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高槻市業務継続計画（BCP）及び高槻市受援計画
業務継続計画及び受援計画の修正経過
高槻市では、最大被害となる有馬・高槻断層帯地震を想定災害として、平成28年1月に「高槻市 業務継続計画（BCP）」（以下「業務継続計画」という。）を策定し、所属長研修や職場研修による 職員への周知に加え、計画の実効性確保や検証等を目的とした図上訓練を実施するなど大規模地震への備えを進めてまいりました。
また、平成30年6月の大阪府北部地震の課題や教訓を踏まえ、本地震を新たな被害想定シナリオとして追加した業務継続計画を令和2年3月に修正するとともに､関連計画として新たに「高槻市受援計画」（（以下「受援計画」という。）を策定いたしました。
さらに、令和6年8月に南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震を新たに想定シナリオとして追加するとともに、令和6年能登半島地震の課題も踏まえ、大規模地震等発生時における業務継続体制・受援体制の確保を図るため業務継続 計画及び受援計画を修正いたしました。
高槻市業務継続計画（BCP）
大規模地震等発生時には、平常時の通常業務に加え災害応急業務を実施しなければなりません。しかしながら行政自身も被災し、職員や施設、設備等において様々な制約を伴う状況下となることが想定されます。そこで、災害応急業務や通常業務のうち、災害時に実施すべき業務を「非常時優先業務」として選定するとともに､それらの開始目標時期等を定め、円滑かつ適切に実施することで、発災直後の業務立ち上げ時間を短縮し業務レベルを向上させることや、庁舎・設備等における必要資源の現状を把握するとともに課題と対策を整理し、被害を最小限に抑えるなど、業務継続体制の構築を目的として業務継続計画を策定するものです。
高槻市受援計画
高槻市業務継続計画(BCP)では、大規模地震等発生時は、平常時の通常業務に加え災害応急業務を実施する必要があり、職員が不足することが 想定されています。したがって、国・府をはじめ多くの自治体や、中核市市長会・全国青年市長会などの団体、民間事業者等に対し、被災直後から応援要請を迅速に行えるよう受援対象業務の選定や、応援要請先、想定受援人数、期間等に加え、応援者の受入れ時における業務実施場所や必要資機材を整理するなど、適切な受援体制を構築することを目的として、高槻市受援計画を策定するものです。
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