2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる非常勤職員には、当該各号に定める手当は、支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員のうち、給料を月額で支給するもの(以下「月額制会計年度任用職員」という。)の給料の月額は、その職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる技術及び職務経験等が同一であると管理者が認めるフルタイム会計年度任用職員の給料の月額に、当該月額制会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間で除して得たものを乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、その額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げた額)とする。

3　パートタイム会計年度任用職員のうち、月額制会計年度任用職員以外のもの(以下「時間額制会計年度任用職員」という。)の勤務1時間当たりの給料額は、時間額制会計年度任用職員給料表(別表第3)によるものとし、時間額制会計年度任用職員給料表等級別基準職務表(別表第4)に定める職種の区分に応じて適用する。

4　前3項に規定するもののほか、非常勤職員の給料については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「会計年度任用職員」という。)の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、会計年度任用職員給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員の例による。

3　フルタイム会計年度任用職員の退職手当については、退職手当条例第2条第2項に規定する者(会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和元年高槻市条例第33号)附則第2条第2項の適用を受ける者を含む。)の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の地域手当については、一般職の職員の例による。

5　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当については、会計年度任用職員給与条例第18条第3項の規定による費用弁償の例による。

6　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び夜間勤務手当については、会計年度任用職員給与条例第11条及び第12条の規定により支給する報酬の例による。

7　パートタイム会計年度任用職員の期末手当については、一般職の職員の例による。この場合において、期末手当に係る在職期間は第2条第2項第1号に規定する資格を有する期間に限るものとし、期末手当基礎額は次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当については、会計年度任用職員給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。この場合において、勤勉手当基礎額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　時間額制会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間に係る給料及びこれに対する地域手当は支給しない。

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規程の施行日の前日に高槻市水道事業の特別職の嘱託員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規程を廃止する規程(令和2年高水管理規程第3号)の規定による廃止前の高槻市水道事業の特別職の嘱託員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規程(昭和52年高水管理規程第7号)別表に掲げる職にあった者のうち施行日に月額制会計年度任用職員となるもの(職務の内容及び責任並びに職務遂行上必要となる知識、技術及び技能が引き続く者として管理者が定める者に限る。)に係る施行日から令和4年3月31日までの間(以下この条において「経過措置期間」という。)における給料の月額は、第3条第2項の規定にかかわらず、施行日から令和3年3月31日までの間にあっては附則別表第1に定めるとおりとし、同年4月1日から令和4年3月31日までの間にあっては附則別表第2に定めるとおりとする。

3　経過措置期間における前項に規定する者に係る期末手当の額は、第4条第5項の規定にかかわらず、同項第1号に定める額に、令和2年6月及び同年12月に支給する場合には100分の55、令和3年6月及び同年12月に支給する場合には100分の77.7を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の一般職給与条例第22条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　令和2年12月に支給する期末手当(附則第2項に規定する者に係るものを除く。)に係る期末手当基礎額に乗じる支給割合は、第4条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年高槻市条例第47号)第1条の規定による改正前の一般職給与条例の例による。

5　令和4年6月に支給する期末手当に係る第4条第1項及び第5項の規定の適用については、第1項中「の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)」とあるのは、「(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年高槻市条例第17号)附則第2条第1項を除く。)」と、第5項中「一般職の職員」とあるのは「一般職給与条例(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年高槻市条例第17号)附則第2条第1項を除く。)」とする。

6　令和5年12月に支給する期末手当に係る期末手当基礎額に乗じる支給割合は、第4条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年高槻市条例第37号)第1条の規定による改正前の一般職給与条例の例による。

この規程は、令和2年12月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、令和4年10月1日から施行する。

2　令和4年12月に支給する期末手当に係る高槻市水道事業非常勤職員給与支給規程第4条第5項の規定の適用については、同項中「資格」とあるのは、「資格(高槻市水道事業非常勤職員給与支給規程の一部を改正する規程(令和4年高水管理規程第9号)による改正前の資格を含む。)」とする。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。