令和5年度第1回高槻市男女共同参画審議会 会議録

会議の名称

令和5年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和5年8月29日（火曜日）午後2時から3時30分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階 第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

2名

出席委員

天野委員、石元委員、大野委員、神田委員、小池委員、永田委員

永津委員、三井委員、山崎委員、山城委員、𠮷里委員

会議の議題

（1）≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和4年度進捗状況について（報告）​

資料

資料1 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画 令和4年度進捗状況報告書 説明資料 （PDF：1MB）
資料2 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画 令和4年度進捗状況報告書 （PDF：1.24MB）
資料3 令和4年度附属機関の女性委員の登用状況 （PDF：105KB）
資料4 女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧 （PDF：122KB）

1 開会

• 会長による開会宣言
• 委員の出席状況の確認
• 傍聴希望者の確認（傍聴者2名）

2 案件

案件1 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和4年度進捗状況について（報告）

それでは、事務局から説明をお願いする。

＜【案件1】資料1、2について事務局説明＞

【会長】
今の報告に関して、また資料の記載内容も含め、意見あるいは質問はあるか。

【委員】
資料1の8ページ、No.94のDV相談件数が延べ270件とあるが、男女別の件数は出るか。

【事務局】
資料が手元にないが、相談者のうち男性は十数件になるかと思う。

【委員】
5ページ、配偶者等から身体的性的暴力を受けた経験がある人の数で、かつて男性は14.7％であったのが令和3年に19.4％と上がっているが、これは私の感覚値としてある。周りでそういった事で悩んでいる男性がすごく多いので、やはり上がっているなという印象だ。
この項目は基本目標3で、男女の人権尊重をうたっているが、資料2のほうでも、60ページからのNo.90台を見ると、結局、大まかな基本取組方針が「女性に対するあらゆる暴力の根絶」が上に来ているので、書かれている内容の大半が女性に対してとなっている。
これについては以前の審議会でも私は再三、言及していた。
国との流れもあるので、タイトルは仕方ないというのはあるが、取組内容そのものとして、やっているのかやってないかわからないというところがある。
現状で私の周りの高槻市民の男性は、DVで悩んでいるけれども、結局市で対応してもらうところは何処にもないという感覚を持っている。
実際どうであるかは別として、そういった感覚を持っているので、現状が十数件であるところもあるかもしれないが、全体としてのパーセントが上がっているところも踏まえて、何か取組施策も含めてもう少し男性のDVに関しても、「男女の人権を尊重擁護する社会の実現」という意味では、やって欲しいという意見である。

【事務局】
DV相談については、女性、男性の区別なく、実際に対応している。男性は、ケースとしては少ないが対応している。「もっと男性も受け入れていることについて周知が必要」ということを仰っているのか。

【委員】
男性については、市ホームページから、大阪府のほうにページが飛ぶと思う。

【事務局】
大阪府に飛ぶのは、男性相談であり、DV相談ではない。家族や職場の人間関係、生き方などの悩みについては、男性相談となる。

【委員】
結局パーセンテージとしても上がっているというところも含めて、あくまで基本目標の全体の「男女の人権を尊重・擁護」なので、その辺の視点をもう少し、取組にいれてほしい。令和4年度の実績でも取組が余り見られないように感じたので、取り組んでいることがあれば示してほしい。

【事務局】
委員の仰るとおり、実感としても日々の業務の中で、男性のDV相談件数は増加している。
DV相談は配偶者等からの暴力ということなので女性に限らず、もちろん男性も支援対象としており、個々のケースに応じて、特に福祉部門との連携を図りながら、丁寧に対応している。

【会長】
他にあるか。

【委員】
資料2、1ページの高槻市職員の管理職の女性の割合についてと、6ページのNo.5「女性職員の管理職等への積極的登用」について、3点質問したいと思う。
1点目、「対象者個人に対して積極的に働きかけを行った」とあるが、具体的にどのようなアプローチをされたか教えてほしい。
2点目、令和3年度、令和4年度が「係長級以上の管理職の女性の割合」が19.1％と同じで、策定時の平成28年度の21.1％から比べると下がっているが、その要因について、見解を聞きたい。
3点目、特定事業主行動計画の目標値である25％に向けて、今後の課題と取組について教えてほしい。

