ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり > 産業 > 審議会 > 自然・歴史・産業 > 高槻市農林業活性化審議会 > 令和6年度第1回高槻市農林業活性化審議会議事録
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画・審議会 > 審議会 > 自然・歴史・産業 > 高槻市農林業活性化審議会 > 令和6年度第1回高槻市農林業活性化審議会議事録

本文

令和6年度第1回高槻市農林業活性化審議会議事録

ページID:110276 更新日:2025年1月16日更新 印刷ページ表示

会議の名称

令和6年度第1回高槻市農林業活性化審議会

会議の開催日時

令和6年10月23日(水曜日)
午後2時から午後3時30分

会議の開催場所

高槻市役所本館3階第2委員会室
高槻市桃園町2番1号

会議の公開の可否

傍聴者数

2人

出席委員

出席委員9名

会議の議題

1高槻市農林業基本計画実施計画の進捗状況について
2その他

配布資料

審議等の内容(議事録)

≪事務局:基本的方向性1・2説明≫

○委員
 ・「担い手の育成・確保1.次世代を担う就農者への支援」で、引き続き新規就農者への支援等を希望する

〇委員
 ・現在、新規就農者のフォローアップを実施しているが、熱心に励んでいるため今後も支援を継続していきたい

○副会長
 ・新規就農につきましては、次世代に向けた育成が必要
 ・第二の人生として、新規就農を考えている方への注目も必要

○会長
 ・地域外の新規就農者は、地域にいかに溶け込めるかが重要である
 ・地域で円滑に営農開始できるよう行政からのフォローも希望する
 ・新規就農については、異分野業種から農業参入する方、次世代に向け  
た育成などの検討が必要

○委員
 ・4点質問
(1)『担い手の育成・確保 2.地域中核を担う農業経営者育成』での支援する農業者基準
(2)『担い手の育成・確保 1.次世代を担う就農者への支援』について、SNS活用の現状と今後
(3)『地産地消の推進 2.地元農産物の普及・消費拡大』について、団体等に所属していない新規就農者等の地元農産物の販売イベント参加条件の緩和等
(4)『地産地消の推進 3.学校給食食材の供給』について、学区単位での入札を行う可能性

○事務局
 ・4点について回答
(1)国の認定農業者および大阪版認定農業者を中心に支援、特に大阪版認定農業者に期待
(2)対象者が少ないことからSNSでの情報発信は活用がしきれていない状況ですが、新規就農相談は増加傾向にあり、農業委員会、農協等関係機関と連携してきめ細やかな支援を実施
(3)現状では、農産物販売イベント等へ参加できるよう高槻市が事務局を務めるエコ農産物推進協議会や学校給食農産物供給部会への加入を提案、農産物販売イベント等の参加条件緩和についても今後検討
(4)給食は原則市内全校、一律同じ給食を提供している関係上、学区ごとでの入札等個別対応は困難

○会長
 ・大阪府、高槻市における農業者向けのスマートフォンやパソコン教室などの開催状況はどうか

○委員
 ・府としては、農業者向けのパソコン教室等は実施していないが、スマート農業推進は個別に検討

○委員
 ・資料だけでは進捗状況の評価が困難な点あり
 ・防災減災対策に関する令和5年度実績の具体的な説明を希望する

○事務局
 ・他市における防災協力農地の指定場所や指定後の課題などを状況確認し、本市における効果を含めた事業実現性を調査、研究する

○委員
 ・休耕農地における田んぼダム活用効果についての調査状況はどうか

○事務局
 ・具体的な調査等は実施していないが、引き続き検討する

○会長
 ・2点の質問
(1)有害鳥獣対策における年間捕獲数イノシシ5頭シカ134頭の実績からでは、特にシカへの対策が不足していないか
(2)地域計画策定を進める中で、担い手が特定できない結果の対策はどうか

○事務局
 ・2点について回答
(1)シカの捕獲件数は一昨年より大幅に増加、次年度には大阪府と連携して新しい捕獲事業を検討
(2)新規就農者を次代の担い手として、農業委員会、農協含め、関係各機関と連携して支援することで担い手不足解消を推進

