令和5年度第1回高槻市社会福祉審議会総会の議事録

令和5年度第1回高槻市社会福祉審議会総会

会議の概要

会議の開催日時

令和5年6月5日(月曜日)午後2時から

会議の開催場所

本館2階 全員協議会室

公開の可否：可

事務局（担当課）

健康福祉部福祉政策課

委員出席者数

38名

傍聴者数

5名

議題

1. 各専門分科会・地域共生社会推進部会報告
2. その他

配布資料

1. 社会福祉審議会委員一覧
2. 事務局職員名簿
3. 令和4年度高槻市社会福祉審議会専門分科会等開催状況一覧表
4. 重層的支援体制整備事業実施計画
5. （仮称）地域共生ステーション整備基本構想

議事録

1  開会

2  事務局挨拶(市長)

3  委員の紹介及び専門分科会等の所属について

社会福祉法施行令第2条第1項､高槻市社会福祉審議会条例第7条及び高槻市社会福祉審議会規則第5条の規定に基づき､専門分科会及び部会への所属について､委員長から指名｡

4  事務局職員紹介

5  案件

(1)各専門分科会・地域共生社会推進部会報告

令和4年度における各専門分科会及び地域共生社会推進部会の審議内容を､各会長又は職務代理者から報告｡

■高齢者福祉専門分科会

令和4年度高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の審議内容につきまして､ご報告させていただきます｡
令和4年度の開催は2回でございます｡​

第1回は､令和4年7月20日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数11名中11名であり､傍聴者数は6名でした｡
主な議題は､​

1. ​高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和3年度)について
2. 地域包括支援センター運営状況(令和3年度)等について
   でございました。

計画の進捗状況に関する審議の中では､委員より「コロナ禍における介護予防事業等への参加者・利用者の減少に対する取組」について質問があり、事務局からは、屋外型の体操に特化した教室の開始などについて説明がございました。これらの審議の後、計画に沿った運営がなされていたと評価いたしました。

次に、地域包括支援センターの運営状況及び指定居宅介護支援事業所の追加委託についての報告があり､委員からは､「資料での経年比較」について意見が出されました｡これらの審議の後､適切に運営がなされていることを確認しました｡

第2回は､令和5年2月22日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数11名中8名であり､傍聴者数は4名でした｡
主な議題は、

1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和4年度上半期)について
2. 地域包括支援センター運営状況(令和4年度上半期)等について
3. 地域密着型サービス事業者の指定について
4. その他(報告事項:災害時要援護者支援事業対象者要件の見直しについて)
   ​でございました。

計画の進捗状況に関する審議の中で､委員より「高齢者虐待､ネグレクト」に関する質問があり、事務局からは通報状況や対応状況について回答がございました。これらの審議の後、計画に沿った運営がなされていたと評価いたしました。

次に、地域包括支援センターの運営状況及び居宅介護支援事業所の追加委託に関する審議を行い、適切に運営がなされていることを確認しました。

また、地域密着型サービス事業者の指定に関する報告の中で、委員からは特に異議等はございませんでした。

なお、その他の報告案件としまして、事務局から災害時要援護者支援事業対象者の要件見直しに関する報告があり、委員より要援護者支援を取り巻く様々な質問がございました。

■障がい者福祉専門分科会

令和4年度高槻市社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会の審議内容につきまして､ご報告させていただきます｡
令和4年度の開催は1回でございます｡​

7月26日から8月10日を審議期間として､書面にて開催いたしました｡
主な議題は、

1. 第2次高槻市障がい者基本計画､高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和3年度実績について
2. その他(報告事項:社会福祉施設等の基準条例の見直しについて)
   ​でございました。

高槻市障がい者基本計画に掲載している主な事業の令和3年度実績､また高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の成果目標の令和3年度実績に関する説明資料に対し､委員からは､相談支援､地域生活支援及び社会参加に関する主な取組内容について､意見が示されました。

事務局からは、今後も関係者の意見を聞きながら、制度の趣旨や実情を踏まえ、関係部署等と協力して実施していく旨の説明がございました。

また、その他の報告案件としまして、社会福祉施設等の基準条例の見直しの概要と効果、分科会への影響に関する資料が提示され、委員からは、市の独自基準の見直しについての意見があり、事務局からは、今後も地域の実情を踏まえながら、必要に応じて対応していく旨の説明がございました。

■児童福祉専門分科会

令和4年度高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議内容につきまして､ご報告させていただきます｡
令和4年度の開催は3回でございます｡

第1回は､令和4年6月29日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数11名中9名であり､傍聴者数は2名でした｡
主な議題は、

1. 「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について
   ​でございました。

第三次計画が令和4年度をもって終了することから､令和5年度から令和9年度までの5年計画である「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定する必要があることと､策定に向けた本分科会のスケジュールについて､事務局から説明がございました｡