【人事企画室】
3点にわたってご質問いただいたが、まず、1点目のアプローチについて、例年6月頃に人事企画室から、庁内向けに管理職試験の受験案内をしているが、その際に試験の対象となる女性職員がいる所属の所属長に、対象者のリストを渡し、女性職員への受験勧奨を依頼している。
2点目の、管理職数の割合が若干低下している要因だが、女性管理職の退職や、割合を計算する際に分母となる係長級以上の管理職数の変動などによるものと考えている。そういった複数の要因があり、若干下がったのではと考えている。
3点目の今後の取組だが、この管理職試験については、引き続き受験勧奨を継続してやっていきたいと思っている。
また令和4年から、女性の職員のキャリア形成を支援するための研修を始め、企画を実施している。こちらも、継続的にやっていきたいと思っている。
今後も、継続的に、女性の職員が活躍できる環境づくりに努めていきたいと思っている。

【委員】
これまでも様々な議論と取組をしていると思うが、今回私が驚いたのは管理職登用試験対象者が全体810人に対して、女性407人と女性が約半数を占めるにも関わらず受験者は全体で103人中、女性が13人と、極端に少なかったことだ。
その背景には、子育てや家庭との両立が難しいと考える方が多いのではないかと思った。
女性の社会進出や男性の育児休暇取得率も進んできたが、やはり結婚や出産子育てなどのライフイベントに働き方を左右される女性は多くいる。
無理に管理職登用を進める必要はないとは思うが、男女共同参画を進める上で性別に関係なくキャリアアップの機会は平等であるべきと思う。
しかし実際には機会があっても挑戦したいと思えない、興味があっても両立がイメージできない、能力はあっても責任が重過ぎるといったように機会の平等以前の問題もあるように思う。
特に子育て中の方は両立という言葉で、家庭と職場どちらも責任感に縛られている女性は多くいるが、そもそも両立するのは男女ともに同じであって女性だけが両立を頑張るものではない。その感覚から変えていくことも必要だと思う。
またひとり親家庭においては、子育ての時間に加え経済面、キャリア面での課題はもっと多くあると思う。
どうしてもソフト面での話が多くなるが、そういった目に見えない壁を取り除き、空気感を変えていくには1人でもチャレンジしたい、多くチャレンジしたいと思える女性を増やすこと、そして実際活躍する女性の姿を発信していくことも効果的かと思う。
以前に職員向けの広報紙があったと聞いた。管理職登用試験の前には、実際に管理職として働く女性のインタビューを取り上げるなど、ライフプランの創造がしやすくなる働きかけも検討してほしい。
近くにロールモデルとなる方がいることは本当に心強く、イメージがしやすくなるし、周りの男性にも知ってもらえる機会になると思う。
今回は資料に基づき、高槻市職員の管理職の女性の割合に関して取上げたが、これは民間企業にも言えることと思う。
まずは市民の皆様の生活を支える市の職員から、見本となるような働き方、女性活躍を発信していってほしいと思う。
男性も女性も、子どもがいてもいなくても、いろんな働き方があっていい時代だと思う。
多様性という言葉の意味をみんなが理解して生活にするには、まだ一層の努力が必要だと思うが、数値の目標値の他にその過程と背景にも注目して、今後も諦めずに取り組んでいけたらと思っている。
本日初日なので、私の思いも込めて意見要望をした。

【会長】
今も職員向けの広報紙があり、それに載せたらどうか、というご提案か。

【委員】
以前はあったが、今はない。その時々の広報の方針があると思うが、やはり高槻市は中核市で職員もたくさんいる役所になるので、そういうものが復活するのもいい試みではと思ったので意見に入れた。

【会長】
それでなくても管理職になった女性の経験だとか、そういったものを広く共有してもらうのは大事なことだと思う。
今あるもので、利用できるものがあれば、そういったことも考えてほしいと思う。

【委員】
私からは、3項目にわたって質問、または意見を述べたいと思う。
まず、資料1の4ページ1番上の高槻市の男性職員の育児休業取得率が33.3％ということで、急増しており目標も上回っている。その理由や背景を教えてほしい。
また、3年間推移で、対象者数と取得者数と、1人当たりの取得日数について聞きたい。

