令和6年度第1回高槻市男女共同参画審議会 会議録

会議の名称

令和6年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和6年8月9日（金曜日）午前10時から11時30分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階 第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

3名

出席委員

垣内委員、神田委員、北園委員、高谷委員、戸毛委員

永田委員、永津委員、西村委員、湯峯委員、𠮷里委員

会議の議題

（1）第2次高槻市男女共同参画計画の令和5年度進捗状況について（報告）

資料

• 資料1 第2次高槻市男女共同参画計画 令和5年度進捗状況報告書 説明資料 （PDF：385KB）
• 資料2 第2次高槻市男女共同参画計画 令和5年度進捗状況報告書 （PDF：651KB）
• 資料3 令和5年度附属機関の女性委員の登用状況 （PDF：91KB）
• 資料4 女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧 （PDF：112KB）
• 追加資料 男女共同参画センター リニューアル前後の比較 （PDF：1.32MB）

1 開会

• 事務局による開会宣言
• 委員の出席状況の確認
• 部長挨拶
• 委員の紹介
• 会長・副会長の選出
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者3名）​

2 案件

案件1 第2次高槻市男女共同参画計画の令和5年度進捗状況について（報告）

【副会長】
それでは、事務局から説明をお願いする。

＜【案件1】資料1、2、3，4について事務局説明＞

【副会長】
事務局から説明があったように、今回の審議会は第2次計画の初年度となり、内容や構成も第1次計画から随分変わっている。資料は令和5年度の進捗状況なので、令和4年度との比較や令和5年度の新規事業は見つけにくい。
この計画策定を受けて、令和5年度の新規事業などがあったら、補足で説明をお願いしたい。

【事務局】
人権・男女共同参画課が実施した新規のものは、資料1の5ページ、取組42「啓発活動」の取組内容70でご紹介したケーブルテレビの広報番組だが、アンコンシャス・バイアスをテーマに、市民により身近に感じてもらえるように、いつもと違った形の職員による寸劇という啓発方法をとった。
また、図書館全館で3月8日の国際女性デーに関する特集展示を図書館と連携して行い、関連図書を図書館から貸し出していただいた。普段図書館に並んでいるだけでは手に取っていただけない本も、コーナーが作られ展示されたおかげで、借りられたと聞いている。私たちも、効果があったと思っている。
取組53の取組内容86、「男女共同参画センターの利用拡大」では、キッズコーナーのリニューアルや照明の改修、図書にPOPをつけるなど、様々な工夫をして情報発信に努めた。
DV被害者支援でも様々な取組をした。広報誌の3月号の特集で「DV被害者になっていませんか」をテーマに、8ページの特集を組んだ。自分がDVに遭っていることに気づいていない方が多いということを相談員から聞いていたので、気づいていただくためのキーワードを紙面に入れ込んだ。反響があり、特集を読んで「自分もDV被害を受けていたことに気づいた」と電話をかけてこられ、DV相談を予約いただいた事もあった。
もう1点、民生委員に対して、初めて研修を実施した。民生委員はDV対応連絡会議の構成員でもあるが、具体的なDV被害者支援の内容や、民生委員がDVに関する相談を受けたときに二次被害になるような言葉をかけない等の留意点を伝えた。身近で声のかけやすい民生委員の皆さんが被害者の方を当課のDV相談につなげてくださいとお願いをした。また、研修に加え、ワークショップも初めて実施できた。

【副会長】
計画策定を受け、今の説明は一部だと思うが新規事業でいろんな取り組みをされているということが分かった。
では、皆さんからご意見を頂戴したい。

【委員】
私はこの計画策定にも関わったが、資料を見たところ、実質的に改善されている部分もあった。
特に、資料2の取組2「女性職員・教員の登用」で小中学校の管理職が、随分増えてきている。
前回は目標達成していたと思うが、とてもいいことだと思う。教育現場は子どもたちが、一番最初に接する場所である。私たちのように高齢者は子どもの頃、校長先生は男性の先生、教頭先生も男性というのが当たり前だった。そういう意味で子ども達に本当に良い影響を与えると思う。今後とも、そういった働きかけをしていただきたい。