また､市域のひとり親家庭等の家庭生活及び職業生活の動向に関する実態を把握し、本計画の基礎資料を得ることを目的としたアンケート調査を実施するにあたり、アンケート調査の内容について議論を行いました。

第2回は､令和4年11月1日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数11名中7名であり､傍聴者数は1名でした｡
主な議題は、

1. 「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」令和3年度進捗状況調査結果の報告につ
   いて
2. 「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について
   でございました。

「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」については、令和3年度は､第三次計画の4年目となりますが､計画の基本理念及び5つの基本目標に係る施策の進捗状況について報告を受けました｡ 

また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、安心して子育てができる環境と経済的な安定を図るためにも、引き続き、ひとり親家庭の子育てと就業の両立に向けた適切な支援が必要であるとの説明がございました。

次に､「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」については、ひとり親家庭に対し実施したアンケート結果の報告を受けるとともに、アンケート結果を受けた自立促進計画素案について事務局から説明がございました。アンケート調査結果では、前回調査結果と比較するとともに、ひとり親家庭等の現状について確認しました。

また、計画の素案では、ひとり親家庭等に対する効果的な情報提供が重要であるなど、様々な議論が行われました。

第3回は、令和5年2月10日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数11名中9名であり､傍聴者数は1名でした｡
主な議題は､

1. 「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」の策定について
2. 令和5年4月に設置・認可を予定する幼保連携型認定こども園・小規模保育事業所について
   でございました。

「第四次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」については、パブリックコメントの結果等の報告を受けるとともに、今後計画案を確定させ、広報誌・ホームページへの掲載などによる周知を行う旨の説明がございました。

次に、幼保連携型認定こども園及び小規模保育事業所の認可については、令和5年4月からの認可の対象となる3施設について､施設の安全性や連携施設の確保等について審議を行い､承認いたしました｡

■民生委員審査専門分科会

令和4年度高槻市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審議内容につきまして､ご報告させていただきます｡
令和4年度の開催は3回でございます｡
なお､民生委員審査専門分科会は非公開とされています｡​

第1回は､令和4年6月2日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数7名中6名でした｡
主な議題は、

1. 民生委員児童委員候補者の審議について
2. 民生委員児童委員の一斉改選について
3. 高槻市民生委員児童委員推薦要領（案）について
   でございました。

地区を担当する民生委員児童委員2名の委嘱候補者について､審議を行いました｡また､解嘱予定者2名について､事務局から報告がございました｡

続いて､令和4年12月1日付けの民生委員児童委員一斉改選のスケジュールについて事務局より説明を受けた後､一斉改選ごとに見直しを行っている「高槻市民生委員児童委員推薦要領(案)」について議論いたしました｡

第2回は､令和4年9月27日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数7名中6名でした｡
主な議題は､

1. 民生委員児童委員候補者の審議について
   でございました。

令和4年12月の一斉改選について､地区を担当する民生委員児童委員461名(再任385名・新任76名)､主任児童委員38名(再任34名・新任4名)の委嘱候補者にかかる審議を行いました｡

第3回は､令和5年2月20日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数7名中6名でした｡
主な議題は､

1. 民生委員児童委員候補者の審議について
   でございました。

地区を担当する民生委員児童委員8名の委嘱候補者について､審議を行いました｡また､解嘱予定者6名について､事務局から報告がございました｡

■地域共生社会推進部会

令和4年度高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の審議内容につきまして､ご報告させていただきます｡
令和4年度の開催は3回でございます｡

第1回は､令和4年6月27日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数17名中14名であり､傍聴者数は4名でした｡
主な議題は､

1. 重層的支援体制整備事業実施計画の策定に向けて
2. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について
3. その他(報告事項:(仮称)福祉ヴィレッジの整備について)
   でございました。

令和3年4月施行の改正社会福祉法で新たに創設された､以後「重層事業」と言いますが､「重層的支援体制整備事業」について､事務局より､本市での令和5年度の事業開始に向けた実施計画の策定に関する説明がございました｡

同事業は､「世代や属性を問わない相談支援」､「多様な社会参加支援」､「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し､よりきめ細かなセーフティネットを張って複合課題等への対応や孤立させない社会の形成を目指すものであり、実施計画は、第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画で掲げる「包括的な支援体制の整備」に資する取組であることから､その付属計画として位置付けることや、各福祉分野の計画等とも調和を図りながら推進していくことなどを確認しました。

また､計画の構成骨子(案)の審議では､重層事業を構成する各事業の考え方等に関する質問や、コロナ禍で見えてきた新たな課題､複合化する課題への意見が出され､事務局からは､ご意見を踏まえ､計画素案を取りまとめていくとの説明がございました｡