【人事企画室】
男性の育児休業に関してのご質問だったが、まずその理由や背景だが、近年男性の育児休業に関する社会的な関心が高まっているという状況が先ずある。
そういった中で、庁内でも、育児休業を取得する男性職員数が、少しずつ増えており、自分も取ってみようかというような循環が、近年生まれていることが理由ではと考えている。
男性の育児休業の対象者数と推移等だが、令和2年度は対象者が74名、取得者が14名、これは18.9％である。続いて令和3年度は対象となる職員数が77名、取得者が11名で、14.3％となった。令和4年度は、非常に数字が上がったが、対象者数が75名で、取得者が25名、33.3％という形になった。
日数だが、比較的短期でとる職員が多いが、最近だと3か月とか、半年とかというような、男性の職員も少しずつ出てきているので、そういう姿がいろんな職員の目に触れると自分も、それぐらい取ってみようかなどといった、流れが出来てくるのではと考えている。
各部署でのばらつきについてもお伝えする。大きく分けて市長部局、交通部、水道部、教育委員会、消防本部とあるが、ばらつきは特にはなく、職員数で言いうと、市長部局の在職総職員数が1番多いので、そこの数が増えていると思っている。特に部署によって、大きな違いはないように思う。

【委員】
育児休業を取得するにあたり、不利益を被ったり、ハラスメント等があったら、当然困るわけだが、極力ばらつきというか、取得しやすい環境を整えていくことが重要だと思う。
目標が10％ということだが、100％に近づけることが目標と思っているので、各部署によって諸事情あると思うが、環境づくりに努めていただき、皆さんがとれるような環境作りをお願いしたい。

資料1、7ページのNo.43の、女性の起業支援や就職支援等書いてあるが、特にコロナが長期化したことによって特に飲食業などで、働かれる非正規雇用の女性の方々への影響が大変大きかったと聞いている。そういった中で本市の就業支援の取組や、支援制度について教えてほしい。

【産業振興課】
当課の取組等についてお答えする。
女性の就業支援についてだが、本市の労働施策や労働関係法令等の動向を発信するワーキングニュースという情報誌があり、こちらで女性活躍推進等に関する情報を事業者等に向けて発信している。またクロスパル5階でハローワーク茨木と共同運営している「ワークサポートたかつき」において、マザーズコーナーを設置している。マザーズコーナーの取組として、仕事と家庭の両立に向けた就職をサポートし、就職に役立つ情報を提供するマザーズセミナーを開催している。

【人権・男女共同参画課】
人権・男女共同参画課が実施している女性就業支援に関する取組だが、出産育児などにより離職した方等に対して、再就職の不安を解消するための再就職セミナーや、起業希望者に対して起業セミナーを開催するとともに、就業に関する図書などによる情報提供を行っている。また、セミナー受講生に対して、受講者同士の交流やネットワークがつくれるよう働きかけている。

【委員】
令和4年4月に男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランというのが決定された。その背景として、これからデジタル分野の雇用が増加してくるということで、経済産業省のあくまでも試算だが、デジタル人材が2030年には約79万人不足するとある。
こういった中での女性の活躍が、大きく期待できるのでは思っている。その中で女性デジタル人材育成プランの活用について、今どういう状況か教えてほしい。

【人権・男女共同参画課】
デジタル分野への女性の参入は、女性の経済的自立を目指す観点からも、大事だと思っている。他市の先行事例を参考に調査研究に努めていきたいと考えている。

【委員】
国のほうでも交付金ということで、地域の女性活躍推進交付金というのがあり、これを見ると、デジタル人材や起業家育成支援については補助率が4分の3と、結構高い率でついているので、こういったものを活用しながら、積極的に取り組んでいただければと思うので、よろしくお願いしたい。

最後になるが、DV相談のところで先ほどもお話あったが、コロナ禍において、やはり増加してきたと思うがその比較と、最近子どもからDVを受けるケースが増加していて、多くなっているというふうに聞いているが、その辺の状況等と対応策等について教えてほしい。

【人権・男女共同参画課】
まずDV相談件数における新型コロナウイルス感染拡大前との比較については、コロナ前の平成29年度222件、平成30年度181件、令和元年度165件と減少傾向だったが、コロナが拡大した令和2年度は特別定額給付金の相談を除いた相談件数で232件、令和3年度は246件、令和4年度は270件と、一旦令和元年度に減少したが、コロナ後の2年度からまた増加傾向にある。

