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本市では、平成27年度から、子ども・子育て支援法に基づく「高槻市子ども・子育て支援事業計画」(計画期間:平成27年度から令和元年度)を策定し、保育所や認定こども園、学童保育室の拡充や、子育て世代包括支援センター、高槻子ども未来館の開設など、更なる子育て支援の取り組みを進めてきました。
そして、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化する中で、依然として様々な課題が存在することを踏まえ、令和2年に「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、引き続き将来にわたり、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を実現し、幼児期の教育、保育並びに地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しています。
令和2年度から令和6年度までの5年間の計画です。
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として策定しています。
令和4年度が計画の中間年度にあたることから、計画の一部見直しを行いました。
「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」の全文及び概要版は以下の場所でご覧いただけます。
計画の進捗状況(点検及び評価)については、各年度の高槻市子ども・子育て会議にて審議しますので、詳細はそちらをご覧ください。
よくわかる「子ども・子育て支援新制度」こども家庭庁<外部リンク>