2　内部通報を受け付け、及び内部通報に係る相談に応じるため、内部通報相談員を置く。

3　内部通報相談員は、次に掲げる者とする。

2　職員等は、自己の氏名、所属名及び連絡先を明らかにして内部通報を行うものとする。ただし、当該内部通報に係る事実を客観的に証明することができる資料を添付して行う場合は、この限りでない。

3　内部通報を行おうとする職員等は、その行おうとする内部通報に関し、あらかじめ内部通報相談員に相談することができる。

4　通報者は、通報対象事実を具体的かつ客観的に証明するため、当該内部通報に係る調査に協力しなければならない。

2　法務ガバナンス室長は、前項の規定による通知を受けたときは、当該内部通報に係る事実が明らかに通報対象事実に該当しないと認める場合を除き、速やかに当該内部通報に係る処理(以下単に「処理」という。)の開始を決定するとともに、次条第1項に規定する内部通報調査委員会(以下同項を除き「委員会」という。)を招集するものとする。

3　法務ガバナンス室長は、前項の規定により処理の開始を決定したときはその旨を、当該内部通報に係る事実が明らかに通報対象事実に該当しないと認めるときはその旨及び理由を、それぞれ通報者(匿名による通報者及び通知を希望しない通報者を除く。第8条第2項及び第9条第2項において同じ。)及び当該内部通報を受けた内部通報相談員(当該内部通報相談員が庁外相談員である場合に限る。第8条第2項及び第9条第2項において同じ。)に通知するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、法務ガバナンス室長は、同項の規定により処理の開始を決定した内部通報のうち、当該内部通報に係る事実が明らかに通報対象事実に該当するものについて、至急に是正及び再発の防止に係る措置(以下「是正措置等」という。)を講ずる必要があると認めるときは、委員会の調査及び審議を経ず、自ら調査を行い、是正措置等についての意見を付して、総務部長を経て、市長に報告することができる。

2　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、法務ガバナンス室長をもって充てる。

4　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

5　委員会の庶務は、総務部法務ガバナンス室において行う。

2　委員会は、庁外相談員が受けた内部通報に係る調査において必要があると認めるときは、当該庁外相談員に説明を求めることができる。

3　委員会は、調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分配慮するものとする。

2　委員会は、前項の規定により、通報対象事実であると認められない旨を市長に報告したときは、通報者及び当該内部通報を受けた内部通報相談員にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により是正措置等を講じたときは、通報者及び当該内部通報を受けた内部通報相談員にその旨を通知するものとする。

3　市長は、職員(公益通報対応業務従事者を除く。)が通報者を特定しようとする行為(通報者を特定しなければ必要性の高い調査が実施できない場合その他のやむを得ない理由があると認められる場合におけるものを除く。)を防止するための措置を講ずるものとする。

2　法務ガバナンス室長は、内部通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けたと思料する職員等の求めに応じて、その相談に応じ、又は当該不利益な取扱いに対する不服申立ての方法等を教示するものとする。

2　公益通報対応業務従事者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による公表を行うに当たっては、個人情報の保護等に配慮するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月13日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。