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令和6年度第1回高槻市社会福祉審議会総会の議事録

ページID:129228 更新日:2024年7月1日更新 印刷ページ表示

令和6年度第1回高槻市社会福祉審議会総会

会議の概要

会議の開催日時

令和6年6月3日(月曜日)午後2時から

会議の開催場所

本館2階 全員協議会室

公開の可否:可

事務局(担当課)

健康福祉部地域共生社会推進室

委員出席者数

37名

傍聴者数

3名

議題

  1. 委員長の選任
  2. 職務代理者の指名
  3. 各専門分科会等委員の指名
  4. 各専門分科会・地域共生社会推進部会報告
  5. その他

配布資料

  1. 社会福祉審議会委員一覧
  2. 事務局職員名簿
  3. 令和5年度高槻市社会福祉審議会専門分科会等開催状況一覧表
  4. 高齢者福祉計画・介護保険事業計画
  5. 第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画
  6. (仮称)地域共生ステーション整備基本計画

議事録

1  開会

・委員出席状況確認
・傍聴希望者状況確認

2  開会挨拶(市長)

3  事務局職員紹介

4-1  委員長の選任

 社会福祉法第10条の規定に基づき、委員の互選により選任。

4-2 職務代理者の指名

 社会福祉審議会条例第5条の規定に基づき、委員長が指名。

4-3 各専門分科会等委員の指名

 社会福祉法施行令第2条第1項及び同施行令第3条第2項並びに高槻市社会福祉審議会条例第7条第1項及び高槻市社会福祉審議会規則第5条第2項の規定に基づき、委員長が専門分科会、審査部会及び部会に所属する委員を指名。
 また、高槻市社会福祉審議会条例第7条第2項並びに高槻市社会福祉審議会規則第3条第2項及び同規則第5条第3項の規定に基づき、各分科会等に所属する委員の互選により、各分科会等の会長の選任が行われ、会長が職務代理者を指名。

5  案件

(1)各専門分科会・地域共生社会推進部会報告
令和5年度における各専門分科会及び地域共生社会推進部会の審議内容を、各会長または職務代理者から報告。

 

■高齢者福祉専門分科会

令和5年度高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。
令和5年度の開催は5回でございます。

第1回は、令和5年7月27日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は8名でした。
主な議題は、

  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和4年度)について
  2. 地域包括支援センター運営状況(令和4年度)等について
  3. 地域密着型サービス事業者の指定について
  4. 次期高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

でございました。
まず、現行計画における令和4年度の進捗状況について、委員より「認知症初期集中支援チームの取組実績」に関する質問等があり、事務局から、活動内容や支援実績等についての説明がございました。
これらの審議の後、計画に沿った運営がなされていたと評価いたしました。
次に、地域包括支援センターの運営状況等について、地域包括支援センターの認知度向上に向けた周知方法の充実等について、委員から意見がございました。
これらの審議の後、適切に運営がなされていることを確認しました。
続いて、令和6年度から令和8年度を期間とする「次期高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、事務局から、策定スケジュールなどの説明がございました。

第2回は、令和5年10月5日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は3名でした。
主な議題は、

  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の構成骨子(案)について
  2. アンケート調査結果概要について

でございました。
次期計画の構成骨子について、現行計画の基本理念を引き継ぎ、地域共生社会の実現に向けて、施策の展開を図っていくことを確認いたしました。
委員からは、介護保険の利用料や、高齢者の聞こえの問題など様々な点について、意見が出されました。
事務局からは、各意見に対する考え方が示されるとともに、「本分科会での意見を踏まえ、計画素案を取りまとめたい」との回答がございました。

第3回は、令和5年11月16日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中8名であり、傍聴者数は7名でした。
主な議題は、

  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の素案について     

でございました。
事務局から、次期計画の素案について説明があり、委員からは、グラウンド・ゴルフ場の整備や、医療と介護の連携の取組など、素案全体を通して、意見が出されました。
これを受け、最終の素案については、委員から出された意見を踏まえて、会長と事務局において調整を行い、パブリックコメントを実施していくことを確認いたしました。

第4回は、令和6年2月1日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中11名であり、傍聴者数は8名でした。
主な議題は、

