令和6年度第2回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会の議事録

令和6年度第2回高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会

会議の概要

会議の開催日時

令和6年6月28日(金曜日) 午前10時00分から11時00分

会議の開催場所

高槻市役所　本館3階第2委員会室

公開の可否：可

事務局(担当課)

健康福祉部地域共生社会推進室

傍聴者数

3名

出席委員

吉里泰雄　筒井のり子　板倉克和
上西純代　尾崎貞宣　加地佐智代
片岡優紀　河野公一　高須賀嘉章
中島康博　永田栄市　中村明子
森朋宏　山中正子　横井勝

議題

1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について（中間評価）
2. 重層的支援体制整備事業実施計画の改訂について
3. その他

配付資料

1-1. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【取組状況表】
1-2. 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表【総括表】
2. 重層的支援体制整備事業実施計画（改訂案）

参考資料

1. 高槻市社会福祉審議会地域共生社会推進部会委員名簿
2-1. 地域福祉計画事業一覧
2-2. 地域福祉活動計画事業一覧
3-1. 令和5年度市民意識調査結果（地域福祉に関わる設問）
3-2. 令和5年度相談支援機関等向けアンケート調査結果
4. 重層的支援体制整備事業における市社協委託事業の取組状況（令和5年度）
5. 重層的支援体制整備事業実施計画　新旧対照表
6. 事前意見及び回答

議事録

1 開会

委員出席状況確認
傍聴希望者状況確認
委員紹介

2 案件

(1)​ 第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理について​（中間評価）

以下について、資料1-1及び資料1-2に基づき、事務局から説明。
・第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画進行管理表
事前に各委員へ資料を配布の上、意見をいただき、会議当日回答。
また、当日の説明に対して、質疑応答。​

（事前意見1・委員）
【資料1-1】　地域福祉計画　基本目標1の方針2の⓶
関連する主な取組 「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組」

スマホ講座開催回数について、令和4年度、令和5年度と112回の開催となっているが、参加人数はどのようになっているか。
また、スマホを活用することで、可能性が広がるケースがあると思うが、内容、回数等の評価についてお聞きしたい。

（事務局）
参加人数については、令和4年度が1,092人、令和5年度が1,023人である。
講座の内容については、LINEの基本的な使い方やスマホ決済など、身近で関心の高いものとなっている。
また、携帯会社による講座のみならず、すこやかテラスの職員により文字検索や画像検索の方法などの講座を実施し、機会の充実を図り、より高齢者のニーズに応じた事業展開を行っている。

​（事前意見2・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓶
関連する主な取組 「地域子育て支援拠点事業」

子育て相談件数が年々増加しているが、どのような環境整備をした結果なのか。
出前ひろばの回数を増やす、あるいは相談員を増員するなどしているのか。

​（事務局）
保育所等や地域の子育て支援拠点施設での相談に加え、相談しやすい環境整備として、令和3年度から、子育て総合支援センターにおいて、子育て相談に応じながら必要なサービス等につなぐ利用者支援事業を実施している。
支援に必要な研修を受講した利用者支援員を2名配置し、地域の子育て支援拠点施設等の親子の身近な場所に出向き、子育て相談に応じること等により、相談件数が増加してきたものと考えている。

（事前意見3・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標1の方針2の⓶
関連する主な取組 「スクールソーシャルワーカーの配置」

スクールソーシャルワーカーの対応件数を令和2年度からお聞きしたい。

​​（事務局）
令和2年度から令和5年度までの対応件数は、令和2年度が4,885件、令和3年度が6,061件、令和4年度が6,085件、令和5年度が7,788件である。

（事前意見4・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「認知症高齢者への支援」

新たに商業施設で集いの場を設けたとあるが、どこの商業施設か。
今回新たに設けた集いの場以外に商業施設で既に開設しているところがあればお聞きしたい。

（事務局）
毎月15日にイオン高槻のフードコートの一角を借りて、認知症カフェを開催しており、認知症の方やその家族、支援に関わる方などさまざまな方が参加され、交流の場としてだけではなく、悩みを相談する場としても活用している。
他にも京都信用金庫高槻支店や高槻市内の喫茶店などの協力を得て、認知症の方やその家族に限らず集える場の提供を行っている。

​​（事前意見5・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「安心声かけ運動」

行方不明高齢者の見守りのための新たに試したアプリケーションについてお聞きしたい。

（事務局）
行方不明となった方の捜索依頼を発信すると、設定範囲内のアプリケーションをダウンロードしている方に、高齢者の顔写真や年齢、性別、特徴、行方不明時の状況、発見時の連絡先など個人情報以外の情報が発信されるアプリケーションである。設定範囲は変えることができ、500ｍが最小単位となる。画像は大変鮮明であり、発見後には情報が削除されるため、安心して利用できるとの感想を得ている。

（事前意見6・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標3の方針1の⓶
関連する主な取組 「子育て支援ボランティアの育成」

具体的にはどのような子育て支援ボランティアを実施しているのか。
また、現在、ボランティアをする方は何人ぐらいいるのか。
ボランティア育成の取組によって、活動件数の増加につながったのは素晴らしい事だと思うが、まだまだ活動件数が伸びるような需要があるのかお聞きしたい。

（事務局）
子育て総合支援センターにおける子育て支援ボランティアは、令和6年6月現在で25名の登録があり、主な活動として、プレイルーム内での折り紙や工作遊び、身体計測の補助、絵本の読み聞かせ等をしている。
今後については、ボランティアの活動の場や取組を広げること等により、活動件数の増加が見込まれるが、一方で携わる方の高齢化もあり、新規ボランティアの確保が課題であると考えている。

（事前意見7・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標3の方針2の⓷
関連する主な取組 「心のバリアフリーの推進」