次に、子どもからDVを受けるケースについてだが、未成年の子どもからDVを受けた方、いわゆる青少年の家庭内暴力への対応については、当課の窓口に相談されるケースはさほど多くないが、非行相談の専門窓口を持つ吹田子ども家庭センターを紹介し、養育困難な児童に対する専門的な相談支援が行えるものと考えている。

【委員】
私もお母さんと、高校生の子どもの2人の暮らしの家庭で、お母さんのほうからDVの相談を受けたことがある。その場合普通なら被害者は保護されるが、子どもが未成年であるため、結局、子どもが施設に入り、一定期間おいて、ある程度改善されたということで家に戻された。しかしそこでまたDVが発生して、その繰り返しの中でお母さんの方が参ってしまって、収拾がつかなくなったというケースもあった。
この未成年の子どもが、DVというか、暴力を振るうケースは、あんまりないような今のお話だが、こういうケースは家族が泣き寝入りするケースもあろうかと思うし、やはり、そういった施設においても将来の家族の関係等を考慮して家に戻そうするが、やはり被害者が第一優先だと思う。市のほうにも相談した中でしっかりと対応いただいた。そのお母さんは今一人暮らしなのだが、やはり被害者の目線で、被害者を優先した対応が必要と思うので適切な対応をお願いしたい。

【会長】
他にあるか。

【委員】
2点、意見と質問をする。
ずっと前からのことであるが、資料4の女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧で防災会議とそれから国民保護協議会は、人数が多いにもかかわらず女性が非常に少ない。
以前にも聞いたが、資料にも記載のあるように依頼するところに男性が多く、団体の長の立場にある方や、団体の長の推薦で就任するということだが、防災関係は、素人目から見ると、学校関係や、施設関係、病院関係等が大きな対象となると思う。
構成団体をスマートフォンで見たところ分かりづらいところもあったが、説明を見たところいろんな病院や学校等も入っていた。そういうところも含めて少し拡大するなどしてほしい。やはり女性の観点は、防災にはすごく必要と思う。
ずっと働きかけをしていただいてはいるものの、なかなか進んでないようなので、いろいろそういうところに働きかけたり、その対象に広げてもらったりするようなことも含めて、何とか女性を増やしてほしい。38人の中に2人や、30人いる中で0人はいかがなものか。
構成員が3人や5人なら、少し仕方がないかなと思うが、それでもやはり、男性・女性両方の様々な意見や、立場があるので、そういう広い目でと言うか，いろんな立場から見たほうが、よりきめ細やかな、対策ができるのではと思う。
ずっと私は言っていて、働きかけをしているが、今回も説明があったが、再度いろんな選出先を増やすなどはなく、今のままだとこのままずっと変わらないのではないかと思っている。

もう1点、資料2の13ページ、様々な講座も啓発活動もしてもらっている。
男女共同参画で行われる講演もたくさん増えてきており、いいと思っているが、私も高槻の端のほうに住んでいるのでなかなか高槻駅前の男女共同参画センターまで行って、そこで講座を受けるとなるとどうしても足が遠のいてしまう。
各公民館でも、去年はいろいろ開催したようで、富田公民館や南大冠公民館が上がっているが、公民館を見ていたら、利用者は年配の方がやはり多い。男性の方も、たくさんいる。
なので、公民館でいろんな講座をしたら、公民館からの声かけもあり、そこそこ人数が集まる。私も何回か参加しているが、結構、男性もたくさん来ている。
ジェンダーというのはなかなか普段の生活の中では学習しないとちょっと入りにくい部分もあると思う。特に、公民館でも、そういった講座を、去年もこれだけしてもらっているが、これからも広げたら、なお理解が進むではないかと思う。
昨今は難しい横文字が多く、ジェンダーとは何か、最近ではLGBTQなどもあり、何のことかわからないと仰る方もいる。そういった中で公民館での講座をもう少し充実してもらえたら、普段ここには来ない方でも参加して、そういうことに触れていただけて、いろんな関心が深まっていくと思っている。要望になるが、お願いしたい。

