令和5年度第1回高槻市総合教育会議会議録

ページID：117890 更新日：2024年2月26日更新印刷ページ表示

会議の名称	令和5年度第1回高槻市総合教育会議
会議の開催日時	令和6年1月26日（金曜日）午前10時30分から午前11時00分まで
会議の開催場所	高槻市役所本館3階第2委員会室
公開の可否	可
事務局（担当課）	総合戦略部みらい創生室
傍聴者数	2人
出席者	市長　濱田剛史教育長　樽井弘三　　　　　（※「樽」は正しくは木へんに尊）教育長職務代理者　浦野真彦教育委員　美濃律教育委員　岡本華世教育委員　松村洋子
会議の議題	不登校の現状と児童生徒への支援についてその他

配布資料

審議等の内容

(開会)

【濱田市長】

ただ今から、令和5年度第1回高槻市総合教育会議を開催いたします。

平素より、教育委員の皆様方には、本市教育行政にご尽力をいただいており、この場をお借りしまして、感謝を申し上げます。

本日の会議につきましては、高槻市総合教育会議運営要綱第5条の規定に基づき、傍聴を許可したいと思いますが、傍聴の方はおられますか。

【事務局】

2名おられます。

【濱田市長】

本日、傍聴希望の方が2人おいでということですので、傍聴を許可したいと思います。では、傍聴の方に入場いただいてください。

＜傍聴人入室＞

さて、本日の議題は、「不登校の現状と児童生徒への支援について」でございます。

令和3年度より「第2期高槻市教育振興基本計画」が施行されています。これは、本市における教育に関する「大綱」と位置づけられるものであり、今後10年間の教育の方針を示すものであります。

本計画の中では、子どもの社会参画力を育む13の基本施策が設定されており、そのなかのひとつとして「生徒指導の推進」が掲げられています。

生徒指導の課題が多様化・複雑化する中、特に不登校に関しては、不登校の児童生徒数が全国の小中学校で約30万人になる等、喫緊の課題となっています。

本市では、これまでも様々な取組を進めているところですが、教育委員の皆様と、この総合教育会議の場で、改めて共通認識を持つとともに、協議させていただきたいと考えておりますので、忌たんのないご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願い致します。

それでは、次第に従いまして議事を進めさせていただきます。

『不登校の現状と児童生徒への支援について』の議題について、まずは、教育委員会事務局より説明をお願いします。

【教育指導課長】

まず、昨年の10月に公表されました、文部科学省の問題行動・不登校調査の結果から国全体の状況を説明いたします。

全国の不登校児童生徒数はご存じのとおり、大幅に増加しており、10年連続増加、小中学生合わせて約30万人に迫っており、過去最多となっております。国はこの状況をどのように分析しているかというと、不登校の増加について、まず、休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会確保法の趣旨が世間に浸透し、保護者の学校に対する意識が変化してきたこと、また、コロナ禍による生活環境の変化、教育活動の制限により交友関係を築くことが難しかったことなどを挙げております。

では、高槻市はどうかというと高槻市の過去5年間の状況ですが、やはり小中学校ともに5年連続で増加しており、過去最多の不登校数となっています。さらに、学年別でみていくと、全学年で軒並み増加しており、特に小学校の低学年からの増加も著しくとなっています。市としてはこのような不登校の低年齢化に対して危機感を持っております。

令和4年度に指導主事が行った学校への生徒指導に関するヒアリング調査において、不登校の原因について学校の見立てを調査したところ、本人の無気力・不安や親子の関わり方の割合が多く、本人原因や家庭原因に原因するものとの見立てが多いのですが、文部科学省が、学校や教育委員会を介さず、ランダムにピックアップした全国の不登校児童生徒やその保護者に対し、直接行った実態調査では、次のような結果が出ています。

