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国は、すべてのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的として、「こども基本法」を制定しました。
こども基本法では、こども施策の推進を図るため、具体的な取組などを示すものとして、国においては「こども大綱」を策定することとされ、また市町村においては、国のこども大綱などを踏まえて「市町村こども計画」の策定に努めることとされています。
本市では、これまでも他の自治体に先駆けて、「公立小学校の学校給食無償化」の実施や、令和7年4月からは、大阪府内初となる「18歳までの児童に係る医療費の無償化」を実施するなど、子育て・教育施策を拡充してきているところですが、今回の国の動向を踏まえ、新たに「高槻市こども計画」を策定しました。
今後も、本計画を踏まえ、子ども・子育て施策の推進を図っていきます。
※「(参考)計画体系イメージ」は、計画書本体では2ページに分かれて表示されるものを、
1ページに編集したものです。(計画書のP25・26が該当ページです。)
・こども家庭庁ホームページ(こども大綱)<外部リンク>
・こども基本法<外部リンク>