【危機管理室】
1点目の高槻市防災会議と高槻市国民保護協議会について、推薦の依頼時に女性の推薦をお願いしているというのは引き続き行っている。
我々としても内閣府から、防災会議の女性委員の登用について割合を上げるようにと通知等も出されているので、そういったことも踏まえ、女性割合の高い他の自治体等の取組等を参考にしながら、委員の構成の見直し等も含めて、引き続き努力していきたいと考えている。

【人権・男女共同参画課】
続いて男女共同参画に関する、公民館等での開催についてだが、ご指摘いただいたとおり、身近な施設である公民館やコミュニティーセンターで講座を開催することは、市民にとって、より参加がしやすいものであると考えている。
そのため、当課では、地域と共催で講座を開催する地域講演会事業を毎年実施しており、講座の企画の際のテーマ設定や講師選定などでサポートをしている。
他にも公民館が主催する各種講座においても、男女共同参画や女性活躍などのテーマをより幅広く取上げていただけるよう、連携を図っていく。

【城内公民館】
先ほど、委員が仰ったように、ジェンダーや、リプロダクティブ・ヘルス等、カタカナ表現が並んでいて、私もこの審議会に出席するにあたり言葉の意味を勉強してきた。
公民館は昨年、子育てと自分育てのヒントとエールや、男性として生まれ育ち、女性として生きるというテーマで、少しでも理解しやすい、市民の方に参加してもらいやすいような講座も、少しだが、開催している。今委員にご提案いただいたように、公民館としても、市民の身近なところで、できるだけそのような講座が開催できるように、検討していきたいと思う。

【会長】
女性委員の登用率のことで委員からも触れられたが、選出方法自体を少し見直すなど、そういったところまで踏み込まないと、今までの選出方法のままでは、女性をたくさん選んでくださいと言っても限界があると思う。なので、そういったところまで、踏み込んでご検討をいただくということでよろしくお願いする。
他にあるか。

【委員】
資料2の1ページ、女性人材リスト登録に必要とされる、規定講座の受講スケジュールに、各年度と異なる取組はあるか。もしあれば、教えてほしい。リスト登録を希望していても、講座日程が自身のスケジュールと合わず、やむを得ず断念する方もいると思う。
また、その規定の講座、5回の中で、どうしても都合が悪くなって、急遽欠席される方もいると思うが、例えば、復習材料などを活用して支援したり、また大変ハードルが高いと思うが、ネット環境を活用してのオンライン講座なども、今後の方向性として考えてもらえれば、もっと登録数が増えていくのではないかと思う。

続いて、資料2の16ページ、男女共同参画センターの図書コーナーの新規購入図書が、今回発表された。非常に興味の持てる図書がたくさん揃っている。
この、新規購入図書を図書棚の中に、まとめて入れてしまうと、これが新しい本であるということがわかりにくいと思う。場所的な問題もあると思うが、可能であればこれが今年度の新しく購入した図書だと分かるように、展示できないだろうか。
また、ティーンエイジャー向けの図書も図書棚の中に入り込んでいるので、見つけ出しにくい。このあたりも何かテーマを決めてまとめて展示してもらえれば、若い方々にもっとセンターに興味を持ってもらう一因になるのではないかと思う。

続いて、資料2の36ページ、ひとり親家庭の支援、事業内容は子の修学や就学支度、親自身の技能習得や転宅などの資金を貸し付け、子どもの勉学に関する支援等があるが、実際に親自身の技能習得や転宅などの資金貸付けというのは、どの程度発生しているか。
または令和3年度と令和4年度では、貸付件数の減少があるが、貸付金額が大きく減少している。これは何か特別な理由があるのか。

続いて、37ページ、同じ項目の母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業だが、支援を受けて職業訓練を受けた方々が自立する入口である就職の実績はどの程度のものか。
この自立支援の制度は、この制度があるというだけで、今、苦しい環境にいらっしゃる方に希望がわいてくるような制度であると思う。長く続けている制度であると思うが、今後も、ずっと続けていただける制度か尋ねたい。

【人権・男女共同参画課】
まず、女性人材リストについてだが、女性人材リストは、高槻市政に係る政策決定過程への、女性参画を促進するための取組として実施しており、男女共同参画センターが主催する一定の講座を受講した方が希望する場合に登録を行い、審議会等の委員を選任する際に、各部局の求めに応じて、情報提供を行うためのリストとなっている。基本的には、5回の連続講座であるエンパワーメント講座を受講していただくことを、登録の要件としているが、やむを得ず欠席された場合などは、他の講座で代替するなど柔軟に対応をしている。
また、ネット環境の活用など、いただいたご意見については今後の参考とさせていただく。