次に､第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について､事務局から令和3年度の主だった取組内容の説明があり､委員からは、コロナ禍で地域活動が大きく制限される中､『福祉のまちかど相談』をはじめとする各事業の取組状況や住民の交流の場である『ふれあい喫茶』の開催状況等についての質問がなされるとともに、コロナ禍においても地域での交流が十分に図れるよう適切な支援を行ってほしいとの意見などが出されました｡

また、その他案件として、事務局より、高槻市版の地域共生社会モデルとして整備を予定する「(仮称)福祉ヴィレッジ」の検討状況についての報告があり、後日、本部会での意見も聴取しながら、年内を目途に基本構想を策定していくとの説明がございました。

第2回は､令和4年10月14日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数17名中14名であり､傍聴者数は3名でした｡
主な議題は、

1. 重層的支援体制整備事業実施計画(素案)について
2. (仮称)福祉ヴィレッジの整備について
   でございました。

重層事業について､事務局から計画素案が示され､「世代や属性を問わない相談支援」､「多様な社会参加支援」､「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に行うにあたり､各構成事業の実施体制や取組方針についての説明がございました｡

委員からは、地域住民のニーズが多様化する中、包括的な相談体制を構築するためには、高齢・障がい・子ども・生活困窮の4分野間の庁内連携はもとより、福祉分野に限らず、教育や人権など様々な分野との十分な連携が必要であるとの意見が出されました。

また、社会参加や地域づくりへの支援にあたっては、地域の組織やＮＰＯとも協働しながら事業を推進していくことが重要であるなど、計画素案に対する様々な質問・意見があり、事務局からは、いただいた意見を踏まえ、必要な修正を加えながら計画案の作成を進めていくとの説明がございました。

次に､(仮称)福祉ヴィレッジの整備に関して､事務局から、地区コミュニティ代表者等への個別説明及び近隣住民へのパネル展示説明会を開催した結果、必要性等について、多数の肯定的な意見を頂戴したとの経過報告がございました。

また、説明会等での意見を反映した目指す方向性や期待される事業展開イメージ、整備スケジュールなど基本構想に盛り込む内容が示され、これらについて、本部会において議論を行いました。

委員からは、単に人が集まったり、各団体が個々に活動するのではなく、世代や種別を超えて多様な主体がつながり、活動できる場として整備を検討してほしい。また、特定の方の施設であるとの認識や閉鎖的な印象を持たれてしまう懸念から、名称を変更してはどうかとの意見や提案がございました。

事務局からは、高槻市版の地域共生社会モデルとして、ソフト事業展開に重点を置きながら検討を進めるとともに、委員の意見を含め、引き続き、地域の方や様々な団体の声をお聞きしながら基本構想を取りまとめていくこと、名称についても、他方面から同様の声があることを踏まえ、早期に変更を図る旨の回答がございました。

第3回は､令和5年2月7日に開催いたしました｡出席委員は､委員総数17名中15名であり､傍聴者数は3名でした｡
主な議題は、

1. 職務代理者の指名について
2. 重層的支援体制整備事業実施計画(案)について
3. 災害時要援護者支援事業対象者要件の見直しについて
4. (仮称)地域共生ステーション整備基本構想について
   でございました。

はじめに､委員の退任に伴い､職務代理者が不在となりましたので､筒井 のり子(つつい のりこ)委員を地域共生社会推進部会の職務代理者に指名いたしました｡

次に､重層事業実施計画について､市議会への報告と相談支援関係機関等40機関への素案に対する意見聴取の結果を踏まえ､素案から修正を行った点を中心に事務局から説明があり､成案としての審議を行いました｡

委員からは､本計画に基づき今後事業を実施していくにあたり､既存課題の解消を含めた事業の推進や庁内外の更なる連携強化､市民や関係団体等に対する幅広い周知と丁寧な説明に努めてほしいなどの意見が出され､本計画案を成案として承認いたしました｡

次に、事務局より、災害時要援護者支援事業の対象者要件について、少子高齢化の進行に伴い、高齢者等の要援護者が年々増加の傾向にある一方、支援する側のマンパワー不足等が生じていること、また、現役の方など元気な高齢者が増えている実態を踏まえ、対象者のうち、ひとり暮らしの高齢者については､現行の65歳以上から75歳以上の方に要件を見直すとの方向性が示されました。

対象から外れる方への丁寧な説明と、引き続き支援を希望される方への十分な配慮を行うことを前提として、委員から賛同を得ましたので、要件変更を本部会として承認いたしました。

​​最後に､「(仮称)地域共生ステーションの整備」についてですが、本部会での議論、市議会への報告等を経て策定した基本構想の内容について、事務局より報告がございました。

