令和5年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和5年度第1回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和5年7月25日(火曜日) 午後2時00分から3時00分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部地域共生社会推進室

傍聴者数

6名

出席委員

吉里泰雄　筒井のり子　漆原由香利

尾崎貞宣　片岡優紀　河野公一

島津保生　高須賀嘉章　竹内悦子　

遠矢家永子　中島康博　永田栄市

松田貞男　森朋宏　横井勝　

議題

1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について
2. その他

配付資料

1-1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【取組状況表】
1-2. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【総括表】

参考資料

1. 高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会委員名簿
2-1. 地域福祉計画事業一覧
2-2. 地域福祉活動計画事業一覧
3. 事前意見及び回答

議事録

1 開会

事務局挨拶（健康福祉部長）

委員紹介

委員出席状況確認

傍聴希望者状況確認

2 案件

(1)​ 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について​

以下について、資料1-1及び資料1-2に基づき、事務局から説明。
・第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表
事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対して、質疑応答。​

（事前意見1・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区福祉活動計画の策定・推進の支援」
【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区福祉活動計画づくりの促進」

高槻市に地区福祉委員会は37地区あるが、19地区（50％強）での活動計画策定に何年掛かったのか。37地区全域での活動計画策定はいつ頃を目途にしているのか。
また、活動している地区から水平展開する中で、策定時間を短縮出来ない事由があるのかお聞きしたい。
なお、資料中の策定数の表示は母数を入れた表示を望む。（19地区→19/37地区）

（事務局）

地区福祉活動計画の策定・推進については、社会福祉協議会において、第1次地域福祉活動計画から取り組んでいるもので、令和4年度末で16年となる。
計画策定にあたっては、第4次地域福祉活動計画の計画期間である令和8年度までに全地区において策定できるよう、継続的に取り組んでいるところであり、各地区の担当職員からの定期的な声掛け、計画策定の手引きの作成と配布説明、策定済地区の事例紹介など、機会を捉え様々な取組を行っている。
しかしながら本計画は、地域住民や関係者が主体となって策定するものであることから、計画策定への理解、策定のための人員体制整備、地区の課題把握のためのアンケート調査や懇談会の開催など、複数の過程を経て合意形成を行い、策定に至るため、その策定期間については各地区の状況により様々なものとなっている。
最後に提案いただいた策定数の表示については、ご意見を踏まえ、今後対応していく。

​（事前意見2・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区コミュニティ活動の支援」

地区コミュニティにおける世帯加入率が年度毎に低下している。加入世帯には市からの広報（お知らせ等）が自治会を通じて回覧形式で届いているが、未加入世帯への市からの広報（お知らせ等）は現在どの様にされているのか。

​（事務局）

市広報誌については、地区コミュニティ加入の有無に関わらず、業者による全戸配布を行っている。
また、コミュニティ市民会議の広報誌を市広報誌と合わせて年に2回全戸へ配布しており、自治会・地区コミュニティ未加入世帯に対しても、コミュニティ活動の周知を図っているところである。​

（事前意見3・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓶
関連する主な取組 「老人クラブ活動の支援」

活動費助成老人クラブ数がここ数年減少傾向だが、加入者数と加入率の推移はどのようになっているか。
また、老人クラブ活動の活性化を図るために活動費を助成されているが、市から募集PR等についての支援（機会）はされているのか。

​​（事務局）

老人クラブの加入者数と加入率の推移について、老人クラブ数は令和2年度が186クラブ、令和3年度が177クラブ、令和4年度が166クラブとなっている。
加入者数は令和2年度が11,615人、令和3年度が10,739人、令和4年度が9,870人となっている。
60歳以上人口は令和2年度が120,735人、令和3年度が120,710人、令和4年度が120,683人となっている。
加入率は令和2年度が9.6％、令和3年度が8.9％、令和4年度が8.2％と推移している。なお、加入率は、加入者数を60歳以上人口で除したものである。
また、募集PR等については、65歳到達の際に配付している「65歳からの羅針盤」への掲載や、70歳到達の際に配付している「市営バス高齢者割引乗車券申請書」に加入促進チラシを同封している。さらに、本市の介護予防体操「もてもて筋力アップ体操」を老人クラブの会員に実践してもらうコーナーをケーブルテレビで放映するなど、広報媒体等を活用し、老人クラブ活動の魅力発信・普及啓発に関する取組を行っている。