続いて、新規図書、DVDの件について、新規に購入した図書やDVDの周知については、年に2回、男女共同参画センターで発行する情報誌「ぶっく・まーく」の配布や、市のホームページへの掲載により、周知を図っている。
新着図書については、他の図書と分けて配架もしているがご指摘のように、購入図書の展示位置や、展示方法については、工夫・改善ができる部分もあると考えている。購入図書の一覧と共に、その書籍の魅力を伝えられるような紹介パネルの設置も検討していく。

【子ども育成課】
資料2の36ページ、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金事業のご質問について、貸付の種類としては、仰るとおり子の就学や親自身の技能習得等様々あるが、実際の内容はいずれも子の大学等の授業料や入学のためのもので、親自身の技能習得等はなかった。近年は概ね、子の就学資金が大半を占めている状況である。
貸付件数については、ご指摘のとおり減少している。先ほど母子・父子・寡婦福祉資金貸付金事業は子の就学資金の貸付が大半を占めていると申し上げたが、令和2年4月から国の高等教育の修学支援新制度が始まり、授業料等減免や給付型奨学金が創設され、授業料の貸付等を受ける必要がなくなった方が増えたことにより母子・父子・寡婦福祉資金貸付金事業の貸付件数が減少している。

続いて、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施により就職に結びついた実績について、本事業は教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2本立てであるが、教育訓練給付金を受け、就職に結びついた方が5名いる。
具体的にはウェブデザイン総合コースの講座を受けて就職に結びついた方が1名と、介護福祉士や介護職員初任者の実務者研修を修了した介護職4名という内訳だ。近年、介護人材がこの制度で輩出されている状況である。
また、看護師や歯科衛生士等の国家資格等の仕事に関する職業訓練を受けるための給付金である高等職業訓練促進給付金により、令和4年度は3名の方がいずれも看護師として就職に結びついている。
この制度を長く続けられるかというご質問だが、こちらは基本的に国の補助制度を活用して進めているので、今後の制度の継続に関しては国の動向によるが、現時点では制度が廃止される等の予定は伺っていない。廃止されない限りは市としても対応していきたいと考えている。

【会長】
他にあるか。

【委員】
2点、意見と質問をする。
1点目は先ほど委員が仰ったDV相談について、私も同じ意見だが、市民意識調査でも男性被害の件数が多く、国の調査でもそうだった。男性の方も勇気を持って相談されたので、丁寧な対応をお願いしたいと思う。
併せてDV施策で、日本は他の国に比べて加害者の支援が大変遅れているというふうに言われ、大きなテーマになっている。他の国では加害者が暴力防止のプログラムを受講できるなどの整備をされているということがある。現場では加害者の方が相談に来られるというのは、そんなに多くないと思うが、今後、被害者相談の中でお父さんやパートナーにも話をするというふうな場面が出てくるかもしれないので、加害者支援という視点を、今後のテーマにして、頑張ってもらいたい。
また、子どもにとっても、心理的虐待である面前DVの相談があったり通告があったりしたときには、子ども家庭センターや高槻市の子育て支援センターではお父さんもお母さんも会うことが基本だ。そこでDV防止も支援している。子ども現場のほうがむしろ進んでいるので、是非DV相談の中でも、そういう視点を取り入れていただきたいという、お願いがある。

もう1点は、少し細かい質疑になるが、資料2の36ページ、女性相談の「経済的に困窮している女性に対して、男女共同参画センターで生理用品を無料で配布」があるが、令和3年の329個から172個と、半分ぐらい減ってしまっている。少し残念な数字だが、今異常に物価も上がって、苦しい生活をされているひとり親の方々等がたくさんいらっしゃると思うので、なぜこれが下がったのかを知りたい。経済的困窮というテーマがつくのでそこに抵抗があるのではと思う。
また、相談窓口のカードをもらって給付を受けるとのことだが、相談窓口のPR材料にもなる折角の施策なので、もっと減ることがないようにしたほうがいいと思う。
現状を教えてほしい。