もう一つ、資料2の7ページ「仕事と子育ての両立」について支援がいろいろされてきた。
私も、近所の男性から「今度育休を取ります。」と言われて、今はびっくりしてはいけないと思うがびっくりした。その方は一般企業の方ではないが、すごいことだ、広がってきていると思った。それはよかったと思っているが、長時間働いている方や、朝早い、あるいは夕方かなり遅くまで働く方もいて、それに対応した保育もされているようだ。私もそうして働いてきたが、大変長い時間の保育となると、子どもが疲れて体力的にしんどくなる。結局、子どもが病気になって、余計に困ったりしたことがあった。やはりそういうときも子どもを中心に考えた保育ができるような施策の準備もしていただきたい。父親の育休も含めて、いろんな親の働き方ができるような環境づくりを、特に公の場でまずやっていただき、民間の方にも広まってほしい。
実際に制度ができても、使いにくい部分がある。私も最後の子の育休は取れなかった。制度はあったが、育休を取ったら上の子が保育園に通えなくなると言われたので、それは困ると思い結局取れなかった。そういったこともあり、制度を行使しやすい環境づくりについて、特に民間企業に働きかけをしていただきたい。

もう1点、女性委員の登用率が10％未満の附属機関について、これについても私はずっと気になっていて、意見を出している。特に危機管理に関する附属機関についてだ。「高槻市国民保護協議会」は今回女性が0％ではなく3.1％であるが、全体人数から見ると非常に少ない。防災面で、地震があったときに女性の避難者が非常に生活しにくいと、新聞やニュースで見た。男性中心だと、どうしても男性目線の運営をされてしまう。女性のプライバシー保護や、女性にとってちょっと嫌なことの回避が反映されないなどを記事で見たり聞いたりした。防災会議や国民保護協議会などは選出される機関に恐らく男性が多いのだと思う。であれば、少しそれを広げ、もっと女性の多い機関、例えば学校や保育園・幼稚園などいろいろあると思うが、そういった女性の多いところからも出ていただくような工夫をしてほしい。女性の目線も活かした避難所の運営などを行い、男女両方で協力しなければスムーズな運営は難しいと思うのでお願いしたい。以上、3点だ。

【教職員課】
1点目、小中学校での女性管理職の登用に関して、今後も積極的に働きかけを行い、女性管理職の割合を増やしていきたいと考えている。

【産業振興課】
2点目、子どもを中心に考えた就労についての働きかけについては高槻商工会議所の会報誌への挟み込みを通じて、市内約2200の事業所の方に配布をしているワーキングニュースの令和5年の8月号において、職業生活と家庭生活の両立支援等補助金の紹介記事を掲載した。
この中で男性が育児休暇を取得しやすい環境整備のための子育てパパ支援助成金というものを取り上げている。これからも、よりよい職場環境づくりに向けた働きかけに努めていきたいと考えている。

【事務局】
3点目の防災部門への女性委員の登用については、危機管理室の所管になるが、昨日、南海トラフ臨時情報（巨大地震注意）が発表された関係で本日欠席をしている。事務局で事前にいただいている意見への回答を読み上げる。

ご意見のとおり、防災施策等に女性の視点は重要であると認識している。そこで今年度に防災会議、国民保護協議会の委員改選が予定されているため、女性のさらなる参画を目指して、現在、関係機関と調整をしているところである。