（事前意見4・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区コミュニティ活動の支援」

自治会未加入の住民に対して、コミュニティ推進室はどの様な支援を考えているのか。

（事務局）

自治会加入の有無に関わらず、市広報誌及びコミュニティ市民会議広報誌の全戸配布を行い、市政全般の情報並びにコミュニティ活動等の周知を図っている。
また、自治会未加入の住民からの自治会加入や新規結成の相談等にも対応している。

​​（事前意見5・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針1の⓶
関連する主な取組 「コミュニティソーシャルワーク事業の充実」

ＣＳＷを地域包括支援センターの12圏域と同数配置していくことで、相互の連携強化を図っていくとあるが、令和4年度の配置数が8人に留まっている理由をお聞きしたい。また、12圏域の早急の配置を要望する。

（事務局）

ＣＳＷの配置充実については、第4次計画の計画期間である令和8年度までに12名配置することを目標としている。今回の案件は、令和4年度の進行管理となるので資料への記載はないが、増員にあたっては、社会福祉協議会にて採用・選考を行い、本年（令和5年）4月1日より1名を増員し、現在は9名の体制となっており、今後も、引き続き配置充実に向けて取り組んでいく。

（事前意見6・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓵
関連する主な取組 「多機関協働ネットワークの推進」

重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、40機関に対して説明会を実施したとあるが、どういった機関で説明会を実施したかをお聞きしたい。多様な機関、多様な形態の組織との連携を期待する。

（事務局）

実施計画策定後に説明会を実施した40機関については、市の委託する高齢・障がい・子ども分野の相談支援機関等で、地域包括支援センター、障がい児者相談支援事業所、地域子育て支援センター等である。
また、この他、高槻市障害児者団体連絡協議会・事業所連絡会等への説明も行っており、今後も関係機関等をはじめ、多様な連携に努めていく。

（事前意見7・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓶
関連する主な取組 「地域子育て支援拠点事業」

つどいの広場はNPO等への委託事業だが、委託料のほとんどが人件費であると理解している。最低労賃金等があがり、物価が高騰する中での受託団体の運営状況についてお聞きしたい。

（事務局）

つどいの広場については、NPO等の民間事業者に補助金を交付することにより実施している。運営団体に交付する補助金は、国の基準を踏まえて設定しており、各運営団体において、補助金及びその他の収入により、それぞれ適切に運営されているものと認識している。

（事前意見8・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓸
関連する主な取組 「生活困窮者自立相談支援事業」

令和4年度の新規相談受付件数が令和3年度と比べて減っている理由をお聞きしたい。

（事務局）

令和2年度、令和3年度は新型コロナの影響で、住居確保給付金や、緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナ生活困窮者自立支援金などの相談が増加したが、令和4年度中に緊急小口資金等の特例貸付や新型コロナ生活困窮者自立支援金が終了したことにより新規相談件数が減少したものである。

（事前意見9・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓸
関連する主な取組 「人権擁護委員及び人権110番」

令和4年度の相談件数が減っている理由が想定できるならお聞きしたい。

（事務局）

人権110番については、令和3年度に特定の相談者から繰り返し相談を受けていたケースがあったが、令和4年度はその回数が大幅に減ったため、全体の相談件数が減っている。

（事前意見10・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓸
関連する主な取組 「ふれあい文化センターにおける相談事業」

富田ふれあい文化センターも春日ふれあい文化センターも相談件数が減っている。特に富田ふれあい文化センターは令和2年度の1,414件から令和4年度の290件と極端に減っている。理由をお聞きしたい。

（事務局）

令和2年度の富田ふれあい文化センターにおける相談件数については、特定の相談者から繰り返し相談を受けていたケースがあったこと、及び新型コロナウイルス関連の相談が相次いだことによる相談件数の増加があったため増加したものである。(参考：令和元年度相談件数 384件)

（事前意見11・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「高齢者地域支えあい事業」

サービスを希望しない一人暮らし高齢者や、息子等家族と暮らしてはいるものの、ほとんど一人で家におり、近所付き合いもない高齢者への支援についてお聞きしたい。

（事務局）

高齢者地域支えあい事業について、実施主体である地区福祉委員会によって、ひとり暮らし高齢者等を対象に、声かけや見守りの訪問活動を行っているほか、安否確認を兼ねてお盆や年末年始の時期にお便りをお届けするなど、各地区の実情に応じて創意工夫しながら見守り活動をしている。このほか、民生委員児童委員による見守り訪問活動との連携により、緊急通報装置等の高齢者福祉サービスの利用につながった事例がある。