【人権・男女共同参画課】
生理用品の配布の件について、令和3年度は、生理用品の無料配布についてメディアなどで取り上げられることが非常に多かったが、令和4年度は報道も落ちついてメディアで取り上げられることが減少したことも影響して、生理用品の配布件数が減少したものと考えている。メディアの影響が大きいものの、市としても、生理用品の配布は、経済的な支援とあわせて、様々な不安や困難を抱えた女性に対し、寄り添った支援につなげることを目的としているので、引き続き、経済的に困窮している女性への生理用品の無料配布について周知を図っていく。
また、くらしごとセンターと連携しており、生理用品を渡すとき互いの課の案内を渡すなど、庁内でも連携して、生理用品の配布を行っている。

【会長】
他にあるか。
私から1点、お聞きしたい。
高槻市が行った男女共同参画に係る意識調査について、この審議会でも結果をご紹介したが、今回の調査では内閣府が実施した男女共同参画に関する世論調査と同じ設問を設けた。
社会の様々な分野で、男女の地位がどの程度平等になっていると思うかということを聞いた設問である。
例えば家庭生活の場、職場、政治の分野、法律や制度の分野、伝統的なしきたりの分野それぞれで男女は平等となっているかと聞いていて、「男性が優遇されている」「男女平等になっている」「女性が優遇されている」という選択肢の中で、「男女平等になっている」という選択肢を選んだ人の割合が、年齢が若くなるほど高くなるという傾向が高槻市で見られた。少し前から内閣府の調査でも、年齢が若くなるほど、つまり若い人ほど、現状を肯定している。今の社会の様々な場で男女が平等になっていると答えるのは若い人が多いという結果が出ている。
高槻市の調査では、小中高の児童生徒にも同じようなことを聞いたが、小学生・中学生・高校生で比べると、「男女平等になっている」という回答が多いのが高校生だった。
小中高と学年が上がるに従って、男女平等だという回答がやや増えているという傾向が見られた。それで聞きたいのだが、資料2、21ページの「男女共同参画を推進する教育・学習の充実」の事業概要に「男女共同参画の視点に立った教育を推進する」といったことが書かれている。具体的に小学校・中学校で、どういった内容の教育を行っているのか、私は全然知らないので、教えてほしい。

【教育指導課】
具体的な教育の内容としては、例えば小学校では家庭科や道徳の時間に教科書や府が作成している人権教育の教材を使って、家庭内での自分の役割や仕事について考えたりするなかで男女共同参画について学ぶ。
また中学校では技術家庭科、社会科、道徳の中で具体的な男女参画社会の実現に向けた取組を学習したり、総合的な学習の時間でキャリア教育の一環として様々な職業の方をゲストティーチャーに招くなかで男女共同参画について学習している。

【会長】
最近よく言われるアンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みが性役割について未だに根強いかと思う。そういった点について児童生徒の気付きにつながるような、要するに自分が生活しているなかで、当たり前だと思っていたものが、実はそうでもない、伝統だと思っていることでも、実は近代に入ってから定着したもので、実際のところ伝統ではないものも数多いとかといった気づきにつながるような、具体的な例を挙げながらやってみてはどうか。学校の先生がいろいろ工夫しながら取り組んでおられると思うが、児童生徒たちの気づきにつながるような教材、例えば晩ご飯の支度というテーマで、ある家庭では、父親が料理をしているという家庭を紹介し、それに触れた子どもたちが、「お父さんが作るんだ。自分の家庭では母親が料理をするものだが、実はそうじゃない家庭の実態があるんだ」ということに触れ、そういった中で「家事分担は固定的な性別の役割で担うものではないんだ」という認識につなげていくきっかけとなる、そうした教材を用い、日々の学習の中で、教育活動をしていってほしい。

