(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入証及び許可証の様式)

第2条　法第7条第1項及び第2項に規定する証明書は、土地立入証(様式第1号)とする。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第3条　省令第7条第1項第12号及び第2項第10号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(擁壁の設置の緩和)

第4条　河川、池沼、公園、緑地その他これらに類する場所に接する崖面については、政令第8条の擁壁の設置に代えて、次に掲げる工法によることができる。ただし、災害の防止上支障があると市長が認める場合は、この限りでない。

(排水施設の基準)

第5条　政令第16条第1項第3号の排水施設の管渠きょの勾配及び断面積は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値により算定した地表水等の流水量を支障なく流下させることができるようなものでなければならない。ただし、土地の規模、地勢その他周辺の状況により市長が相当と認める場合は、この限りでない。

(国又は都道府県等との宅地造成等に関する工事についての協議)

第6条　国又は都道府県等(都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市をいう。以下同じ。)は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の規定による協議を行おうとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(様式第3号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第3条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の軽微な変更の届出)

第7条　法第16条第2項の規定による届出は、宅地造成等に関する工事の変更届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(国又は都道府県等との宅地造成等に関する工事についての変更協議)

第8条　国又は都道府県等は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の規定による協議をしようとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書(様式第7号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第3条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類のうち当該宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の定期の報告)

第9条　省令第48条第1項の報告書は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書(様式第9号)とする。

(工事等の届出の添付書類)

第10条　次の各号に掲げる届出は、当該各号に定める届出書に市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

(擁壁等に関する工事の変更の届出)

第11条　法第21条第3項の規定による届出をした工事主は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、擁壁等に関する工事の変更届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(宅地造成等に関する工事の中止等の届出)

第12条　法第12条第1項の許可を受けた工事主は、工事を中止し、中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、宅地造成等に関する工事の／中止／再開／廃止／届出書(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(許可申請書等の提出部数)

第13条　省令及びこの規則に規定する許可申請書等の提出部数は、正本及び副本各1部とする。ただし、必要に応じ、副本の提出部数を増すことがある。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、所管部長が定める。