（事前意見12・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「認知症高齢者への支援」

高槻市図書館の司書を対象にサポーター養成講座を行ったとあるが、その目的と効果についてお聞きしたい。

（事務局）

認知症になっても安心して、自分らしく地域で過ごせる社会の実現に向け、認知症の方に寄り添い見守る人を増やすため、認知症サポーター養成講座を実施している。今回のように多くの市民と接する図書館の職員が講座を受講したことは効果的であったと考えている。

（事前意見13・委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標3の方針2の⓵
関連する主な取組 「地域人権啓発事業」

さまざまな人権課題について共に学ぶ機会を提供したとあるが、人権侵害を受けやすい社会的弱者は様々な形で存在している。令和4年度に取り組んだ人権課題の内容をお聞きしたい。

（事務局）

当該事業は、地域の団体等が人権講座を行う際、講座テーマや内容についての相談を人権まちづくり協会が受け、団体等のニーズに応じた講座を実施するものである。
令和4年度に開催した講座のテーマで多かった人権課題は、子どもに関する課題、障がい者に関する課題、LGBT等ジェンダーに関する課題であった。

（事前意見14・委員）

【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標1の方針2の⓵
関連する主な取組 「新たな活動メニューづくりの推進」

障がい者等の社会参加に関する実情を把握するために行ったアンケート調査結果を高槻市ひきこもり支援ネットワーク「らいむらいと」と共有したとあるが、どういった分析結果が共有されたのかお聞きしたい。

（事務局）

アンケート調査の分析結果について、社会参加活動として多く挙げられていた内容は、お出かけ等の余暇や所属する当事者団体等の活動で、今後やってみたい活動としてはスポーツや趣味サークル等への参加等、人との交流の希望であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な行事が中止されたことによる機会や意欲の減少、体調面やサポート体制の問題から参加が難しいといった声や、ボッチャなどの障がいがあっても参加しやすいスポーツがあればといった声も寄せられ、様々な面において課題があることが分かった。今後「らいむらいと」に参画する関係機関において、今回の結果を踏まえた取組を検討していくと聞いている。

（事前意見15・委員）

【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標1の方針3の⓵
関連する主な取組 「多様性を受け入れる地域づくりの推進」

年齢や属性を問わずとあるが、外国人市民も含まれているのか。含まれているのであれば、どういった事業に取り組んでいるのかお聞きしたい。

（事務局）

本会においては、外国人市民であるか否かに関わらず、様々な立場の住民が互いに交流し、多様性を受け入れ、すべての市民が安心して暮らしていける地域づくりを推進するため、社協まつりや子ども映画会、ふれあい広場等のイベントの実施や、地区福祉委員会による地区の福祉活動、コミュニティソーシャルワーカーによる様々な生活課題を抱える世帯への相談支援等、各種事業を実施している。
また、その他、ボランティアセンター登録団体の中には、様々な国の方への支援や文化の紹介などに取り組んでいる団体があり、ボランティア団体運営助成事業として運営費の助成を行っている。

（事前意見16・委員）

【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「善意銀行をはじめとする基金などの活用」

令和4年度の9団体9事業では、どんな事業に助成されたのかお聞きしたい。

（事務局）

令和4年度の善意銀行からの助成内容として、NPO法人などが実施する学習支援事業や高齢者などを主とするレクリエーション活動の推進事業、ひきこもり状態にある方の居場所と理解を深めるセミナーや災害に対する意識向上のための啓発活動事業のほか、要約筆記に使用する表示用パソコンの購入費用や児童福祉施設の児童に対する進学等のための費用などを助成している。

（事前意見17・委員）

【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標2の方針3の⓶
関連する主な取組 「災害協力ボランティアの発掘と育成」

令和4年度の登録者数は減っている。この登録者数には、継続された登録者も含まれているのか。また、登録するとどんな活動があるのか。

（事務局）

災害協力ボランティアの登録者については、毎年度、登録更新の意思を確認しており、登録者数には継続希望の登録者も含まれている。活動内容としては、災害発生時は災害ボランティアセンター運営への協力、平時には本会が実施する災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーションへの参加などがある。​

（委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓶
関連する主な取組 「地域子育て支援拠点事業」

つどいの広場について、各運営団体において、補助金及びその他収入により適切に運営されていると認識しているとのことだが、実際の運営団体からは、最低労働賃金があがり、物価も上昇している中で運営をしていくのは非常に難しく、補助金の上乗せを切望する声も聞かれる。
回答の中の「その他の収入」とは例えば運営団体が独自に収入を計上し、つどいの広場に運用可能とするものなのか等、具体的にお聞きしたい。

