令和5年度第2回高槻市特別職報酬等審議会

1. 市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について
2. その他

1. 会議次第 （PDF：22KB）
2. 第2回高槻市特別職報酬等審議会資料 （PDF：542KB）

1　開会

＜資料確認＞

＜委員紹介＞

 

【会長】

本日は委員全員で10名のところ、9名のご出席をいただいております。従いまして、高槻市特別職報酬等審議会規則第3条第2項の規定によりまして、本審議会は成立いたしております。次に、本日の傍聴希望者はいかがでしょうか。

 

【事務局】

現在のところ傍聴の希望はございません。

 

2　議事

【会長】

それでは、次第に沿って会議を進めて参りたいと思います。次第の2でございます。市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額についてを議題といたします。事務局、説明をお願いします。

 

【事務局】

＜資料について説明＞

 

【会長】

それでは委員の皆様から忌憚のないご意見等をいただきたいと思います。ご質問等あればどうぞ。いかがでしょうか。

 

【委員】

市長は自主的に減額をされていたようですけれども、市長の意向としては、今後もそれを継続される意向なのでしょうか。あくまで特例というか時限的なものということですが、平成23年からずっと続いているようですけども、10年以上にわたって続いているというのは、いかにも異例というように感じます。今後も減額をずっと続けたいという意向なのでしょうか。

 

【事務局】

市長の1期目につきましては、当選をした後に、任期の末日まで10％減額しました。2期目も、選挙後に同じように任期の末日まで減額しました。3期目も同様に、選挙後に特例条例を議会に提出して、任期の末日まで減額しました。それで、今回、4期目については、特別職報酬等審議会を開催するということを考えておりましたので、本審議会で審議をしていただくということで、現在は減額していません。

 

【委員】

そうすると、現在は、資料のとおり、市長は府内で1位という状況にあるわけですね。自主的に減額されたのは、財政難であるとか、将来的にお金がかかるとか、そういう理由によるものでしょうか。

 

【事務局】

いろいろな理由がありますが、1期目のときには、財政状況も含め、減額をするということを市長が宣言されていましたので、政治的な立場から減額を決定されました。

 

【委員】

資料を見る限りでは、それほど財政的に困った状況にあるわけではなく、むしろ良好・安定的な状況にあると思います。ですので、もう自主的な減額は必要ないと思います。報酬を増額する状況にはもちろんないとは思いますけれども、今の減額をされていない状態でいいかと思います。

 

【委員】

前回、議員報酬の66万円はちょっと高いのではないかというような意見も出ていたかと思いますが、第1回目の資料に政務活動費という言葉がありますが、この政務活動費は、66万円の報酬にプラスして、一律で支給されるものなのでしょうか。それとも、活動に応じた実費弁償のようなものなのでしょうか。

 

【事務局】

議員の政務活動費につきましては、議員報酬とは別に、申請に基づいて交付されるものです。年度末に精算を行いますので、使わなかった分は返還されますが、交付の際には、一律月額7万円の交付となります。

 

【委員】

資料の近隣自治体の答申の理由について、引き上げの理由として、前回の開催から一般職の給料が引き上げられているとあり、引き下げの理由には、前回の開催から一般職の給料が引き下げられているという記述があります。人事院勧告との関係で考えると、違和感がありますが、各市によって開催された年度の景気の良し悪しなどの状況の違いによって、この違いが出ているのでしょうか。

 

【事務局】

おっしゃる通りでございまして、各自治体が同じ周期で同じように開催しているわけではございませんので、前回の答申から、その市の次の開催までの間において、給料が引き上がっているケースもございますし、逆に引き下がっているというケースもございます。

 

【委員】

本市では、前回開催されてから随分と経っていますね。

 

【委員】

議員報酬の66万円は少し高いかなという気がしますが、市議会は年に何日ぐらい開催されているのでしょうか。

 