【副会長】
育児休業取得が進んでいるという意見もあったが、以前は高槻市職員の育児休業取得率が出ていた。今回は出ていないが、今後はそういう数値も出してもらえるか。

【事務局】
関係課と共有して、検討したい。

【副会長】
他の委員の方々、意見や質問はあるか。

【委員】
私もこの計画の策定に参画したが、本日追加資料として、男女共同参画センターのリニューアルの資料を出してもらっている。センターが非常に明るくなり、利用しやすいような環境整備が図られたと思う。キッズコーナーも設けられたので、子連れの保護者も、立ち寄りやすくなったと思っている。このセンターを利用したことのある人の割合が、策定時0.7％と非常に低いことに、驚いた。また、目標値の設定が令和14年度で3.0％と、ものすごく慎ましやかな設定で、審議会でもかなりの意見があったと記憶をしている。
そういったことも含めて、環境整備を非常に意欲的にやってもらっていると思っている。それから機能強化も図っているということだが、せっかく駅前のいい場所にセンターを設置しているのだから、これからも利用や認知の向上について市民に十分な宣伝やアプローチをしていただき、令和14年には3％を超えるような利用率になっているように、頑張っていただきたい。これは要望であるので、よろしくお願いしたい。

【事務局】
資料については後程、詳しく紹介するが、今委員が仰ったとおり、今後の周知が一番重要と思っている。徐々にではあるが各所に看板を設置したり、ポスターなど様々な媒体を使いながら進めている。例えば毎年、広報誌に男女共同参画の特集枠をいただいているが、広報誌の訴求力が高いのでそういった機会を使いながら、発信に努めていきたいと思っている。

【副会長】
他に意見・質問はあるか。

【委員】
先ほどご発言があったが、資料1、3ページ取組2「女性職員・教員の登用」で、女性が対象者の半分以上を占めているにもかかわらず、受験者がものすごく少ない。なぜ、女性が管理職を希望しないのかと、それに対してどう対応しているのか聞かせていただきたい。
よく「男性は譲る勇気」「女性は引き受ける覚悟」が必要と言われるがやはり条件をどのように整えるかを今から考えておかないと、令和14年度までの間に達成できるか少し不安である。関係する課はわからないが、これに対して、調査や認識はどうなっているのか聞かせていただきたい。

【人事企画室】
女性職員の受験者数については、管理職試験を受けられる年齢が、女性のライフステージの変化等が多い年代ということもあり、受験者数の伸び悩みが少しあるのではと考えている。先ほどもあったが、女性対象職員への周知や令和4年度から女性活躍推進関係の研修を実施している。管理職になる・ならないに関わらず、いろんな選択肢の一つとして管理職になることも含んだ研修を対策として実施をしているところである。

【委員】
仰っていることはわかるが、それはもう前からもずっと言われていることだ。私は教職員のOBだが大分前から女性が少ないという話が出ている。受験数は少ないかもしれないが、やはり今は管理職の女性の割合が大分増えてきたと思っている。公務員は環境整備が他の民間企業よりも進んでいるかもしれないが、やはり市役所は働く方のモデルになる一つの職業・職場かもしれない。ここで推進しないと民間では絶対増えないと思うので何かしら新しい視点、「もっとこうしたらいい」や「こんなことできないか」といった意見を吸い上げる場を人事担当課だけではなく関係課で設けたらよい。ただ、聞くところによると、どうしても女性を入れたいということでやれる人を入れているといった話があるが、私は基本的に「仕事はやりたい人にやらすのではなく、やれる人にやってもらいたい」と思っている。「その仕事は、私は嫌です。」という人はその仕事の大変さも理解しているのだと思う。その人ができる条件を整えて、「こういう条件です。整えるのでやってもらいたい。」というふうに、子育てやライフステージということだったが、私も今、親の介護で大変なのだが、介護などいろんなことで条件があるかもしれないが、それは女性の参画だけではなく、男女共同参画として、男性の働き方も含めて、これからもっと考えていかなければいけない。
あまり話を広げてもいけないが、介護保険などもオールマイティーではない。
家族に負担がかかっているがその隙間を埋めることを、福祉の方でも考えていかなくてはいけない。公だけでなく、地域で支えるといったことも考えていかなくてはいけないが、子育てがあるので仕事ができないといったようなことは、何とか解決する方法を見いださない限り、男女共同参画は進まないというふうに思っている。
なんでもそうだが、例えば、障がい者に対して「バリアフリー」と言っていたが、そこから発想が新しくなり「ユニバーサルデザイン」としてすべての人に対してやさしい構造になった。
男女共同参画は女性が働きやすい、女性が参画しやすいというようなことだけだが、すべての人が働きやすい環境を作ることを大きな目標に掲げて、それを阻害する要因は何かを、人権・男女共同参画課で調べ、改善するための提案をしてほしい。可能なら今の担当者に期間限定でもう少し権限を与え、部長相手にも「お前の部署はどうなっているんだ」と言えるぐらいの権限を持たさないといけないと思っている。市長部局直属で、短い期間に大きな改革をして、もう男女共同参画の取り組みをしなくてもいい、そういう部署がいらないというような、社会になればいいと思っている。
少し話を広げ過ぎたかもしれないが、なぜ女性が受験しようと思わないのかについて、もっと条件を整えることも含め、もう少し深く考えてほしいと思う。できる人がやるのではなく、「やってもらいたい人ができる」ためのシステムを作っていただきたい。