あと1点、最近思っていることを述べたい。若い人を対象にした意識調査をいろんな機関がやっているが、見ていると今の社会のありようは変革の対象というより、宿命的などうしようもないもので受入れざるを得ないといった回答をする高校生が割と多い。要するに今の社会のあり方は、自分たちで変えていく対象というより、もう宿命として決まっている、どうしようもないものだと考えている若い人が増えてきているといった調査結果がいろいろと見られる。
もうひとつ紹介したいのはNHK放送文化研究所が、5年ごとに実施している「日本人の意識調査」で、1973年からずっとやっていて、今年も調査年になっている。おそらく来年の年末か再来年の1月ぐらいにNHKブックスから、『現代日本人の意識構造』という本が出ると思うが、2018年の結果を見てみると、「あなたは次のようなことを信じますか」という設問で奇跡や来世つまり生まれ変わった次の来世、お守、お札といった項目が挙がっていて、信じているものを選んでもらうが、そうすると、信じると答えたのは16から29歳の人たちが1番多い。それも群を抜いて多い。年齢が高くなるほど、信じる人は少なくなっていく。奇跡を信じるのは、若い人にすごく多い。それからお札、お守り、あの世、来世についても、それを信じる若い人がすごく多いという結果が出ていて、この調査は5年ごとにやっているが、調査のたびにそれが際立っている。
私も大学で教えていた時に、来世を信じている学生が割と多いことに驚いたことがある。信じられないでしょう。来世があるなら、平均寿命がどんどん長くなっていくと生まれ変わりのサイクルが遅くなる。死んで生まれ変わるなら、寿命が長くなったら人口が減るのではないかと学生に言ったところ、そんな夢のないことを言わないでほしいと言われた。
なぜこんなこと言っているかというと、児童生徒に様々な気づきにつながるような教育するときに、今の若い人はそういった、迷信や奇跡を信じている人たちが多いので、そういったことを頭に入れて、通じる言葉で、教育をしていくことが大事なのではないかということです。私は人権教育にずっと関わってきたので、人権を語る際も、やはり学生たちがどういうふうに考えているのかを踏まえた上でないと、伝わらない言葉で幾ら言っても駄目だ。そういったところが今の小中学校でも、あるのではないかと思ったのでお話させていただいた。

【委員】
今の会長のお話の追加だが、私自身も大学で教えていると、若い世代が魔法や奇跡や来世といったものに非常に興味を持っていることをすごく感じる。
あともう一つ、私も最近学生に教えてもらい、読むとはまってしまうが、Line漫画などを読んでいると転生して、すごい英雄になったりする物語、王様に好かれたり、溺愛されたりなどといった物語が非常に多い。
私もそれを読んで、今どき若い子はこういう物語を読んで形成されていってるのだと認識した。一方で、大学で話をするようなジェンダー論等は、若者には非常に遠い世界のことだ。
もちろん、ジェンダーフリーになっていかなければいけないと、彼ら・彼女らの頭の中では理解はするが、それが実際に本当に自分たちの血肉として、意識として定着しているのだろうかと非常に感じる。それは会長が仰ったように、日本人の意識構造の調査に、まさしく出ているのではないかと思う。

もう一つ、一方で、高槻市に関してだが、私の友人が主婦で、寝屋川に住んでいるのだが、「高槻は女性のことに対して非常によくやっている。一主婦の私でも高槻はとてもいろんな取組をやっていると思う」などと、つい最近、何の関係もない話をしている際に言ってもらえた。これは高槻市男女共同参画審議会のお陰と、自画自賛していたが、もちろん高槻の行政の皆さんのお陰だと思った。これは是非、最後に言いたいと思っていた。

最後にと言いながら、もう1つある。今後、家族という枠組みがどんどん、増えていくと思う。質問には書いていなかったが、父子家庭や母子家庭、寡婦家庭といった人たちを、個ではなく2人以上の家族という枠組みで支援している。しかし男性も女性も、生涯未婚率が増えているので、今後1人で最後を迎える人も増えてくると思う。家族、子どももいない、そういう家族の枠組みから外れた人たちもどのように拾い上げていくのか、どう支援していくのか、それは日本全体の問題だとは思うが、そこら辺も是非、女性の男女共同参画の先端を行っている高槻市の行政としては今後考えていただきたいと今日の審議会の話を聞いて思った。

【会長】
他にあるか。
ないようだ。質問以外にもご意見・要望も出たので、そういったご意見要望も取り入れる形で今後、計画の推進に取り組んでほしい。
本日の案件は以上となるが、他にあるか。

【事務局】
特にない。今年度に予定している審議会は、今回のみだが、また次年度から第2次の計画の進捗報告をすることとなるので、引き続きよろしくお願いしたい。

【会長】
以上で、本日の審議会を終了する。

3 閉会

 会長による閉会宣言