2　府条例第3条第1項第3号の規則で定める事項は、設立の認証を受けようとする特定非営利活動法人が法第11条第1項第4号のその他の事務所を設置する場合にあっては、その事務所の所在地とする。

3　法第10条第4項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による補正は、補正書(様式第2号)に補正後の申請書又は添付書類を添えて提出することにより行わなければならない。

2　府条例第8条第2項の請求書は、閲覧等請求書(様式第7号)とする。

3　法第30条の規定による閲覧又は謄写は、市長が指定する場所で、執務時間中に行わなければならない。

4　前項の閲覧又は謄写をするものは、当該閲覧又は謄写に係る書類を丁寧に取り扱うこととし、それを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

5　市長は、前項の規定に違反するものに対し、第3項の閲覧又は謄写を中止させ、又は禁止することができる。

2　府条例第9条第1項第3号の規則で定める事項は、合併後存続し、又は合併により設立する特定非営利活動法人が法第11条第1項第4号のその他の事務所を設置する場合にあっては、その事務所の所在地とする。

2　府条例第16条第2項に規定する場合における縦覧及び閲覧に供するに当たっては、情報通信技術活用規則第5条の規定の例により行うものとする。

2　前項に規定する方法による府条例第18条に規定する電磁的記録の備置きを行うに当たっては、必要に応じ当該電磁的記録に記録された事項を、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、又は書面に出力することができるようにしなければならない。

2　法、府条例及びこの規則に規定する書類(第15条の身分証明書を除く。)の用紙の大きさは、日本産業規格に定めるA列4番としなければならない。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に大阪府特定非営利活動促進法施行細則(平成10年大阪府規則第91号)の規定により作成され、又は大阪府知事に提出されている申請書その他の書類等は、この規則の相当規定により作成され、又は市長に提出されている申請書その他の書類等とみなす。

3　高槻市事務分掌規則(平成24年高槻市規則第15号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市特定非営利活動促進法施行細則の様式により作成されている用紙は、当分の間、所要の調整の上、改正後の高槻市特定非営利活動促進法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の高槻市特定非営利活動促進法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書は、改正後の高槻市特定非営利活動促進法施行細則(以下「新規則」という。)の規定により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の様式により作成されている申請書は、当分の間、新規則の様式により作成した申請書としてそのまま使用することができる。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間に交付等が行われる許可書等における施行日以後の日に係る年又は年度の表示については、前項の規定にかかわらず、新規則の規定の例によるものとする。

3　新規則(前項においてその例による場合を含む。)の様式による年又は年度の表示により難い許可書等については、前2項の規定にかかわらず、当分の間、年又は年度の表示について所要の調整を行うことができるものとする。

4　この規則の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

5　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則(前項第1号に掲げる規定を含む。)の施行の際、現に改正前の本則に掲げる規則の様式により作成されている用紙等は、当分の間、所要の調整の上、改正後の本則に掲げる規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。