【委員】
管理職の受験の年齢が決まっていると仰ったが、どういう年齢で、ライフサイクルのどういった部分に当たると認識されているのかお伺いしたい。

【人事企画室】
管理職試験の受験年齢は、大体32歳ぐらいになっている。在職年数など、いろんな要件がある。少しざっくりとしていて申し訳ないが、大体その頃が受験のできる年齢になる。30歳前後は結婚や出産・育児があり、女性であれば、産休・育休に入ることがある。
そういったライフステージの変化が大きく挙げられると思う。
加えて、人材育成基本方針を立て、いろんな研修を計画しているが、そういった方針を立てるにあたり、一度職員に向けてアンケートを取った。やはり「家庭と仕事を両立するのが難しいと思う」といった意見もあったので、先ほど申し上げた令和4年度からの研修では、そういったところも踏まえて、アンコンシャス・バイアスではないが、「自分で自分の可能性を定めていませんか」といろんな考え方があるといった周知も含め、研修を実施している。

【副会長】
引き続き、よろしくお願いしたい。他にあるか。

【委員】
女性委員の登用率が10％未満の付属機関について、意見と提言がある。「女性の登用率が低い」とのことだが、対象を「女性」とするだけでは問題は解決しないと思う。その「女性」とは誰を指しているのか、対象者を具体的にするべきではないか。
先程委員も仰っていたが、危機管理室の高槻市防災会議では女性の割合が8.1％だ。防災会議には個人の意見だけでなく、地域としての意見も重要だと思う。地域の小中学校は避難場所として利用されることが多いため、各小学校のPTAと連携することについてはどうお考えか。地域や子供たちのために積極的に活動する多くの母親がいるが、PTAと連携し、そういった母親に危機管理室の会議に参加してもらうことで、学校での防災対策や地域・行政との連携強化が図れ、女性の登用率50％も達成できると考える。 
また、高槻市奨学生選考委員会では現在14.1％の登用率だ。例えば、日本学生支援機構などと連携し、奨学生としての経験を持つ女性が会議に参加する機会を提供することも考えられる。 
「女性の登用率が低いから女性に参加してほしい」というだけでは、「女性であれば誰でもいい」という誤ったメッセージを発信することになりかねない。
登用率50％を超えることだけを目標にするのではなく、構成メンバーが果たす役割にも注目し、今後のご検討をお願いしたい。

【事務局】
男女共同参画社会における課題は、女性の社会参画が進んでいない事だ。我が国は固定的役割分担意識に関しての偏見が未だ根強く、現状として男女の置かれた社会的状況には個人の能力・努力によらない格差があることは否めない。こうした中、実質的な機会の平等の確保が必要となるので、積極的な女性の登用をお願いしている次第だ。その際に女性なら誰でもよいわけではなく、それぞれの審議会での問題の解決に寄与できる方を委嘱することは当然に必要と考えている。いただいたご意見については、関係課と情報を共有し、参考とさせていただきたい。

【副会長】
防災会議、奨学生選考委員会は資料3で公募制になっていない会議である。公募制の推進により、そういった経験がある地域の方々などが公募できるようになる。
男女共同参画審議会にも公募の方がおられるが、公募制をとるかどうかは、どのように決めるのか。