  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)について
  2. 次期保険料について
  3. 基準条例の見直しについて

でございました。
次期計画案について、事務局から昨年12月から本年1月にかけて実施したパブリックコメントの結果が示され、個人2名から寄せられた、合わせて7件の意見に関する報告がございました。意見の内容としましては、計画概要に関するものが1件、施策の展開に関するものが5件、その他が1件であり、対応としては、いずれも原案どおりとするが、意見の趣旨を踏まえて計画の推進、進捗管理を行っていく旨の説明がございました。
その後、介護保険のサービス量の見込みなどについて説明を受けた後、生活支援サポーターの取組などについて委員から意見が出されるなど、計画案の作成に向けて、審議を行いました。

第5回は、令和6年2月26日に開催いたしました。出席委員は、委員総数13名中8名であり、傍聴者数は7名でした。
主な議題は、

  1. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(案)について
  2. 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画進捗状況(令和5年度上半期)について
  3. 地域包括支援センター運営状況(令和5年度上半期)等について   

でございました。
事務局から、これまでの審議を踏まえた最終計画案が示され、本計画案をもって、今後、大阪府と法定協議を行い、計画を策定する予定であるとの説明がございました。
また、次期計画の進捗状況についても、引き続き、高齢者福祉専門分科会において取組状況の点検・評価を行うことを確認しました。
次に、現行計画の令和5年度上半期における進捗状況等について、地域包括支援センターの相談件数などに関して委員から意見がございましたが、計画に沿った運営がなされていることを確認しました。

 

障がい者福祉専門分科会

令和5年度高槻市社会福祉審議会障がい者福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。
令和5年度の開催は3回でございます。
第1回は、令和5年8月1日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中8名であり、傍聴者数は2名でした。
主な議題は、

  1. 第2次高槻市障がい者基本計画、高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の令和4年度実績について
  2. 次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画について

でございました。
まず、議題(1)では、事務局から第2次高槻市障がい者基本計画に掲載している主な事業の令和4年度実績の報告及び高槻市第6期障がい福祉計画及び第2期障がい児福祉計画の成果目標に対する令和4年度実績についての説明がございました。
次に、議題(2)について、事務局から次期計画である高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画について、策定スケジュールなどの全般的な事項について説明がございました。
計画期間については、令和6年度から8年度までの3年間とし、策定体制としては、高槻市自立支援協議会内に障がい当事者、障がい児者団体の関係者をはじめとする幅広い分野からメンバーを選出した計画策定ワーキングを設置し、さまざまな立場からの意見を把握したうえで、本市の実態に即した計画素案を取りまとめていくことなどを確認いたしました。

第2回は、令和5年11月14日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中7名であり、傍聴者数は2名でした。
主な議題は、

  1. 次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の素案について
  2. 指定障害児通所支援事業所に係る基準省令の改正状況(令和4年度改正分)について【報告】

でございました。
初めに、議題(1)について、事務局から自立支援協議会内に設置された計画策定ワーキングにおける状況報告や次期計画の成果目標を中心に説明がございました。
委員からは、強度行動障がいを有する者のニーズ把握及び支援体制の整備に関する方策や、移動支援、日中一時支援などの地域活動支援事業、障がい児通所支援・障がい児相談支援などの障がい児福祉サービスに関する見込量確保のための方策など、素案全体を通しての意見がございました。
これを受け、最終素案については、委員から出された意見を踏まえて、会長と事務局において調整を行い、パブリックコメントを実施していくことを確認いたしました。
次に、議題(2)では、事務局から国の所管省令等で定める指定障害児通所支援事業所に係る基準の改正に伴い、市の基準条例について改正状況の報告がございました。

第3回は、令和6年1月31日から2月15日を審議期間として書面にて開催いたしました。
主な議題は、

  1. 次期高槻市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画(素案)へのパブリックコメント実施結果等の報告について
  2. 障害者差別解消法の一部改正への対応について