○会長
 ・令和7年度以降の地域計画に関する国の予算の状況はどうか

○事務局
 ・現状では、地域計画を策定、更新に係る活用可能な国庫補助金はなし


≪事務局:基本的方向性3・4説明≫


○委員
 ・『森林整備に対する支援』で、新たな保全協定における制度設計の検討状況はどうか

○事務局
 ・実装できていないものの、市民林業士養成講座の修了生で組織される森林のボランティア団体と連携した形で、保全協定の仕組みがつくれないか、現在構想中

○会長
 ・地権者の保全協定締結でボランティア派遣や補助金交付のような仕組みを想定されているか

○事務局
 ・直接的な支払いではなく、ボランティアが引き続き森林にかかわれる仕組みを検討中

○委員
 ・以前は森林放置等が課題だったが、最近では、森林を放棄したいという意向が増加
 ・森林を所有しておこうと思える仕組みや森林所有者の立場で保全協定をどうするかの検討を希望する

○委員
 ・森林災害地復旧などの目標達成見込みはどうか

○事務局
 ・森林災害地復旧については、国、府、市の補助金で施業を進めているが補助金配分が少ない
 ・大阪府に対して補助金配分の増額を要望
 ・林野庁に対して災害復旧の喫緊の課題として要望

○委員
 ・補助金があれば目標到達に向けたマンパワーは確保できるのか

○委員
 ・過去の実績もあり、キャパシティの範囲内なので余力はある
 ・森林災害地復旧の目標については、計画策定から数年経過したので、航空写真の利用や山に入っての調査などの検討を希望する

○会長
 ・航空測量やドローンによる適切な経営管理が行われていない森林の抽出調査等については、市の森林全体のどの程度の領域なのか

○事務局
 ・大阪府が府内全域の森林を対象に実施したレーザー測量のデータを、森林組合と共有して、経営計画の策定を検討

○委員
 ・災害復旧については、10年経過すれば自然復旧もあるため、目的数値だけを目指すのではなく、自然回復と合わせて計画の随時見直しも検討が必要

○事務局
 ・自然復旧する箇所、放置すると危険な箇所などの見極めが重要
 ・計画時点の目標だけではなく、各種見極めをした上で随時見直しも必要

○会長
 ・木材利用については、現在薪の需要は高まっているか

○委員
 ・薪の需要は増加していることから森林所有者等から薪を買い取って森林組合で販売を実施中

○会長
 ・幼稚園や保育園などが、自然との触れ合いに興味を持って、食育、木育、花育を実施しているか

○事務局
 ・市民農園開設者が毎年、未就学児向けにサツマイモ掘り園を開放

○委員
 ・『農林業者と市民の相互理解 1 多面的機能の理解促進』における樫田地区イベントでの応募人数、参加者数の差の理由はどうなのか

○事務局
 ・募集人数を超えて応募があったことが原因

○委員
 ・今後の対策検討のために応募人数の変化も含めて資料に記載が有効
 ・アンケート結果で「学校教育に有効」のような回答があれば、学校側へのアピール材料となる

○会長
 ・高槻市における観光農園の現状はどうか

○副会長
 ・樫田地区で法人がブドウ園を開設に向けて準備
 ・農協としても、高槻市など関係各機関と支援を検討
 ・農協の営農センターで、ふれあい農業塾や集客可能な農業の場を作るなど、関係各機関と協力しながら検討

○委員
 ・次世代農業者の育成として、数年前から清水地区実行組合長会で、メーカーと共同して農機具操作等の講習会を実施
 ・全国的に農機具に関する事故も起きているので、市や農協でも講習会開催等の検討を希望する

○事務局
 ・議事終了

○会長
 ・当該審議会の要点録は会長、事務局で取りまとめる

○事務局
 ・当該審議会での貴重な意見を施策に反映し、引き続き農林業の持続的な発展を目指して取り組む
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)