【事務局】
市の附属機関はご覧のとおり多数あるが、可能な限り公募市民を採用するように努めるといった指針がある。しかし、それぞれの附属機関の審議する内容により、公募にするか決められているのが現状である。公募制の導入についても人権・男女共同参画課からもお願いしていきたいと考えている。

【副会長】
他にあるか。

【委員】
2点ある。私も昨年、計画策定から関わっているが、どこがどう変わったのかと思う。もちろん皆さんの努力は非常にあると思うが、気になったのは資料4の女性委員の登用率が10％未満の附属機関一覧だ。
例えば私が住んでいる市だと、私は女性だがみらい創生室所管の審議会の委員をしている。女性活躍推進が言われるようになり、その市ではまず附属機関の委員に女性や育児をしている人を増やしていると考えている。先ほど事務局が仰ったとおり、固定的な役割は日本の中で、まだまだ拭いきれていないことは理解できるが、やはり本当に昔から言われている話だが、女性の数を増やしていくことは、大事だと思う。
先ほど委員が仰った、「譲る勇気」について、私はこれを初めて聞き、そういうのがあるのだと思ったが、「譲る勇気」「受け入れる覚悟」がどれだけあるかというと、まだまだ女性側も男性側もないのではないかと思う。
なので、先ほど様々な研修や教育をしていると聞いて、高槻市は非常にそういった男女共同参画に関して関心を持っている市だと、私は誇りに思っている。
最近は言葉ばかりが変化しており、「男女共同参画」から「SDGs」、そして言われ始めて大分時間が経っているが、「ダイバーシティ」という言葉の「多文化共生」がある。男性も女性も、性別、人種、LGBTだけではなくLGBTQという方もいる。そういったすべての人たちを包括した、すべての人が生きやすく、自分らしく生きられるような社会が今求められ、推進されているという話を聞いている。この10年間は本当に長いスパンなので、この「男女共同」、男と女という形式的な役割から一歩進んだ、市民の方たちにわかってもらえるような言葉をはないだろうか。私はうまい文言が考えられないが、「男女共同参画」という言葉から一歩進んで、何か高槻市独自の言葉ができないだろうかと思っている。それが1点目だ。

もう一つは資料2の6ページでいろんなセミナーや研修会をやっているが、例えば産業振興課が行っている創業スタートアップセミナーについて質問したい。女性の起業を応援するということで、あるとき非常にもてはやされたが、ではそのセミナーに参加した人たちがどれだけ本当に起業しているのか、その事業がうまく回っているのかなどの検証はされているのかと思っている。起業は性別関係なく難しいことだと思うが、女性の応援をしているので、どのぐらい成功しているのか、成功率や成功事例を教えてほしい。

【事務局】
女性委員の登用の課題がいろいろと出ているので、引き続き人事企画室だけではなく、当課においても共同して検討していきたい。
また「男女共同参画」という言葉は平成11年に内閣府の男女共同参画社会基本法という法律の中で出てきた経過がある。他市の男女センターを調べていても、中々ピタッとくる名称がない。各地、苦労されていると思うが、我々も男女共同参画だけではなく、人権・男女共同参画課ということで、人権部門も所管している。先ほど仰ったダイバーシティ的な考え方の中で、様々な人権課題があるが、特にLGBTのことや多文化共生のこと等も1つの課で所管しているのでそういったところも含めながら、提案いただいたような、ピタッとくるような表現があればと思っている。引き続き検討させていただきたい。

【産業振興課】
2点目について、資料2の6ページに（1）創業スタートアップセミナーを載せているが、その下に（2）として別途、たかつき創業塾がある。流れとしては、まず7月にこのスタートアップセミナーを行い、その後、より実践的な知識・スキル等を身につけていただくための創業塾に誘導するという形になっている。実際にこのスタートアップセミナーを受講して起業された方、或いはその後、継続して事業しておられる方について、申し訳ないが今手元に数字としてお示しできるものがない。少し時間をいただき、事務局を通じて回答したい。

