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令和6年度第2回高槻市子ども・子育て会議録

ページID:129892 更新日:2024年12月23日更新 印刷ページ表示

会議の名称

令和6年度 第2回高槻市子ども・子育て会議

開催日時

令和6年10月25日(金曜日) 午後2時から午後3時50分

傍聴者

2名

出席委員(五十音順)

石井 智子 委員

落合 幸子 委員

小阪 啓介 委員

下埜 珠実 委員

鈴平 絹代 委員

瀧本 一慶 委員

津田 和美 委員

松本 栄治 委員

安盛 啓史 委員

事務局(担当課)

保育幼稚園事業課

議題

1. 「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度から令和6年度)令和5年度進捗状況調査について

2. (仮称)「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和7年度から11年度)(素案)について

3. (仮称)高槻市こども計画の策定について

 

配布資料

次第 (PDF:99KB)

資料1「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」進捗状況調査結果(令和5年度実績) (PDF:2.66MB)

資料2(仮称)第三次子ども・子育て支援事業計画(素案 (PDF:4.58MB)

資料3(仮称)高槻市こども計画 (PDF:6.03MB)

参考資料1 こども基本法とは (PDF:16.98MB)

参考資料2(仮称)高槻市こども計画の策定について (PDF:334KB)

審議内容

​​

  1. 開会
  2. あいさつ
  3. 案件

 

【会長】

案件1 「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度から令和6年度)令和5年度進捗状況調査について 事務局より説明をお願いいたします。

 

【事務局】

<案件1 「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度から令和6年度)令和5年度進捗状況調査について 説明>

 

【会長】

事務局より案件1の説明がありました。こちらについて委員の皆様から事前に受けたご質問がございましたら、事務局から説明をお願いいたします。

 

【事務局】

事前質問はございませんでした。

 

【会長】

この件につきまして、ご意見やご質問、ご感想等ございましたら、挙手をお願いいたします。

 

【委員】

「放課後児童健全育成事業」の方向性が拡大となっていますが、具体的にどのような形で進めていくのか、決まっていたら教えてください。

 

【会長】

事務局、お願いいたします。

 

【事務局】

子ども育成課です。今のご質問は第二次計画の中での拡大に関することですか、もしくは次期計画での拡大に関することでしょうか。

 

【委員】

拡大と書いてあったので、まさに今、取り組まれている内容ではありますが、これから取り組もうとしていることがあればと思いました。

 

【事務局】

まず、第二次計画の進捗状況報告書の15ページに(5)「放課後児童健全育成事業」の記載がございます。令和6年の計画値では、量の見込み4,350人に対し確保方策が3,500人で、過不足量はマイナス850人ですが、実績値として入室児童数は4,000人まで増えている状況です。民間学童保育室の設置促進により受け入れ枠を増やした結果、入室児童数は着実に伸びている状況ではありますが、当初の計画値は達成していない状況です。同様に令和6年計画値の(2)確保方策の施設数は88か所ですが、実績値は96か所で、計画値以上に設置箇所数を増やした状況です。しかし、計画の量の見込みの数値に対しては、まだ不足している状況です。

 

【委員】

はい。ありがとうございます。不足している部分に対して、さらに何か対策をしていく予定はあるのでしょうか。

 

【事務局】

次の案件であります第三次計画のところで具体的にお示しいたしますが、引き続き民間学童保育室の設置促進を基本とした取組を進めていきたいと考えています。

 

【委員】

はい、ありがとうございます。

 

【会長】

他にございますか。

 

【委員】

資料が多すぎて把握することが難しいので、効果的な資料の見方があれば教えて欲しいと思います。事業が継続と書かれている中にも全く同じやり方を踏襲するのではなく、実はやり方を変えて継続しているところもあるのではないでしょうか。第三次計画を説明する時には、どの事業が第二次計画の内容を効率的にするために変更したり新規事業として増えているのかがわかりやすくなっていたら良いと思いました。この資料は公開されて市民が見ると思ったので、学生にも見なさいと薦めています。学生は真面目に見ていますがこの大量の文書と数字でくたびれるところがあるようです。大事なことなので文章の量を削るにも限度があると思いますので、より見やすい形になると良いと思います。よろしくお願いします。

 

【会長】

はい。では第三次計画を説明する時に、効果的な資料の見方や事業を少しピックアップして説明していただけたらと思います。

 