最初に行きづらいと感じ始めたきっかけ、つまり不登校になったきっかけについて尋ねられた質問では、小中学校ともに、「友達のこと」「先生のこと」「勉強がわからない」などの学校原因が平均的に高くなっています。不登校のきっかけに、「先生との関係」が入っていることに、私たちは目を向けないといけないと考えています。

さらに、最初のきっかけとは別の学校に行きづらい理由として、小中学校ともに「勉強がわからない」の割合が最も高くなっています。つまり、学校の見立てと本人やその保護者の本音の部分で大きなギャップが見られました。教育委員会では、このような結果も含めて不登校の原因は、あくまでも友人関係の不適応や学習の不適応に原因するところが大きく、その支援のためには、教員との信頼関係を基盤として、学校におけるよりよい仲間体験を積ませることや、子どもたちに確かな学力をつけることこそが、不登校の課題解決に向けた最も重要なことだと考えています。多様な価値観をもった者同士が、協力したり、時に喧嘩をしたり、何かを成し遂げたりする中で、自分のことを振り返り、他者を思いやる心を育む、そういった経験を積ませる学校、「あ、そうか」「なるほど」と腑に落ちる瞬間のあるわかる授業、「もっと知りたい」「もっとわかりたい」と子どもたちの意欲を引き出す授業を行う。こういった学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校を増やさないことにつながると考えています。

昨年度から第七中学校区と第十中学校区を指定して行っている「不登校児童生徒支援推進モデル事業」における研究では、特にこちらの部分、学力をつけること、つまり学習保障をしっかりと行うことで、不登校の減少につながるのではないかという研究を行っています。

研究指定校区における学校で、まず最初に行ったのは、「スクリーニング」です。スクリーニングとは、テストの素点表や欠席状況を把握するためのシート等から、各学校の担当者が中心となって、気になる子どもを洗い出し、教職員がチームで子どもの見立てを行うためのケース会議を実施し、授業や行事などにおいて、つまずきを減らしたり、活躍できたりするための手立てを考え、不登校になりそうな児童生徒や、また、すでに不登校になってしまった児童生徒への「個別の支援計画」や「指導計画」を作成しました。このスクリーニングや計画書の運用については各学校で担当者が校内研修を行ったり、教育委員会から指導主事を派遣して指導助言を行ったりしました。この計画に基づき、各学校では、児童生徒が自分の意思で自由に参加できる放課後学習会や休み時間における学習会を実施しています。授業でわからなかったことを休み時間に聞けたり、宿題や課題を放課後、先生に教えてもらいながら学習できる環境があることは、教員との信頼関係にもつながっているようです。

家庭背景が厳しく、基礎学力に課題のある両校区で共通して取り組んだのは、基礎学力の定着を目的とした朝学習や、授業の初めの5分間で反復学習を行うことです。小学校では100マス計算や九九、中学校では下学年の既習内容などを中心に出題し、九九の総点検では1回目よりも2回目は正答率が大きく上がり、こどもたちの自信につながっていると聞いています。今年度はここに漢字検定の取組を入れています。

また、校内適応指導教室を整備することで、安心できる居場所ができ、学校復帰や教室復帰につながったという事例も聞いております。人の配置がやはり課題にはなりますが、いずれの学校でも当番を決めたり、場合によっては管理職の先生や守る教諭も入りながら、教職員全員で対応していると聞いています。教育委員会からは学生サポーターを派遣し、この校内適応指導教室等で活用しています。

さらに、どの学校でも家庭学習の充実に力を入れています。定期的に家庭学習週間を設定し、学習計画を立てさせたり、ノート点検を行ったりしています。きれいにまとめた自主学習ノートについては掲示をすることで、こどもたちの頑張りを認め、学習意欲の向上につなげています。不登校児童生徒との学習交換ノートをして、やってきた課題に対して毎回丁寧にこのように不登校等支援員さんがコメントを入れて返すということを繰り返すことで、登校日数が大幅に増えた児童生徒がいることも聞いています。週のスケジュールを子どもたちがタブレットで見られるようにした学校もあります。これは、もともと不登校児童に対して、見通しが持てるよう紙ベースで配付していたものとのことですが、これは他の子にとっても支援につながるということで、全員がタブレットで確認できるようにしました。ここには給食の献立も見られるようになっていて、子どもの登校意欲の一つに給食の献立が大きいというところに目をつけた工夫です。

