2　パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に該当する非常勤職員をいう。以下同じ。)のうち、給料を月額で支給するもの(以下「月額制会計年度任用職員」という。)の給料の月額は、その職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる技術及び職務経験等が同一であると自動車運送事業の管理者(以下「管理者」という。)が認めるフルタイム会計年度任用職員の給料の月額に、当該月額制会計年度任用職員について定められた1週間(別表第2に規定するバス運転業務従事職員(以下「バス運転業務従事職員」という。)にあっては、1年間。以下この項において同じ。)当たりの勤務時間を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間で除して得たものを乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げた額)とする。

3　パートタイム会計年度任用職員のうち、月額制会計年度任用職員以外のもの(以下「時間額制会計年度任用職員」という。)の勤務1時間当たりの給料額は、時間額制会計年度任用職員給料表(別表第3)によるものとし、時間額制会計年度任用職員給料表等級別基準職務表(別表第4)に定める職種の区分に応じて適用する。

4　前3項に規定するもののほか、非常勤職員の給料については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「会計年度任用職員」という。)の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員の地域手当については、一般職の職員の例による。

3　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当については、会計年度任用職員給与条例第18条第3項の規定による費用弁償の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び夜間勤務手当については、会計年度任用職員給与条例第11条及び第12条の規定により支給する報酬の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の期末手当については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当に係る在職期間は当該資格を有する期間に限るものとし、期末手当基礎額は次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　月額制会計年度任用職員(別表第2の3等級に該当する職員を除く。)の勤勉手当は、一般職の職員の例による。この場合において、勤勉手当に係る在職期間は当該資格を有する期間に限るものとし、勤勉手当基礎額は、一般職給与条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日現在において当該月額制会計年度任用職員が受けるべき前条第2項に規定する給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とし、勤勉手当の成績率は、100分の97.5を超えない範囲内で管理者が定める割合に、月額制会計年度任用職員のうちバス運転業務従事職員について定められた1年間当たりの勤務時間をフルタイム会計年度任用職員のうちバス運転業務従事職員について定められた1年間当たりの勤務時間で除して得たものを乗じて得たものとする。

7　非常勤職員の特殊勤務手当については、一般職の職員の例による。

8　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、退職手当条例第2条第2項に規定する者(会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和元年高槻市条例第33号)附則第2条第2項の適用を受ける者を含む。)の例による。

2　時間額制会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間に係る給料及びこれに対する地域手当は支給しない。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の高槻市自動車運送事業非常勤職員給与支給規程第4条第7項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。