主な内容として、地域共生を明確に打ち出し、集まる場所、立ち寄る場所、発信する場所という意味を連想できるよう名称を「福祉ヴィレッジ」から「地域共生ステーション」へと変更したほか、整備予定地の概要、土地利用計画の仮案である未来予想図や事業展開イメージ等を追加したことなどについて説明がございました。

委員からは､地域共生社会の実現に向け､高槻市のモデルとしての整備を期待するとともに､関係課の連携を強化しながら､今後の検討を進めてほしいとの意見があったほか､私からも､令和5年度に策定する基本計画について､本部会はもとより､引き続き､地域や関係機関への意見聴取を十分に行っていただくよう提言いたしました｡

報告は以上となりますが、本日、皆様には、報告いたしました「重層的支援体制整備事業実施計画」と「(仮称)地域共生ステーション整備基本構想」の冊子について､お手元に配付しているとのことですので、よろしくお願いいたします。

(2)その他
特になし

意見・質疑応答

（委員）
災害時における障がい者の避難場所について、どこが所管となるのか。例えば、障がい者が災害時に避難する場合、学校等へ向かうものの、既に高齢者や地域住民が多く避難されており、福祉的な配慮や機器等を必要とする障がい者の居場所がなく、車中泊避難をせざるを得ないということが全国的に起きている。このような問題について、調整や審議を行う分野は消防であるのか地域福祉であるのか、あるいは市なのか府なのか。是非、審議を進めていただきたい。

（事務局）
災害が起きた際には、障がいの有無に関わらず、原則、市の指定の避難所に避難いただくこととなる。避難所の指定・運営については、危機管理室が所管部署となる。避難所の運営上、福祉的な配慮が必要な場合は、避難所内に一般の避難スペースとは別に福祉避難スペースの設置を行ったり、また、指定の避難所で避難生活を送る中で、市の健康福祉部の保健師といった専門職等を中心に避難所の巡回を行い、避難者にヒアリングを実施した上で、障がい者等のうち一般の避難所で生活を送ることが困難な方については、必要に応じて市が指定する二次避難所となる社会福祉施設へ受入れ要請を検討・実施していく。

（委員）
​全国的に支援学校において、在校生や卒業後間もない学生とその家族について、災害時に優先的に避難を受け入れることが明記された文書があるものの、実災害時には、地域住民が多数避難されており、実際には優先的に避難できない状況が起きている。障がいがあるという点で他の避難所に行きづらく感じられており、車中泊避難をされる方が非常に多いというのが現状である。二次避難場所にも既に入所者もおられる。優先順位をつけることは難しいと思うが、他の地域で災害時にこれまで起こった困難な事例等を検討し、高槻市においても活かしてほしい。

（事務局）
本市において、現状、支援学校については二次避難所の指定は行っていない。また、社会福祉法人が運営する二次避難所のうち、入所施設においては、既存の入所者もおられるため、施設内に設置している地域交流のスペース等や空いている個室等を有効活用しながら運営していただくという方針である。

（委員）
​国において、子ども家庭庁が設置されたものの、保育現場の立場からすると、上辺だけの施策しか出てきていないように感じる。例えば、高槻市においても0歳児の入所が少なくなってきており、同じ定員であっても0歳児が少なければ、保育所の収支が成り立たないため、実質的な定員割れの状態が起こっていると言うことができる。また、政府は小規模保育所において、5歳児までの子どもの受け入れを認めることを決めたが、実際には5歳児までの子どもを受け入れて保育所を運営することは難しい。さらに、定員割れを起こしている保育所について、政府は、親が就労していなくても、週1回から3回の利用も認めるよう提言したが、保育所にとっては一時預かり事業と同じことである。一時預かり事業ばかり行うと、保育所の運営は成り立たない。
また、保育料の0歳児からの無償化を掲げている一方、育児休業については、最長2歳まで延長することができ、これによって、保育所に0歳児が入所しない、また育児休業中の保育士自身も職場復帰しないという状況が起きる。
学童保育についても、国は放課後児童クラブの充実を謳っているが、現時点において、国から自治体へ通知等が発出されていないようであり、中途半端な状態にあるのではないか。
今後の就学前施策について、市と施設がよく話しあった上で、提言していきたいと考えている。
医療的ケア児についても保育所へ受け入れてほしいという政府の方針があるが、障がい児との線引きも難しく、受け入れる施設側にとっては非常に大変な状況にある。これについても、市と話し合いを行いながら、進めていきたい。​​

6 事務連絡

次回の社会福祉審議会総会の開催については､審議すべき事項が特になければ来年度の開催となり､また､今年度の各専門分科会及び地域共生社会推進部会の開催については､別途連絡することを事務局から報告｡

7  閉会​