【事務局】

本市の場合、令和4年の年間の開催日数につきましては、本会議の開会期間は80日間で、このうち実際に会議が開催されたのは20日間でございます。これ以外に、4つの常任委員会がそれぞれ5日間の合計20日間、4つの特別委員会がそれぞれ平均2日間で決算審査特別委員会は5日間、特別委員会としては合計13日間、議会運営委員会が年間20日間開催されました。今申し上げたのは地方自治法で規定されている会議でございますが、それ以外にも、議会だより編集委員会が10日間、代表者会議が4日間などの会議が開催されています。また、会議以外にも、議会活動としまして、他市への行政視察、姉妹友好都市交流、議員研修会への議員派遣などを行っております。会議や議会活動以外にも、議員活動として、会派の会議や勉強会、議案の精読や議案の作成提出、また、一般質問の質疑、討論の準備などの市の施策や議案・質問に関する調査研究を日々行いながら、市主催の行事や各種団体の会議や行事への出席もされておられます。さらに、住民との対話といたしまして、請願や陳情への対応や、市民からの相談対応、情報収集、広報活動等を行っておられます。このように、議員は本会議や委員会などの議会活動のほか、日常的に市民の困りごとや市政に対して感じていることなど、多種多様な相談や意見を聞き、市の担当部署に市民の声として届けるとともに、市議会で市の施策を質す一般質問にも活かすなど、市民の声を市政に反映できるよう日常的に議員活動に取り組んでおられます。

 

【委員】

活動内容は多岐にわたるようですが、議員の中には兼業の議員もいらっしゃるかと思いますが、そういった方が今お聞きしたような活動が十分にできるのか疑問に思います。現在、兼業の議員は何人ぐらいいらっしゃるのですか。

 

【事務局】

具体的にどの議員が兼業されているかというのは、はっきりとは把握できておりません。ただ、議員の方の多くが専業であるという状況だと思います。

 

【委員】

前回の会議においても話が出ましたが、議員報酬だけで生活している議員にとっては、この報酬の中から年金や健康保険等の社会保険料を支払わなければならず、退職金もないということです。要するに、兼業をしておらず、議員活動だけに専念している方は、この66万円の中から全てを支払わなければならないということです。それを考えると、現在の報酬額は決して高いとはいえないと思います。

 

【委員】

資料によると、高槻市は、会計年度任用職員の割合が約半数を占めています。そして、この会計年度任用職員の給料は、大卒初任給の額を上限として決めることとなっていますが、会計年度任用職員の報酬は何年勤務しても、常に大卒初任給よりも低いということになるのですか。

 

【事務局】

この基準は事務職についてのものとなりますが、おっしゃる通りで、それは国の方でそういう水準を定められておりまして、本市ではそれに従って設定しています。また、会計年度任用職員の任期は1年で、通算5年を上限としております。それ以降も勤務を希望する方は、再度試験を受けて、それに合格すればまた任用するという形態をとっています。

 

【委員】

その5年間は、ずっと同じ給料ですか。

 

【事務局】

多少ですが昇給の制度がございます。

 

【委員】

昇給しても、大卒初任給よりも低いのですか。

 

【事務局】

そのとおりです。

 

【委員】

市役所の窓口で働かれている方のほとんどが会計年度任用職員だというような話を聞いたことがあるので、質問をしたのですが、何年働いても大卒初任給が上限だというのは、非常にかわいそうな気がします。しかも、人数も職員全体の半数を占めているという状況です。これは、別に高槻市だけの問題ではありませんが、会計年度任用職員はどのように処遇されるべきなのでしょうか。本人が納得しているのであれば、それでいいということなのでしょうか。

 