【副会長】
他にあるか。

【委員】
話を伺いながらいろいろ考えているが、例えば今、男性の仕事のようになっている仕事、例えばバス、タクシー、トラックの運転手などでも女性は増えてきている。高槻市交通部で女性がドライバーになったらトイレをどうしようとかいう話をしていた。それから、看護師や保育士にも男性が増えてきている。私たちは何か変に当たり前と思っている刷り込みがあるかもしれないが、変わってきてはいる。しかし、例えば危機管理の関係で、防災士は男性が圧倒的に多いのかわからないが、消防士など男性の職業というイメージの機関からは、男性の代表しかあがってこないと思う。例えば消防士の中から、審議会委員になる人は所長などであり、そういった人は皆男性ではないかと思う。なので、危機管理関係機関で、女性の割合を増やすのであれば根本の考え方を変えないといけない。そういうことについても見直したらどうかと思う。
「男性の仕事」「女性の仕事」とある中で、例えば高槻の認定保育園でそこに男性職員や園長がどれくらいの割合でいるかなど、私たちの身近なイメージも変えていかないと、全体の男女共同参画社会に近づかないと思う。「力仕事だから無理」や「危険だから無理」などの決めつけをしてしまって、そこは皆なかなか譲らない。譲る勇気がないというか、こうしたらできるという工夫をしない。救急車を例にとると、怪我をしていても異性に見られたくない場所があるなどの要望に配慮できるので、男性も女性も救急車に乗っていた方がいいと思う。
看護師も女性と男性、両方いる方がいいと思う。発想の転換をしないといけない部分や場面もあると思う。これは無理だと言うなら、なぜ無理なのかを考えてはどうかと思う。思い付きで発言をしているが、よろしくお願いしたい。

【事務局】
危機管理に関する機関の女性登用についてだが、機関や団体からの推薦の場合、今までは長の立場にある方が推薦を受けることが多かった。そこを今回、危機管理室が「長が推薦を受けるもの」を見直していると聞いている。「譲る勇気」に関連してくるのかもしれないが無意識のうちに「推薦を受ける人は男性の方がよい」と思っているかもしれない。
先ほど申し上げたように、私どもの方でも、アンコンシャス・バイアスをテーマとして啓発をしている。アンコンシャス・バイアスを経験したことは誰でもあるが、気づいていきましょうと、引き続き啓発をしていきたいと思っている。

【副会長】
私から3点質問したい。2つは細かいことではあるが、まず、資料2、17ページのDV対策について、DV相談についても先ほどの報告があったように、274件といった実績が上がっている。
この計画を作るときに、令和3年の高槻市民の意識調査で、DV被害を受けたことがある割合が25％であった。資料1の後ろにも載っているが、すごく高い割合で、我々委員もびっくりし、実態を改めて痛感した。DV相談はコンスタントに何年も250件を超えている。先ほど民生委員への研修の話もあったが、いろいろな取組で新しく相談に繋がっている方もいらっしゃる。一方で、17ページ下部に「DV被害と児童虐待には密接な関係がある」とにあるように、子どもの目の前で両親がDVを行うことを面前DVといい子どもにとって大きな心理的虐待になるといわれている。別会議で高槻市の子ども虐待相談が1,000件を超えるといった実態の報告があった。
これもすごい数だと思っている。概算でよいがトータル1,000件のうち面前DVの心理的虐待件数が占める割合を教えてほしいのが1点目だ。

2点目の質問は18ページにひとり親家庭への支援という施策があるがその一番下に、「養育費の履行確保等支援」として公正証等作成の費用を補助するとの費用を補助するといった事業がある。皆さんご承知のように、民法改正で共同親権が選択になり養育費の確保や親子の面会交流の促進が、国の大きな動きとなっている。この取組をしていることをとても評価をしているが、他市では、養育費を確保するために保証会社と契約する取組も進んでいる。また、別居している親と子どもの面会交流について、両親は顔を合わせるのが難しいのでその仕組みを行政が担うといった取組もいくつかの市でかなり進んでいる。なので、民法改正も踏まえた取組状況を教えてもらいたいのが2点目だ。