でございました。
まず、議題(1)について、事務局より、昨年12月から本年1月にかけて実施したパブリックコメントの結果が示され、個人1名から寄せられた、合わせて10件の意見に関する報告がございました。意見の内訳は、障がい福祉計画に関するものが7件、その他個別施策等に関するものが3件あり、内1件については原案を修正し、残り9件については原案どおりとする旨の説明がございました。
また、大阪府との協議結果に伴う、就労移行支援事業等に関する目標値等の修正事項について説明があり、委員からは、用語解説などについて意見が出されました。
これを受け、委員からいただいた意見を踏まえて会長と事務局において調整を行い、最終計画案としてとりまとめることを確認いたしました。
次に、議題(2)について、事務局から障害者差別解消法が一部改正され、本年4月に施行されることを踏まえ、高槻市職員が差別の解消の推進に取り組むための対応要領について、所要の改定を行う旨の説明がございました。
委員からは、国が示す事例等に関して意見が出され、これに対して事務局からは、今後の参考とさせていただきたい旨の回答がございました。

 

児童福祉専門分科会

令和5年度高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。
令和5年度の開催は2回でございます。

第1回は、令和5年11月1日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中8名であり、傍聴者数は2名でした。
主な議題は、

  1. 「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」令和4年度進捗状況報告等について

でございました。
「第三次高槻市ひとり親家庭等自立促進計画」については、令和4年度が、第三次計画の最終年度となりますが、計画の基本理念及び5つの基本目標に係る施策の進捗状況についての報告を受けました。
また、ひとり親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響や、今般の食費等の物価高騰により、特に大きな困難が心身に生じていることから、個々の状況に応じて適切な支援を提供することが重要であるとの説明がございました。

第2回は、令和6年2月22日に開催いたしました。出席委員は、委員総数11名中8名であり、傍聴者はありませんでした。
主な議題は、

  1. 小規模保育事業の認可について

でございました。
小規模保育事業の認可については、令和6年4月に認可を予定している小規模保育事業所1施設について、各種基準条例等の基準に合致しているか等について審議を行い、承認いたしました。

 

民生委員審査専門分科会

令和5年度高槻市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。
令和5年度の開催は3回でございます。
なお、民生委員審査専門分科会は非公開とされています。

第1回は、令和5年6月19日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。
主な議題は、

  1. 民生委員児童委員候補者の審議について

でございました。
地区を担当する民生委員児童委員6名及び主任児童委員候補者1名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者4名について、事務局から報告がございました。

第2回は、令和5年10月13日に開催いたしました。委員総数7名全員のご出席をいただきました。
主な議題は、

  1. 民生委員児童委員候補者の審議について

でございました。
地区を担当する民生委員児童委員5名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者5名について、事務局から報告がございました。

第3回は、令和6年2月19日に開催いたしました。出席委員は、委員総数7名中6名でした。
主な議題は、

  1. 民生委員児童委員候補者の審議について

でございました。
地区を担当する民生委員児童委員10名の委嘱候補者について、審議を行いました。また、解嘱予定者7名について、事務局から報告がございました。

 

地域共生社会推進部会

令和5年度高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の審議内容につきまして、ご報告させていただきます。
令和5年度の開催は3回でございます。

第1回は、令和5年7月25日に開催いたしました。出席委員は、委員総数17名中15名であり、傍聴者数は6名でした。
主な議題は、

  1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について

でございました。
令和3年3月に社会福祉協議会と共同で策定した第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について、計画の2年目である令和4年度の取組状況等に関して、事務局より説明がございました。
主な内容として、包括的な支援体制づくりに向けては、「世代や属性を問わない相談支援」、「多様な社会参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し、よりきめ細やかなセーフティーネットを張って複合課題等への対応や孤立させない社会の形成を目指す「重層的支援体制整備事業」を令和5年度から開始するため、地域福祉計画の附属計画として実施計画が策定されたこと、また、地域の体制づくりをサポートする社会福祉協議会に対して、配置を行うコミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター等の活動や地域包括支援センターをはじめとする各種相談支援業務を一体的に実施できるよう、地域福祉会館の増築・再整備を行い、同会の相談支援体制の充実が図られたこと等の報告がありました。
さらに、コロナ禍においても、住民同士のつながりを維持し、孤立させない地域づくりに向けた意識醸成を図るため、研修会や各種団体活動への継続的な支援が実施されたこと等の報告がありました。
委員からは、コミュニティソーシャルワーカーの配置数充実に向けた意見などが出され、事務局からは、令和5年4月には1名の増員がなされていることや計画期間である令和8年度までに12名の配置を目標に、引き続き配置充実に取り組んでいくとの説明がございました。