【委員】

資料は見てきたのですがあまりわかっていなかったので、説明を受けてなるほどと思いました。第1区域、第2区域、第4区域は特に子育て世帯が多い地域ですので、やはり2号、3号認定子どもの入所枠の不足量が多いのかなと思いました。その区域の民間の学童保育室はずいぶん増えたという印象です。おそらく、通っている人が少ないであろう私立幼稚園、幼稚園型認定こども園の場所も、ほとんど第1、第2、第4区域に固まっていると思うので、保育所や認定こども園の希望から幼稚園の方にシフトできないのかなと思いました。10月から児童手当が増額になったので、一旦働くのをやめて1号認定の枠で入りませんかのようなお知らせがあると、そのような選択もあるのかと思う方もいるのではないでしょうか。職場では仕事に復帰したいけれども子どもの保育園が決まらないという話を聞きます。最近、幼稚園の方とお話しすることがあったときに、幼稚園は空いているという話がありました。そうであれば幼稚園をお勧めすることがあっても良いかなと意見を述べさせて貰いました。

 

【会長】

事務局、お願いいたします。

 

【事務局】

おっしゃる通り、特に公立幼稚園は4歳、5歳の定員が200人程入る鉄筋2階建ての建物の中に、20人程度しか在籍していない状況です。我々が策定しました高槻市立認定こども園配置計画では、公立幼稚園を認定こども園化し、小規模保育事業所で受け入れをしていた0歳から2歳までの3号認定子どもの3歳からの受け皿にもなるよう、今後進めていきたいと考えています。私立幼稚園については、大阪府下でも、高槻市や豊中市は園児数が非常に多く、定員枠が空いている状況ではありません。高槻市の私立幼稚園協力会では、古くから「働いていても幼稚園」というフレーズのもとで、教育時間を超えた部分での「預かり保育事業」を長いことしていただいております。我々としても、長時間預かって貰える事業をやっている施設があると窓口でお知らせをしています。また新たな発信方法があれば検討していきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

 

【会長】

ありがとうございます。他にございますか。他にご意見、ご質問が無いということですので案件1「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和2年度から令和6年度)令和5年度進捗状況調査について」に関しての論議を終わりにいたします。続きまして、案件2(仮称)「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和7年度から11年度)(素案)について 事務局より説明をお願いいたします。

 

【事務局】

<案件2(仮称)「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和7年度から11年度)(素案)について 説明>

 

【会長】

ただいま事務局より、案件2(仮称)「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和7年度から11年度)(素案)について の説明がありました。こちらについて委員の皆様から事前に受けたご質問がございましたら、事務局から説明をお願いいたします。

 

【事務局】

事前質問はございませんでした。

 

【会長】

この件につきまして、ご意見やご質問、ご感想等ございましたら、挙手をお願いいたします。

 

【委員】

4つ質問があります。まず1つ目は「利用者支援事業」についてです。資料2の44ページと、資料1の8ページの両方見比べていただけたら良いかなと思います。資料2の44ページでは「利用者支援事業」をする箇所が増え、令和11年度までに概ね中学校区に1か所、高槻市内に18か所設置していくとありますが、具体的にどのような機関が担うことを想定していますか。またその「地域子育て相談機関」が市の機関になるのか民間の機関になるのか。民間の機関ならば、行政機関との連携、調整はどのようにされるのかを教えてください。

 

【会長】

事務局、お願いいたします。

 

【事務局】

子育て総合支援センターでございます。「地域子育て相談機関」は地域において子育てに関する相談に応じ、必要な助言や子育て支援に関する情報の提供を行うことによりまして、子育て世帯の不安解消や、状況把握の機会を増やすこと等を目的として設置するものとなっております。そのために利用者にとって身近な保育所や地域子育て支援拠点施設等が担うことを想定しております。また、「地域子育て相談機関」はすべての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、出産前から子育て期にかかる切れ目のない支援等を行う行政機関である「こども家庭センター」を補完する役割を担うこととされておりますので、子育て世帯の相談支援において情報を共有する等、こども家庭センターと連携・調整を図っていくものと考えております。以上でございます。

 

【会長】

はい、ありがとうございます。

 

【委員】

ありがとうございます。今後、国が示している保育所等を検討した上で設置していかれるということでよろしいでしょうか。

 

【事務局】

はい。おっしゃる通りでございます。

 

【会長】

ありがとうございます。保育所や認定こども園の場所でというようなご回答がございました。よろしいでしょうか。

 

【委員】

はい。

 

【会長】

続きの質問をお願いいたします。

 

【委員】

次は、資料2の55ページをお願いします。先ほどのご説明の中で、この(8)-3、(8)-4、(8)-5は、第三次計画から開始すると聞きしました。まず(8)-3の「子育て世帯訪問支援事業」について、この資料2の55ページの今後の方向性のところで、引き続き、訪問支援員が訪問すると書かれています。多分、この事業は令和6年度からすでに実施していると思うのですが、現時点での実施機関と、体制、取組状況を教えてください。