副読本の活用について、希望校を募っているのか。
また、副読本は市販のものか、あるいは市で作成しているものか。そして、その費用は市が負担しているのかをお聞きしたい。
加えて、活用状況について、令和3年度「3件」から令和5年度「1件」に減少しているが、どのように評価しているのかお聞きしたい。

（事務局）
市内小学校に対し、毎年度末に行われる校長会・教頭会にてバリアフリー総合学習の制度利用案内にあわせ、副読本の提供についても案内を行っている。また、バリアフリー総合学習に応募があった学校のうち、選考外となった学校に対しては自校での学習に活用できるよう案内を行っている。
副読本の作成については、平成28年度に業務委託を活用し、本市が独自に作成したもので、行政ネットワーク上でデータを公開している。
副読本の活用実績については、問合せがあった件数を計上している。データで公開しており、自由に利用可能なため、正確な活用状況の把握は困難であるが、各校のバリアフリー学習の一環として利用しているものと考えている。

（事前意見8・委員）
【資料1-1】 地域福祉活動計画 基本目標2の方針1の⓷
関連する主な取組 「善意銀行をはじめとする基金などの活用」

善意銀行の仕組みをお聞きしたい。

（事務局）
善意銀行とは、全国的に広がっている取組で「社会福祉に参加したい、貢献したい」という住民の善意を需給調整し、善意を必要としている人につなぐパイプ役を担っている。
市社協では、現金または物品の寄付を受け付け、現金については、市内団体に対して公募を行い、善意銀行等管理運営委員会で審査を行ったうえで払い出しをしたり、市内児童福祉施設の入所者が大学進学や福祉系の専門学校への進学の際に「教育支援給付金」という形で払い出しをしている。
また、物品については、寄付された方の意向を踏まえ、市内施設や団体で活用する他、車いすについては市社協において貸出事業に利用している。

（事前意見9・委員）
【資料1-1】 地域福祉計画 基本目標2の方針3の⓶
関連する主な取組 「災害協力ボランティアの発掘と育成」

ボランティアの登録は、毎年更新の意志を確認していると聞いている。令和3年度と令和4年度を比較すると人数が半分になっているが、原因をどのように考えているか。
災害協力ボランティアの活動内容としては、災害発生時は災害ボランティアセンター運営への協力等となっているが、資格等は必要なのか。
防災士等との資格を持っている方との連携はどうしているのか。
また、他市では災害時のボランティアとして、医師や看護師、介護士や保育士などの専門職の登録を呼びかけているが、本市ではどうしているのかお聞きしたい。

（事務局）
更新を継続しなかった方の個々の理由までは把握していないが、新型コロナの影響で全般的なボランティア活動が休止状態にあったこと、ボランティア登録者の高齢化、災害協力ボランティアに参加を依頼する「災害ボランティアセンター設置・運営シミュレーション」について、感染症の流行により規模を縮小していたことなどが、主な理由ではないかと考えている。
登録に資格は必要なく、有資格者個々に対する登録の呼びかけは行っていないが、登録時に所有資格の確認を行うようにしている。
また、市内防災イベント、出前講座実施時や本会が開催する災害関連研修会で登録の呼びかけ等も行っている他、市内で活動する社会奉仕団体により構成される防災ネットワークの例会に参加するなど、市内で活動する団体と有事の際に密な連携が取れるよう、平時から意見交換を行っている。

（委員）
【資料1-2】 地域福祉計画・地域福祉活動計画 総括表
基本目標1「包括的な相談支援体制をつくる」

権利擁護の推進における地域連携ネットワークの中核機関を福祉相談支援課が担当するとのことだが、他市においてはこの中核機関を外部委託する際には、複数人の人件費を計上するところもあると聞いている。一方で高槻市においては、重層的支援体制整備事業についても福祉相談支援課が中心的な立場を担っている状況の中で、一層の業務量の増加が見込まれるが、職員配置等、組織体制として大丈夫なのか状況をお聞きしたい。

（事務局）
福祉相談支援課は、令和元年度より機構改革によって、高齢・障がい・生活困窮分野の総合相談窓口として新しく組織された部署となるが、職員はすべて保健師や社会福祉士などの相談業務に特化した専門職を配置しており、市民の相談に対しては事細かく対応できる体制をとっている。また、地域の社会資源である地域包括支援センターをはじめとする相談機関や、市民に一番身近な存在である民生委員児童委員協議会や市社協、地区福祉委員会といった様々な機関と連携を図ることができている。そういった中で今後も現在の体制にて、権利擁護の中核機関としての業務も一定対応できるという感触は得ているが、新型コロナの時のように、様々な環境要因が新たに出てくることも当然想定されるため、その時々に応じた体制づくりをしていく。

（部会長）
事務局の回答のように、福祉相談支援課はもともと福祉相談に関わるワンストップサービスの提供ということで、様々な福祉関係部門の相談を一括して行うという趣旨で新設された部署であるが、重層的支援体制整備事業などの新しい形の事業が付加されていることを心配しての意見であったと思う。
権利擁護に係る中核機関としての役割が増えることとなったが、包括的な相談支援体制の核となる部署のため、引き続きよろしくお願いしたい。

（2） 重層的支援体制整備事業実施計画の改訂について​

以下について、資料2及び参考資料5に基づき、事務局から説明。
・重層的支援体制整備事業実施計画（改訂案）

（部会長）
事務局の説明及び資料から、地域福祉計画及び重層的支援体制整備事業実施計画については、概ね計画に沿った取組が進められていると評価するが、本日、委員から出たご意見等を踏まえて、引き続き、取組を進めてもらいたい。

（3） その他

特になし

3 閉会