【事務局】

会計年度任用職員につきましては、どこの市も同じような状況かと思いますが、本市においても、昔は3500人ほどの正規職員がいた時代もありましたが、現在ではそういう形では行政運営が難しいということで、業務を難易度や責任の程度に応じて整理する中で、会計年度任用職員といったような職員の区分が出てきたという経過があります。給与については、やはり職責に応じての支給となりますので、現在のような制度になっており、採用する際には事前に説明をしているところです。これは近年の流れになりますが、会計年度任用職員の処遇の改善について国でも取り組まれています。この会計年度任用職員制度も、そのような流れの中で令和2年度に導入されました。それまでは、正規職員が上がっても上がらないとか、そういったケースもありましたが、会計年度任用職員制度の導入以降は、正規職員の給与改定に連動するような形になり、それまで支給されなかった一時金が支給されるようになるなど、全体的に改善の方向性となっており、給与制度の見直しはかなり進んできていると考えております。

 

【委員】

市長については、中核市市長会の会長をされるなどして、全国に高槻市をアピールし、広範囲に高槻市のブランドを上げてくれていますし、高槻市は財政状況も非常にいいということですので、このような高槻市への貢献度や日頃の活動内容などを評価して、現在府内では1番ではありますが、報酬を上げてもいいのではないかと思います。しかし、報酬の原資は税金ですし、現在の経済状況では、市長の報酬を増額するのは難しいかと思います。現在、国の方でも首相の給料を上げることについて議論になっていますし、高槻市においても同じ状況になるかと思います。これまで、10％減額されてきたということですが、それは市長の政治姿勢として減額されてきたのでしょうが、市長の活動内容等を考えると、少なくとも減額は必要ないと思います。市長の活動内容からすると、民間だったらもっと高い報酬の方もたくさんいますし、原資は税金なので難しいかもしれませんが、市長の報酬は引き上げてもいいのではないかと思います。ただ、現在の経済状況を考えると、報酬を増額するとなると、かなり批判されると思います。ですので、市長の活動内容は増額に値するものだと、本当は引き上げたいぐらいだということを認知していただくことも大事かなと思います。議員については、活動内容の質は人それぞれかと思います。市のために活動されている方もいらっしゃるでしょうし、就職先の一つのように思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。活動内容の質は人それぞれですが、それは問われませんので、議員については、現行の報酬額が妥当かなと思います。

 

【委員】

今のご意見は、現行の106万5000円よりも引き上げるということですか。

 

【委員】

そうです。活動内容からすると上げてもいいのではないかと思っています。

 

【委員】

現在は、特例減額は終わっており、106万5000円が支給されている状況であるわけですが、それをさらに上げるべきだというご意見ですね。

 

【委員】

私の気持ち的にはそうです。でも実際に増額することは難しいでしょうけど。今、国会でも問題になっていますから。

 

【委員】

今委員が市長の報酬を上げるべきだと言われるのは、市長の活動の実態というのを知ってらっしゃるからこそ、そのような意見になるのだろうと思います。私も、市政だより等をよく読んでいますが、市長や副市長は、休みの日もいろんな会議に出席したりと、大変な仕事だというのがわかります。一方で、議員は何をやってらっしゃるのかが、市民の目にはよくわからない。年間でどれぐらい働いているのか、どのような活動をしているのかといったことが、市民の目にはわかりにくく、議会だより等を読んでも、議員の仕事は大変だと思うところまではいかない。市民の目に見えやすい活動をしている方と、そうでない方とを一緒に議論するとなると、この辺がうまく組み合わせができない。だから、議員報酬の66万円は多いのではないかという意見が出るのではないでしょうか。

 

【委員】

議員の場合は政務活動費もありますのでね。政務活動費は、党に支給されるのですか、それとも議員個人に支給されるのですか。

 

【事務局】

議員個人に対して交付されます。ただ、議員個人に交付したものを、会派の共有として使うというところもあります。ただし、交付につきましては、議員個人に対してでございます。

 

【委員】

先ほどもご意見ありましたが、市長はしっかり活動されていることが市民にも伝わっているのではないかと思います。また、副市長も市長と一緒に忙しくなさっていると思いますので、市長と副市長の報酬額の設定は、ある程度同じように考えていいと思います。確かに引き上げられるものなら引き上げたいと思いますが、今の経済状況を考えると、簡単に引き上げるというのは難しいと思いますので、これまで市長は自ら報酬を減額されてきましたが、もうその必要はないと思いますし、現行の額をきっちり受け取っていただけるようにすれば、規定上は上がっていませんが、実際に受け取る額は上がるというところで、折り合いがつくのではないかと思います。