（事務局）

その他の収入について、主につどいの広場を実施しているところで、エリアを使って一時預かりを同時に行っている団体がある。そうした一時預かり等の収入がその他の収入の主なものとなる。また、子育て講座などのイベントをする際に参加料として材料費などを参加者が負担する場合があるが、そういったものもその他の収入として計上されるものである。

（委員）

最低労働賃金の上昇による人件費の増加や物価高騰による運営費の増加にかかる補填の意味ではないと理解した。
運営費が増加する厳しい状況の中、各団体において、工夫を凝らしながら運営を継続されており、補助金について検討していただくよう要望する。

（委員）

【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標1の方針3の⓵
関連する主な取組 「多様性を受け入れる地域づくりの推進」

「外国人市民であるか否かに関わらず…実施しております。」と回答にはあるが、実態として言葉の問題や文化の問題、居場所や集まる場所がないことなど苦慮している声を聞くことがある。また、困ったことがあっても言葉の問題があるため相談自体することができないといった問題も潜在的に生じている。
今後、市や社会福祉協議会において、外国人市民の抱える上記問題に加え、ＤＶや虐待の問題、雇用の問題等についても検討を進めていただきたい。

（委員） 

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区福祉活動計画の策定・推進の支援」
【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標2の方針1の⓵
関連する主な取組 「地区福祉活動計画づくりの促進）」

地区福祉活動計画の策定について、回答では19地区の策定に16年かかったとのことであり、残りは18地区あるが、この進捗状況であれば令和8年度までに全地区での策定はとても難しいと感じる。何か特別な取り組み方や考え方などがあって令和8年度という設定をしているのか。
また、地区福祉活動計画そのものに対しても、地区住民が策定するものであるから市と社会福祉協議会はあくまでもお手伝いしているだけだと受け取れるが市としての考えをもう一度確認したい。

（事務局）

地区福祉活動計画について、その策定主体はやはり地域住民であり、地区における様々な課題やニーズを踏まえて住民主体で策定していくという趣旨のものである。回答にもあるように、そういった側面から合意形成を経て計画策定に至るまでに時間を要しているものである。ご指摘のとおり16年で19地区という進みの問題は確かにあるが、通常であれば年間3地区から4地区ほどのペースを見込んでいたものが、このコロナ禍においては年間1地区ほどに留まったということも要因として挙げられる。市においてはそういった観点を踏まえて社会福祉協議会と協力しながら今後も取り組みを進めていく。

（委員）

確かに住民が主体ということはわかるが、住民に任せきりだと策定はとても困難であると思われる。19地区が策定済みで残りが18地区ということであれば、策定済みの地区を参考に水平展開を検討してはどうか。それぞれの地区に個別の事情があるとしても、同じ市内ということで共通することは多くあると思われる。そういったところを上手く吸い上げて住民に策定の支援をすれば具体的に計画策定ができると考える。

（社会福祉協議会）

回答にもあるが、策定済みの地区の事例についても未策定の地区に対して紹介をしており、ご指摘の通り水平展開は非常に重要なものと認識している。また、他の地区が策定した計画を見て、未策定の地区においてもその計画の重要性について理解が進んでいると体感している。
社会福祉協議会としても様々なところで定期的な声掛けの実施や、研修等において策定の効果の説明などを継続的に行っており、今後も地区住民に寄り添いながら策定に取り組んでいく。

（委員）

【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓹
関連する主な取組 「犯罪をした者等の社会復帰支援（再犯防止推進計画）」
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針3の⓵
関連する主な取組 「地域連携ネットワークの構築（成年後見制度利用促進計画）」

現計画の第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画は「再犯防止推進計画」「成年後見制度利用促進計画」を包含して作られている点がこれまでの計画と異なっているところである。
また、成年後見制度において、担い手不足や認知症患者の増加など様々な課題が増加しており、権利擁護支援に向けた中核機関の設置は他市の状況を鑑みてもますますその重要性が認識されているところであるため、ぜひ検討を進めていただきたい。

（委員）

【資料1-1】 地域福祉計画・地域福祉活動計画 全体について

地域福祉計画・地域福祉活動計画が様々な計画の上位計画となったことにより、具体的な数値目標の設定から少し抽象的な表現として指標が定められることとなったが、計画の最終評価が難しいところでもある。そこで6年計画での中間にあたる3年目の令和5年度に指標に対しての中間評価を実施してもよいのではと考える。

（2） その他

特になし

3 閉会