する騒音又は振動(以下この節及び次節において「騒音等」という。)の当該工場又は事業場の敷地の境界線における大きさの許容限度(以下この節及び次節において「規制基準」という。)は、規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第27条　工場又は事業場であって規則で定めるもの(以下この節及び次節において「工場等」という。)から騒音等を発生させる者は、当該工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第28条　市長は、規則で定める場合を除き、工場等において発生する騒音等が規制基準に適合しないことによりその工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該工場等から騒音等を発生させる者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音等の防止の方法を改善し、又は騒音等を発生する施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(指定施設の設置の届出)

第29条　工場等(指定施設が設置されていないものに限る。)に指定施設を設置しようとする者は、その指定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第30条　一の施設が指定施設となった際、現に工場等(その施設以外の指定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が指定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(指定施設の数等の変更の届出)

第31条　第29条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該工場等において発生する騒音等の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告及び改善命令)

第32条　市長は、第29条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る工場等において発生する騒音等が規制基準に適合しないことにより工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音等の防止の方法又は指定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第33条　第29条第1項又は第30条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第29条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る工場等に設置する指定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第34条　第29条第1項又は第30条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る工場等に設置する指定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善等の要請)

第35条　市長は、前節及びこの節に定めるもののほか、騒音等の防止のため特に必要があると認めるときは、工場又は事業場に設置する施設から騒音等を発生させる者に対し、当該施設の構造又は使用若しくは管理の方法の改善その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(実施の届出)

第36条　特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第37条　市長は、特定建設作業に伴って発生する騒音、振動又は粉じんが規則で定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音、振動又は粉じんの防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(施工者の努力義務)

第38条　建設工事を施工しようとする者は、機械及び工法の選定等に配慮することにより、当該建設工事として行われる作業により発生する騒音、振動又は粉じんによって周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。

(拡声機の使用の制限)

第39条　商業宣伝を目的として拡声機を使用しようとする者は、病院、学校その他これらに類する施設の周辺の区域で規則で定める区域内においては、屋内において使用する場合(屋内から屋外に向けて使用する場合を除く。)で周辺の生活環境を損なうおそれがないときを除き、拡声機を使用してはならない。

(深夜における音響機器の使用の制限)

第40条　カラオケ装置(ビデオディスク等から伴奏音楽等を再生し、これに合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう。)その他規則で定める音響機器(以下「音響機器」という。)を設置して営業を営む者は、午後11時から翌日の午前6時までの間、音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、音響機器から発生する音が防音措置を講ずることにより当該営業を営む場所の外部に漏れない場合その他音響機器から発生する音が周辺の生活環境を損なうおそれがないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(警告及び命令)

第41条　市長は、第39条第1項若しくは第2項の規定に違反して拡声機が使用され、又は前条の規定に違反して音響機器が使用されていることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、警告を発し、又は違反行為の停止その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(自動車の整備)

第42条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を使用する者及び所有する者は、常に必要な整備及び適正な運転をすることにより、自動車から発生する騒音及び排出ガスを最小限にとどめるよう努めなければならない。

(道路管理者等への意見)

第43条　市長は、自動車の運行に伴う騒音又は振動により道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認める場合で騒音規制法(昭和43年法律第98号)第17条第1項若しくは第3項又は振動規制法(昭和51年法律第64号)第16条第1項の規定により要請等を行うときを除くほか、特に必要があると認めるときは、当該道路の部分の構造の改善その他自動車の運行に伴う騒音又は振動の低減に資する事項に関し、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べるものとする。

(積載物の管理)

第44条　土石、木片等を運搬する事業者は、これらの運搬に伴う粉じんの飛散の防止に努めなければならない。

(土砂流出の防止)

第45条　事業者は、土石の掘削、盛土、切土、整地等の行為により、公共用水域に著しく土砂を流出させ、水質を汚濁させ、又は水底に土砂を堆積させないよう努めなければならない。

(排水の対策)

第46条　市民及び事業者は、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう努めなければならない。

(静穏の保持)

第47条　市民は、日常生活に伴って発生する騒音により周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。

(環境審議会への諮問)

第48条　市長は、次に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ高槻市環境審議会(高槻市環境基本条例第25条第1項に規定する高槻市環境審議会をいう。)の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(協定の締結)

第49条　事業者は、公害の防止及び環境の保全に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(報告、検査等)

第50条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、汚水、廃液、騒音若しくは振動を排出し、浸透させ、若しくは発生する施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、次に掲げる者の工場若しくは事業場、建設工事の場所等に立ち入り、当該施設その他の物件を検査させ、若しくは指導を行わせることができる。

(公表)

第51条　市長は、第13条、第23条又は第27条の規定に違反している者があると認めるときは、必要に応じて、その旨を公表するものとする。

(事故の場合の措置)

第52条　工場又は事業場を設置している者は、規則で定める場合を除き、事故により当該工場又は事業場から公害の原因となる物質等を発生させ、又は発生するおそれが生じたときは、直ちに、当該事故について応急措置を講ずるとともに、事故の復旧に努めなければならない。

(予想外の公害に対する措置)

第53条　市長は、この条例の予想しない物質、作業等により発生した公害が、人の健康又は生活環境に著しい影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認める場合において、特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該事態を発生させた者に対し、当該事態を除去するために必要な措置を講ずることを求めることができる。

(協力の要請)

第54条　市は、公害の防止のため必要があるときは、国その他関係地方公共団体に協力を要請するとともに、国その他関係地方公共団体から公害の防止のための協力を要請された場合は、これに応じなければならない。

(経過措置)

第55条　この条例の規定に基づき規則を制定し、又は改廃する場合においては、その規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(委任)

第56条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条　第52条第4項の規定による命令に違反した者は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、3か月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第60条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第61条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第62条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第57条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。