(趣旨)

第1条　この規程は、高槻市水道事業条例(昭和58年高槻市条例第5号)第31条及び高槻市水道事業条例施行規程(昭和58年高水管理規程第5号)(以下「施行規程」という。)第42条の規定に基づき、漏水による水道料金(以下「料金」という。)の減額に関し必要な事項を定めるものとする。

(減額の適用範囲)

第2条　使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)が注意をもって善良なる管理を行っていたにもかかわらず、水道メーター(以下「メーター」という。)以降の漏水でその発見が困難であると管理者が認め、かつ、その漏水の修繕が完了している場合に減額を行う。

(漏水量の算出方法)

第3条　漏水量は、使用水量から前年同期使用水量又は前回使用水量のどちらか少ない方(以下「使用実績」という。)を差し引いた水量とする。ただし、使用実績が認定し難い場合は、修繕後の検針により得た水量を差し引いた水量を漏水量とする。

(減額方法)

第4条　減額の対象となる水量は、前条により算出した漏水量に第2条第2項の各号に定める減量する割合を乗じて算出した水量とし、その水量を使用水量から差し引いた水量に相当する料金を減額後の料金とする。減額の対象となる水量に1立方メートル未満の端数があるときは、第2条第2項第5号の漏水にあってはその端数を切り上げ、その他の漏水にあってはその端数を切り捨てる。

(共同住宅等)

第5条　施行規程第25条に規定する共同住宅等で各戸に私設のメーターを設けている場合の各戸における漏水に係る減額は、当該使用者等の申請に基づき第3条により算出した当該戸の漏水量に、第2条第2項の各号に定める減量する割合を乗じて算出した水量を使用水量から差し引いた水量に基づき、施行規程第25条に定める共用計算をして行う。

(減額の対象期間)

第6条　減額の対象期間は、修繕が完了した日の前後の2検針分とする。ただし、使用者等が漏水の疑いを持ち修繕依頼等適切な処置を行ったが、漏水箇所不明により修繕完了までに期間を要した場合は、3検針分を限度として減額対象期間とすることができる。

(減額の対象外)

第7条　次の各号に該当する場合は、減額の対象外とする。

(減額の申請)

第8条　この規程により減額を受けようとするものは、水道料金等減額申請書兼漏水修繕証明書(様式第1号)により申請しなければならない。ただし、管理者が公益上特に必要と認めたときは、申請書の提出を待たずに減額することができる。

(その他)

第9条　この規程に定めのない事項は、その都度管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の本則に掲げる規程(以下「新規程」という。)の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付等が行われる許可書等において施行日以後の日における年を表示する場合及び施行日以後に開始する年度を表示する場合について適用し、施行日以後に交付等が行われる許可書等において施行日前の日における年を表示する許可書等及び施行日前に開始する年度を表示する場合並びに施行日前に交付等が行われた許可書等において年又は年度を表示した場合については、なお従前の例による。