令和5年度第3回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

第3回 高槻市社会福祉審議会 地域共生社会推進部会 議事録

会議の概要

会議の開催日時

令和6年2月16日（金曜日）午後2時00分から3時00分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

公開の可否：可

事務局（担当課）

健康福祉部地域共生社会推進室

傍聴者数

6名

出席委員

吉里泰雄　筒井のり子　池田美保子

漆原由香利　尾崎貞宣　片岡優紀

島津保生　高須賀嘉章　竹内悦子　

遠矢家永子　中島康博　永田栄市

松田貞男　森朋宏　横井勝

議題

（仮称）地域共生ステーションの整備について

配布資料

1　（仮称）地域共生ステーション整備基本計画（案）

参考資料

1　高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会委員名簿

議事録

1 開会

委員出席状況確認

傍聴希望者状況確認

2 案件

（1）（仮称）地域共生ステーションの整備について

資料1に基づき、事務局から説明。
また、説明に対して、質疑応答。

（委員）
【資料1 p.18】 5－（4）導入施設・規模
インクルーシブ広場について、インクルーシブ遊具を設置するだけでは障がいのある子どもたちがやってこないという話をよく耳にする。やはり、当事者を巻き込みながら取組を進めていかないといけないと思うが、その辺りはどのように考えているか。

（事務局）
​PFI事業で整備していくが、要求水準書の中で、どのような表現を用いたら当事者意見を含めた遊具整備ができるか、来年度検討していきたい。手法については検討中だが、何らかの形で当事者の意見が反映できるよう整備を進めていきたいと考えている。

（委員）
【資料1 p.29】 6－（6）官民役割分担の整理
指定管理者に任せきりになってしまい、市の考え方の反映や協働の視点が抜け落ちてしまうことが懸念される。市の役割という点で、政策としてステーションを運営していくためにどういった工夫を考えているか。

（事務局）
​PFI事業の場合、民間に丸投げしてしまうことも多いが、今回の事業では市としての関与を残すことを基本姿勢に指定管理者制度を選択するものであり、指定管理で民間に任せているから市が運営に関与できないということではない。
また、運営への市民意見反映の考え方について、30ページに示すように、引き続き市が、色々な団体や多様な主体の方々と議論した内容について、指定管理者との年度協定に反映していく仕組み（「（仮称）地域共生ステーションミーティング」）を考えている。

（部会長）
​この施設については、地域共生のまちづくりを目指すための施設という位置づけで、今までとは違った形で運営されていくことになると思う。ミーティングの結果を指定管理事業者に共有することで、市民の意見、市関係事業者の意見、あるいは障がい者の意見などが適切に反映されるものと考えている。

（委員）
【資料1 p.18】 5－（4）導入施設・規模
備蓄倉庫として50平方メートル程度を整備予定とのことだが、いわゆる備蓄倉庫、防災に関する建物の数は市内にどれだけあるのか。また広さはどの程度なのか。​

（事務局）
​所管外のため、倉庫のサイズや数は把握していないが、安満遺跡公園や古曽部防災公園など、防災公園としているところには倉庫が備わっている。また、小学校の体育館などの指定避難所には、それぞれに一定の備蓄がある。

（委員）
​高槻市民30万人以上の人が一度にすべて避難するということはないだろうが、50％から70％の人には対応できるように、食べ物等色々なものを備蓄するべきだと考えている。市でこういった施設を作るのであれば、どの程度必要なのかということを精査してほしい。

（部会長）
​今の時代、公の施設は防災的な側面を持った形で作られるものだが、そういった施設がどれくらいあるのかということは示されていないこともあるので、市民への情報提供を、事務局から所管部署に対して意見として伝えられたい。

（委員）
【資料1 p.23】　6－（4）民間事業者へのサウンディング調査の結果
整備・運営手法に関して、民間事業者へのサウンディング調査は何社くらいしているのか。
また、調査に参加した建設企業からの意見に「連携する運営企業を見付けられるかが鍵」というものがあるが、この施設は単に建物や楽しそうな設備があれば良いというものではなく、地域共生というコンセプトを活かした企画運営を考えてくれる企業に参加してもらいたいものなので、現実的に建設企業と企画運営企業がグループを組んでうまく連携ができるものなのか、懸念している。

