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本市では、すべての子どもがひとしく健やかに成長できるよう、子育て家庭の不安や負担感が解消され、子どもを安心して産み、育てられる環境が整ったまちを目指しております。とりわけ、保育所等待機児童の解消に向けては、小規模保育事業所の整備や幼稚園の認定こども園への移行などにより、受入枠の拡充に努めてまいりました。
また、学童保育については、就学児童数の減少が見込まれる一方、利用希望者は増加傾向にあることから、令和4年2月に策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」を基に、民間学童保育室のさらなる設置促進に取り組み、受入枠を拡大し、一部地域で生じる待機児童の解消や高学年児童の受入を進めてきました。
さて、近年、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化、児童虐待の深刻化など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化している中、市民ニーズも多様化しています。
このような状況を踏まえ、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を実現するため、令和7年度から令和11年度までを計画期間とする「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。
令和7年度から令和11年度までの5年間の計画です。
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として策定しています。
下記の窓口で計画書をご覧いただけます。
・保育幼稚園事業課(総合センター7階)
・行政資料コーナー(市役所本館1階)
・各図書館
計画の進捗状況(点検及び評価)については、各年度の高槻市子ども・子育て会議にて審議しますので、詳細はそちらをご覧ください。
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」こども家庭庁<外部リンク>