こういった取組をしてきたことで、モデル中学校区における児童生徒の学校生活に関する意識調査では、すべての項目において、数値の上昇が見られました。さらに、不登校を含む欠席者数については、昨年度の9月末段階と比較し、市全体ではこのように増加しておりますが、モデル中学校区においては、昨年度と比較し、大きく減少しております。全国的にも欠席者数が激増している一方で、この結果は研究による大きな成果だと考えております。今後、教育委員会ではこの研究の取組や成果を、校長会や生徒指導担当者会等で積極的に発信し、モデル中学校区における学習保障を重視した取組について、各学校への波及を図っていきたいと考えております。

学校における不登校児童生徒への支援体制ですが、不登校等支援員は、校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問を行っております。スクールソーシャルワーカーは福祉に関する専門的な立場から学校内で行われるケース会議に参加したり、福祉や医療機関などの関係機関と連携したりして、課題の解決に向けて、学校や家庭、児童生徒への支援を行っています。スクールカウンセラーは心理に関する専門的な立場から、児童生徒や保護者に対する相談や、教職員への助言を行っています。しかし、子どもにとって、最も影響力のある教育環境は、間違いなく教員です。専門家との連携はもちろん重要ですが、直接子どもたちと関わり、支援を行うのは教員です。授業力や生徒指導力といった教員力を高めることが不登校の課題解決に大きくつながると考えています。

中には、どうしても学校に登校することができず、他に居場所を求める子どももいます。そういった子どもに対しては、不登校児童生徒支援室（エスペランサ）を開室し、受け入れを行っています。所属する学校への登校チャレンジデイである水曜日を除き、月曜日から金曜まで開室しています。活動内容については、学習だけでなく、創作活動や集団遊び、年間数回ではありますが、野外活動や調理実習なども行っております。子どもたちの活動の中心となる部屋はエスペランサルームで、主に学習や創作活動などをして過ごしています。ゲームや遊具類、ギターや電子ピアノなどの楽器も、この部屋に置いてあります。お昼休みの時間や小グループの活動時などには、教育センターに設置された卓球台で、卓球を楽しむ子どももいます。集中して学習するときやテストを受けるとき、グループで分かれて活動するときなどにはこのミーティングルームを使用して過ごしています。

フリースクール等の民間施設に居場所を見出す児童生徒も増える傾向にあります。本市でも、学校と施設が連携し、一定の要件を満たす場合には、出席認定を行うなどの支援を行っています。しかし、そういった施設に任せて安心するのではなく、学校は普通教育を実施する主体として、子どもたちの学校復帰や社会的自立に向けて、丁寧に連携を続けることが重要であると考えております。また、今後は、エスペランサ機能を活かした校内における適応指導教室の整備の充実も必要だと考えております。今後、小学校も含めた全校設置をすすめていきたいと考えております。

教育指導課による説明は以上となります。ありがとうございました。

【濱田市長】

ただいまの説明につきまして、委員の皆様と意見交換をさせていただきたいと存じます。ご発言をお願いします。

【松村委員】

全国的な傾向と同様に高槻市全体でも不登校が増加傾向である中、第七中学校区と第十中学校区における取組により不登校を含む長期欠席者数が減少していることは特記すべき結果です。また調査結果からは取組後、児童生徒の学校が楽しい・みんなで何かするのは楽しい、という項目への肯定的な回答が著しくに増え、学校でよりよい仲間体験を積むことが出来ていることも伺えます。