3点目は、先ほどから意見・質問がでていた、男女共同参画センターの利用者の割合について、先ほども資料の説明をいただいたが、改めて利用率の低さを踏まえた、取組について話してほしい。

【子育て総合支援センター】
心理的虐待、面前DV件数について、令和5年度の児童虐待対応件数全体は943件で、そのうち心理的虐待の件数が462件だった。この462件のうち、面前DVによる件数は138件、全体の虐待対応件数に占める面前DVの割合は14.6％である。

【子ども育成課】
養育費の履行確保等支援について、公正証書等の作成費用に加え、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した保証料も支給対象としているが、昨年は実績がなかった。また面会交流に関しての相談があった場合は、大阪府母子家庭等就業・自立支援センターの親子面会交流・養育費相談や、養育費等相談支援センターの養育費・親子交流相談支援事業を案内している。

【事務局】
男女共同参画センターの利用者拡大に向けた取組について、これまでセンターに対する声として「気軽に入りづらい」「フロア内の照明が暗い」といった意見をいただくことが多く、また市民意識調査の中でもセンターの認知度は2割程度との結果が出ていたことから、昨年度より試行錯誤をしながら改善に取り組んだ。まず、第一に照明機器の入れ替えにより明るさを大幅に改善した。合わせて、センターに入りやすい雰囲気をつくるため、入り口部分を広く開け、チラシのラックやパネル、机等のレイアウトを変更することで導線の改善を行った。また入口付近には、親しみやすいデザインの、店などでよく見かけるウェルカムボードを設置した。次に、親子で利用していただくキッズコーナーを明るい窓際に移し、柔らかな人工芝とキッズブロックにより面積を大きく拡充した。またコーナー内には、子どもが取りやすい高さの本棚を絵本コーナーとして配置し、親子で気軽に立ち寄っていただけるよう工夫した。
こうしたハード面の改善を行う一方、ソフト面では講座やイベントについて、若い世代の方に興味を持ってもらえるようなテーマ選びやタイトルを付ける工夫をするとともに、講座内容がパッと見て分かりやすく、訴求するようなチラシづくりを行った結果、参加者の増加につながった。また、普段から温かみのある入りやすい施設となるよう、センターへ来られた方に対して職員が積極的にお声掛けをするよう努めてきた。
取組の効果として、講座の受講者は、令和5年度は462人で令和4年度と比べ100人増加、センターの利用者数も、令和5年度は11,398人で令和4年度と比べ2,998人増加した。フロアの改善に加え、様々な手法によるＰＲによって、これまで少なかった若い世代の利用者や講座の参加者が増えたことによるものと思われる。また、昨年の起業講座の修了生が自主的に集まり、継続して活動を行うなど、新しい世代のグループが生まれている。キッズコーナーでは、親子で絵本を読む姿が見られるようになった。
今年度もキッズコーナーを利用した新しいミニイベントや若い世代をターゲットにした講座などを企画しており、市民にとって魅力的な施設にするため、引き続き、センターの活性化に取り組んでいきたい。

【副会長】
先ほど委員が仰ったように、いろいろな取組で利用者が増え、センターの利用率が3％を大きく超えることも期待をしたい。1点だけ、ひとり親家庭への支援のところだが面会交流について回答いただいたが、実際に面会交流を専門団体に委託するといった行政の取組が少しずつ広がってきている。検討をお願いする。

【副会長】
他にあるか。
ないようだ。本日大変幅広い貴重な意見をいただいた。
是非、この意見も踏まえ、男女共同参画のより一層の推進を図っていただきたい。
案件は以上だが、事務局から連絡はあるか。

【事務局】
特にないが、引き続きご協力のほどよろしくお願いしたい。

【副会長】
以上で、本日の審議会は終了する。

3 閉会

副会長による閉会宣言

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