第2回は、令和5年11月17日に開催いたしました。出席委員は、委員総数17名中13名であり、傍聴者数は5名でした。
主な議題は、

  1. (仮称)地域共生ステーションの整備について

でございました。
「(仮称)地域共生ステーションの整備」について、事務局より、令和4年度に策定した基本構想に基づき、令和5年度においては、整備運営手法等に関する考え方などを具体化するため、基本計画を策定していく旨の説明があり、骨子案の内容についての確認を行いました。
骨子案では、この間に実施された市民意識調査結果として、近隣地域におけるパネル展示式説明会や近隣在住者へのWEBアンケート、幅広い世代や分野の方を対象に実施したワークショップでの意見や要望等の内容が示されるとともに、これらを踏まえた市の基本的な考え方や、めざす地域共生社会モデル像、導入施設の規模・機能の展開イメージ等について報告がございました。また、整備運営手法については、設計・施工・運営を一括で性能発注するPFI・BTO等の各種手法など、民間市場性調査も踏まえた検討状況や、運営に対する市民意見反映の考え方等についての説明がございました。
委員からは、障がいの種別が多岐にわたることや外国籍の人なども含め、地域共生ステーションが謳う「誰もが」「みんなが」「全ての人が」というコンセプトに鑑み、引き続き、地域や関係団体等への意見聴取を行ってほしい、また、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点をもった設計が必要である、運営に対する市民意見反映の場については市の適切な関与が必要である等の意見がございました。

第3回は、令和6年2月16日に開催いたしました。出席委員は、委員総数17名中15名であり、傍聴者数は6名でした。
主な議題は、

  1. (仮称)地域共生ステーションの整備について

でございました。
「(仮称)地域共生ステーションの整備」について、基本計画骨子案を議題とした前回の部会以降、市議会への報告や事業者等への調査などを踏まえ取りまとめた基本計画案が事務局より示され、審議を行いました。
計画案では、整備運営手法等に関して、多様な主体が積極的に運営に関わっていける仕組み、柔軟な発想や迅速性、市民の安心感、公的関与の必要性といった定性的な評価から「指定管理者制度を前提としたBTO方式での整備」を基本に進めたいとの方向性が骨子案で示されていたところ、各手法の概算事業費比較や経費削減効果といった定量的な評価を加え、総合的な評価として同方式を採用すること、また、運営面を考慮し、企業市民として地域をともに創っていくことのできる民間事業者を募集していくこと等の説明がございました。
委員からは、手法について異論はないが、指定管理者に任せきりになり、市の考え方の反映や協働の視点が抜け落ちてしまわないかとの懸念や、これからのまちづくりの視点から、若い世代や子育て世代、またその世代よりもさらに下の世代の人たちの参画を促進・確保する必要がある等の意見が出され、事務局からは、市の適切な関与を基本姿勢に指定管理者制度を選択することや、市民意見反映の場とする「地域共生ステーションミーティング」については、多様な主体に参画いただけるよう、特定の世代・分野等に偏らない、バランスを意識して進めていきたいとの回答がございました。

(2)その他(意見、質疑応答)


(委員)
ヤングケアラーについて、情報が知りたい。小・中学校において調査を実施したと伺ったが、今後も調査を実施する予定等はあるのか。
 (事務局)
昨年度、学校を通じて実態調査を実施した。ヤングケアラー支援については、子育て総合支援センターが事務局となった庁内連絡会議を設置しており、今後も同会議において、必要な支援・施策等について検討していく。
(委員)
ヤングケアラーについてはこれから問題になってくると思うので、よろしくお願いしたい。

6 事務連絡

 次回の社会福祉審議会総会の開催については、審議すべき事項が特になければ来年度の開催となり、また、今年度の各専門分科会及び地域共生社会推進部会の開催については、別途連絡することを事務局から報告。

7  閉会​