この取組ではスクリーニングを行い教職員のチームで個別の支援・指導計画を作成するという児童に対する教員のきめ細やかな対応による学習保障が行われています。学習の機会をつくることで教員との信頼関係が深まり、継続不登校への対応だけでなく初期段階の対応にもなっていると思います。方法もよく練られており非常に具体的ですので、各校でこの取組を広げていただきたいです。

また、教育相談、適応指導教室や家庭訪問、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携した支援体制も整備していただいていますが、ヤングケアラーや日本語が母国語でない等、様々な事情で支援が届きにくい保護者・児童生徒もいると思います。中学校では進学の相談なども必要になると思います。今後も情報交換を行いながら支援体制を柔軟に整えていただきたいです。また、この取組には丁寧な分析と対応が必須ですので人員配置もご検討いただきたいです。

児童生徒の社会的自立を目指すことが大切ですので不登校の数だけに一喜一憂するべきではありませんが、学習保障や仲間体験の機会を失わない事を考えると、今回の取組は児童生徒ひとりひとりに向き合った非常に効果的な支援になっていると思います。今後も時代に合わせた形で続けていただくことを期待しています。

【濱田市長】

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

【岡本委員】

全国で不登校児童生徒数が大幅に増加していることは、国の分析通りコロナ禍により影響されていることもあると思いますが、ご説明の中にもありましたように私も小学校の低学年からの増加という点がとても気になります。

家庭環境は様々ですが、学校では全ての児童生徒たちが平等に過ごせる場所であるはずです。そのためには学校に行くということが前提となりますが、現在は登校しなくてもタブレットを用いてつながることはできる環境があります。勉強がわからない、友達関係で悩んでいる、先生との関係で悩んでいる…それぞれ学校に行きたくない理由はあると思いますが、保護者はじめ先生方、大人が本気で自分のことを考えてくれているか、向き合ってくれているか…子どもたちには伝わると思います。

昨年度から行われている「不登校児童生徒支援推進モデル事業」における研究による取組の成果がすでに出ていることは素晴らしいことだと思います。取組にはひとりひとりの児童生徒に対する丁寧な対応も感じました。取組の内容は研究発表等で学び、文字で読み取り実行していくことになりますが、私はやはり人と人とのつながり、関わり方で結果に影響してくるのではないかと感じています。

児童生徒たちと向き合い、ひとりでも多くの子どもたちが学校も居場所だと感じられる取組が高槻市内18中学校区で共有し、広がることを期待します。

【濱田市長】

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

【浦野委員】

不登校という選択をした子どもたち、学校へ行くことがつらい子どもたちには、その理由がどんなことであっても、身近な人に相談してほしいと思います。

しかし、安心して相談できる場所がなければ、その選択をすることはできません。学校に相談するなら、なにより、学校への信頼が欠かせません。

先ほどの説明で、さまざまな取り組みがあること、また、それによる成果があることもわかりました。子どもたちにとっても心強い内容だと思いますし、それらを、子どもたちや保護者の皆さんに伝えることで、応援したい、手助けをしたい、というメッセージになるのではないでしょうか。

令和5年度より、給食費が無償化されました。教室だけではなく、体育館にもエアコンが設置されることになりました。学校の環境を改善することも、子どもたちのことを大事に考えているというメッセージです。

子どもたちに、私の味方をしてくれる、相談に乗ってもらえる、解決策を見つけてもらえる、そう思ってもらえるようなメッセージを、様々な形で発信していただけたらと思います。

現在の取り組みがより一層充実していくこと、また、それらを子どもたちに伝えていくことにより、学校に行かないという選択から、相談してみようという選択、学校に行こうという選択につながることを願っています。

【濱田市長】

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

【美濃委員】

不登校はこの2年間で一気におよそ10万人が増えています。

文部科学省は「不登校の理由は様々なので一概には言えない」としつつも、「コロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。

