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高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針
平成27年4月に、子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」といいます。）が実施され、認定こども園の普及や地域型保育事業の創設などにより、子育てしやすい社会に向けた取組が進められています。
子ども・子育てを取巻く状況として、保育需要は増大する一方、就学前児童人口は減少しており、長期的にみても減少傾向にある中で、公立幼稚園では入園児数の減少に伴う定員割れが生じています。また、新制度の下で地域型保育事業利用者の3歳からの受入枠確保等や、公立施設の老朽化も課題となっています。
このような状況の下、子どもにとってより良い環境を整備するために、長期的な視点にたって幼児教育・保育を考える必要が出てきており、公立の就学前児童施設の今後の方向性を定めた「高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
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