第3期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ページID：094712 更新日：2025年3月17日更新印刷ページ表示

第3期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略について（計画期間：令和7年度から9年度まで）

人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成26(2014)年11月28日に、「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。あわせて、国において、「まち・ひと・しごと創生」に向けた施策の基本的な方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されるとともに、各地方公共団体においても、国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を策定することが努力義務として規定されました。本市では、定住人口の増加、特に生産年齢人口の増加を図るため、平成24（2012）年度に「高槻営業戦略」を策定し、大胆に拡充した子育て支援施策について、市内外に対して積極的な発信を行うとともに、他市に先駆け、シティプロモーションに取り組んでいましたが、「まち・ひと・しごと創生法」の制定を受け、平成28(2016)年2月に、国の将来人口推計を踏まえた「高槻市人口ビジョン」及び「高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を推進してきました。

その後、本市においては、少子高齢化が進行する中、将来にわたって財政の健全性を維持しつつ、あらゆる世代の市民の皆さんが安心して暮らせる行政サービスを提供していくため、中長期的なまちづくりの方向性を示す「高槻市総合計画」に基づく各分野の施策を展開するとともに、令和3(2021)年2月に、「第2期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取組を引き続き推進してきました。

一方、国においては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性をいかしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化、深化していくため、令和4（2022）年12月に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。

本市においても、これまでの第1期及び第2期高槻市総合戦略に掲げた施策の方向性を継承、発展させていくことで、引き続き地方創生の取組を推進していくため、今後3か年の地方創生の指針となる「第3期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。