（事務局）
公式に場を設定してサウンディング調査を行ったのは15社ほどになる。
別途、大小合わせて全部で50社程度、一部分について事業参画の可能性を聞くなどしている。
その中でグループができるのかという点については、事務局としては、タッグを組める可能性が十分にあると考えている。現在、大企業では、地域を共に創っていくことをテーマにしているところが非常に多い。SDGs以降、企業も良いことをしないと存続出来ない環境になってきている。特に大きな企業ではこの傾向が顕著で、例えば百貨店なども地域を共に創る取組を始めている。
全国的な事例として、公共施設を作るときにPFI事業でやることは非常に多いが、地域を創っていく事業者と、建設事業者、イベント実施のノウハウを持っている事業者が共同企業体などを作るという形が最近多くなってきているので、そういった傾向を鑑みて判断をしている。

（委員）
【資料1 p.30】 6－（7）運営への市民意見反映の考え方
イメージ図を見る限り、高齢者しか集まらないのではないか。地域の立地上、シニア層が利用しやすいものを作っていくことはもちろん大切だが、これからのまちづくりという視点で考えると、もう少し若い世代、子育て世代よりもさらに下の世代の人たちが参画していくよう意識しておく必要があると思うが、図中では「市民」の中に少し含まれる程度であるため、工夫を検討して欲しい。

（事務局）
例えば学生のような層については意識しているところではある。実際に今年度夏と秋に開催したワークショップでも、これから社会に出ていく学生の意見も必要だと考え、メンバーとして参画いただいている。
一番大事にしたいこととして、バランスを意識している。どこかに偏らない、誰かが突出しないバランスの中でミーティングを進めていきたい。図の修正については検討する。

（委員）
​地域共生社会というときに、やはり市民参画が大切だと思う。単にその場所に行って楽しむだけではなく、例えば、若い人たちのNPOで、全国的にも注目されている「みんなの図書館」の一棚オーナーのような、自分自身が図書館を作っていく余地を残すなど、全部を企業が運営して「皆さん来てください」というような、消費者としてサービスを受けるだけではなく、ちょっとしたアイディアで自ら関わっていける、何か作っていくという視点をしっかりと大事に思ってもらえる事業者が、指定管理者として運営してくれたら良いと思う。

（委員）
関連して、クロスパル高槻5階の青少年センターは、学生アルバイトである街角ユースメイトにより非常に活性化されている。アルバイトという形なので大学生が参画しやすく、ボランタリーに何かをやってもらうよりは、お金をもらっている分頑張りに繋がるのではないかと思う。小中学生の場合は、地元の子どもたちに何かをやってもらうという手法も考えられる。
もう一点、他市の事例で福祉コンビニというものがあったので紹介する。一見普通のコンビニだが、障がいのある人が働いていて、作業所の商品も売っていた。福祉関係の事業所は経営面が少し弱かったり、商品化が苦手だったりするところがあるので、しっかりとした経営ノウハウを持っている企業と組むやり方も面白いのではないかと思う。

（委員）
【資料1 p.31】7整備スケジュール
運営開始が令和10年度ということで、長くに渡って工事をすることになる。その間の進捗状況はどういった形で市民の方に知らせていくつもりか。

（事務局）
定例的にこういった審議会の場で、進捗のお知らせをしていくのはもちろん、広報誌にも定期的に掲載していく。でき上がる令和10年までの整備期間中にも、良いスタートが切れるように、地域の方とどのような取組をするかの話を進め、ワークショップ等を継続的に実施していきたい。その中でお知らせできることも増えていくと良いと考えている。​

（部会長）
事務局は意見を十分に踏まえて、引き続きより良いステーションになるよう進めていただきたい。

（2） その他

特になし

3 閉会