社会はかつての日常を取り戻しつつありますが、子どもの心はそう簡単ではなく、一度、関係が断たれた友達との付き合い方や先生との関係、学校生活の楽しさを取り戻せるように、大人たちが日々、丁寧に向き合っていく必要があると思います。

自宅に引きこもりがちな児童生徒に学校との接点を作ってあげたいという教員の想いから、保健室と児童生徒の自宅などをオンラインで結び、先生と児童生徒が自由に会話することのできるオンライン保健室や、義務教育の間は学校からの支援は受けられますが「卒業してしまうとどうなってしまうのか」という児童生徒や保護者の不安を解消するために、丁寧な情報提供に努めている学校もあるようです。

いろいろな取り組みがあると思いますが、高槻市では、先ほど事務局からの説明にありましたように大きな効果を上げている、昨年度から第七中学校区と第十中学校区を指定して行って頂いている「不登校児童生徒支援推進モデル事業」をより進めて頂きたいと思いますのでよろしくお願いします。

【濱田市長】

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか

【樽井教育長】

不登校の現状と児童生徒への支援について、私からも意見を述べさせていただきます。

学校教育を取り巻く様々な事象の中で、最も深刻、かつ喫緊の課題は、不登校児童生徒の急増であると考えています。全国では、先程もありましたが、この10年間で11万人から30万人と、約3倍にも増加しております。本市においても例外ではありません。

このような状況は、すべての子どもたちに普通教育を保障するという、義務教育の根幹にかかる問題であり、大きな危機感を持っているところでございます。　

子どもたちは、それぞれの家庭から離れて、小さな教室に集い、仲間と触れ合うことで、学力や社会性を身につけていきます。不登校の子どもたちは、その機会を失うことになります。それは、子ども個人にとっても、社会全体にとってもたいへん憂慮すべき課題であると考えています。

不登校には、社会的な背景も含めて、さまざまな原因が複雑に絡んでおり、その解決は容易ではありません。しかしながら、不登校のきっかけとしては、「学習のつまずき」と「仲間関係の不調」に収斂されるのではないかと思っております。

義務教育9年間を通して、子どもたちに「勤勉性」と「仲間体験」を育むという、学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校の未然防止につながると考えています。

不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切です。見捨てられなかったという経験は、子どもの将来にとって、重要な意味があると考えます。

また、民間のフリースクールに、居場所を見出している子どもも増える傾向にあります。そういった施設に任せて安心するのではなく、学校として、丁寧に、そして密に施設等と連携を続けることが重要です。普通教育を実施する主体としての、公教育の役割を放棄してはならないと、そのように考えています。

教育委員会といたしましては、未然防止という観点からの「不登校児童生徒支援推進モデル事業」の展開や、不登校の状態にある現在の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

【濱田市長】

ご意見ありがとうございます。他にご意見はございますか。

それでは、私からも一言申し上げたいと思います。

不登校児童生徒への支援において、先生方はじめ学校関係者の様々な努力には敬意を表するところですが、全国の傾向と同様に、本市においても不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、教育活動における喫緊の課題であると認識しています。

学校及びその設置者は、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりに取り組む必要があり、児童生徒へ学びの保障をすることが、責務であると考えます。

本市においては、これまでも、先ほどのモデル中学校区の取組の説明にもありましたように、各校で不登校に係る取組を実施しており、それらが長期欠席者数の抑制につながる成果を出しているものと考えます。ただ、不登校の原因は、児童生徒一人ひとりに様々な背景があると思いますので、引き続き、一人ひとりに寄り添い、学習を保障できる教育環境の向上に取り組んでいただきたいと思います。

その他、ご意見はございますか。

意見等が無いようでしたら、議題については以上といたします。

本日の議題としては以上になりますが、その他、報告等ございますか。

【事務局】

特にございません。

【濱田市長】

特に無いようですので、以上をもちまして、令和5年度第1回総合教育会議を閉会いたします。

ありがとうございました。