(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の7第3号の規定による公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事(同法第2条第1項に規定する公共工事をいう。以下同じ。)に要する経費の前金払に関し必要な事項を定めるものとする。

(前金払)

第2条　管理者は、公共工事については、契約金額に、次の各号に掲げる公共工事の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額に相当する金額の範囲内で前金払をすることができる。

(前金払の申請)

第3条　公共工事の受注者(以下「受注者」という。)は、前条の前金払を受けようとするときは、公共工事前金払申請書(別記様式)に当該前金払に係る保証事業会社の交付する保証証書正副2通を添えて管理者に申請しなければならない。

(前金払の追加等)

第4条　管理者は、前金払をした後、設計変更その他の事由により公共工事の契約(以下単に「契約」という。)を変更した場合において、契約金額に当初の契約金額の20パーセントに相当する金額以上の増減が生じたときは、その増減した金額について既にした前金払の割合により算出した金額を追加して支払い、又は返還させることができる。この場合において、受注者が当該追加の支払を受けようとするときは、前条第1項の規定を準用する。

(前払金の返還)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、既に支払った前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第6条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等において施行日以後の日における年を表示する場合及び施行日以後に開始する年度を表示する場合について適用し、施行日以後に交付等が行われる許可書等において施行日前の日における年を表示する許可書等及び施行日前に開始する年度を表示する場合並びに施行日前に交付等が行われた許可書等において年又は年度を表示した場合については、なお従前の例による。