 

【委員】

議員や議会から、議員報酬を引き上げてほしいといったような要望はありますか。

 

【事務局】

議員の方から引き上げてほしいという要望はありませんが、かなり前のことではありますが、平成25年3月に、議会のあり方検討会が開催され、そこで議員の定数や報酬について議論がされました。その検討会の最終報告で、報酬については、現状維持という意見が多かったが、削減するべき、時限的に削減するべきであるという意見もあった。また、特別職報酬等審議会の意見を聞くべきであるという意見が多数であったと纏められています。

 

【委員】

今、国会でも審議されていますが、今年の人事院勧告は大体何％ぐらいアップになるのでしょうか。

 

【事務局】

一般職全体で0.9％ほどのアップとなります。近年の人事院勧告の傾向としては、若年層や初任給を中心に引き上げが行われています。今年度は、大卒初任給が1万1000円ほどの引き上げとなり、近年にはない、大幅な引き上げとなっておりますが、特別職の比較の対象となる部長級等の職階の高い高齢層の職員は、ここ近年、ほぼ引き上げがない、引上げがあったとしてもごくわずかというような状況でございます。

 

【委員】

現在の特別職の報酬等が決まった平成6年から見ると、特別職は給料が全然変わっていませんが、一般職は6.1％下がっています。つまり、マイナスの勧告でどんどん下がっていったという現状があるので、なかなか特別職の給料を引き上げることは難しいと思います。だから今回、人事院勧告が引き上げということなので、その辺も参考になるかと思ったのですが、その程度の引き上げであれば、なかなか引き上げは難しいですね。

 

【委員】

据え置きという意見が多く出ているように思いますが、同じ据え置きでも、市長と副市長は引き上げたいけど据え置き、議員は活動内容がいまひとつわからない中での据え置きといったように、内容が違うということを答申に盛り込んでいけば、この審議会での議論の内容を反映できるのではないかと思います。

 

【委員】

市長と副市長につきまして、高槻市の現在の財政の状況は良好だということですが、将来的なことを考えると、人口の減少や高齢化がますます進んでいく、また、公共施設の老朽化といったような課題も抱えている状況の中で、市長、副市長の活動内容も理解していますが、やはり、今現在の状況だけではなく、将来のことも見据えて考えると、据え置きの方向でいいと思います。議員につきましては、やはり活動内容がイメージしにくいこともあり、現在の報酬額である66万円が妥当なのかどうか判断しかねています。

 

【委員】

私は、活動の中で議員と関わることが非常に多いのですが、確かに個人差はあると思いますけれども、少なくとも私の関わっている議員は非常によく活動されています。住民からの色々な要望とかがあった時に、非常に素早く解決するように動いていただいていますし、激しい台風があった時などは、このままでは屋根が危険だというような時に、どこに連絡したらいいのかわからないといった時でも、議員に連絡したら、すぐに対応していただいたりと、非常によく活動されている方もたくさんいらっしゃいますので、活動内容が見えないといったやや否定的な意見もありましたが、議員の活動内容を実際に目にしている者として、全ての議員が決してそうではないということをお伝えしたいと思います。

 

3　その他

【会長】

ご意見等も一定出たかと思います。ある程度の方向性が少し見えてきたのかなという感じがしております。次回は3回目となりますが、1回目2回目を踏まえた上で、さらに踏み込んだ議論をし、具体的な方向性を出していければと思います。それでは、次第の2　市議会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額については、以上といたします。次に次第の3　その他でございます。事務局、その他について何かありますか。

 

【事務局】

＜前回の議事録、次回の日程等について事務連絡＞

 

4　閉会

【会長】

それでは以上をもちまして、第2回高槻市特別職報酬等審議会を閉会いたします。委員の皆様、どうもありがとうございました。