 

【会長】

事務局、お願いいたします。

 

【事務局】

子育て総合支援センターでございます。「子育て世帯訪問支援事業」につきましては、おっしゃる通り令和6年度から開始した事業であり、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる家庭等を対象に、訪問支援員を派遣し、家事支援や、育児養育支援等を行っております。事業の実施に当たっては「訪問介護事業」や「子育て訪問事業」の実績がある社会福祉法人等の合計6事業所に委託しており、訪問介護員や保育士等の資格をお持ちの方が、家庭を訪問していただいて、食事の準備、洗濯、掃除等の家事や育児のサポート等の支援を行っております。以上でございます。

 

【会長】

ありがとうございます。

 

【委員】

「子育て世帯訪問支援事業」は秋頃から始めていると思います。差支えがなければ今の時点で何件ぐらいか教えてください。

 

【事務局】

はい。9月末現在で、4人の申し込みがありまして計10回派遣しております。現在もいろいろとご相談いただいているところですので、今後もう少し増えていくかと思っております。以上でございます。

 

【会長】

ありがとうございます。あと2つの質問をお願いいたします。

 

【委員】

はい、55ページの(8)-4の「児童育成支援拠点事業」についてです。これを見たときに、居場所や、食事の提供、学習サポートとあったので、こども食堂のことかなと思ったのですが、先ほどの説明から、この(8)は、要保護児童が対象になっていると理解したので、一般的なこども食堂や、民間の学習支援とは違い、市として何か独自にされる事業なのかなと考えています。その辺りのことを教えください。

 

【事務局】

子育て総合支援センターでございます。市の「児童育成支援拠点事業」につきましては、おっしゃる通り養育環境等に課題を抱える家庭や、学校に居場所のない児童等に対して、居場所となる場を開設しまして、生活習慣の形成、学習のサポート、食事の提供等を包括的に提供することによりまして、虐待の防止を図り、児童の健全な育成を図ることを目的としているものでございます。今後事業を実施する拠点施設の設置に向けては、市内の子育て支援団体との取組状況等を踏まえて、実施手法等を検討していきたいと考えております。以上でございます。

 

【委員】

今後、すでに子ども食堂や学習サポートをしている民間の団体さんとも協議や検討して、連携や委託をするのか、市独自でするのかという方向性を決めていかれるということですか。

 

【事務局】

子育て総合支援センターでございます。これは今後新しく始める事業ということになりまして、先ほど申しましたように、要保護児童の子どもが、放課後に居場所となる支援拠点に行って、食事の提供や、学習サポートを受けたりといったような、総合的に幾つかのメニューを提供するものになりますので、今後、事業者を設定させていただくにあたってはそのような各メニューを提供していただける団体を募ることを検討したいと考えています。

 

【委員】

ありがとうございます。4つ目です。56ページの「親子関係形成支援事業」になります。この「親子関係形成支援事業」を見たときに、最初は資料の1の38ページの38番の「親支援プログラム」がこの「親子関係形成支援事業」に当たるものになるのかなと思いました。説明をお聞きしていると対象が要保護児童になるということで、この「親支援プログラム」とは別のものになるのであろうと思うのですが、別のものになるとすれば、今までやっていた「親支援プログラム」は、今後どのような形で継続して進められるのでしょうか。資料1の38では、子ども保健課と子育て総合支援センターの2か所でそれぞれ「親支援プログラム」をされていましたが、要保護児童だけではなく、一般の保護者の方でも、「親学習プログラム」を受けた方がいいかなという方がいらっしゃると思うので、今後、この「親支援プログラム」は続いていくものなのかお聞かせください。

 

【事務局】

子育て総合支援センターでございます。おっしゃる通り、こちらの「親支援プログラム」のうち子育て総合支援センターで行っております事業が、以前からやっております「BPプログラム」という「親支援プログラム」でございますので、これにつきましては引き続き、今後も実施をしていく予定でございます。

 

【事務局】

子ども保健課でございます。子ども保健課で実施しておりました、「親支援プログラム」に関しましては、令和5年度までは集団で実施しておりましたが、それを保健師が訪問により行う個別支援に切り換えまして、相談者の家庭の状況に応じたものとなるように見直しを行いました。以上でございます。

 

【事務局】

委員からのご質問にありました「児童育成支援拠点事業」、「親子関係形成支援事業」、「子育て世帯訪問支援事業」などは、基本的にはヤングケアラーを含めた、児童虐待のリスクの高いところに特化した事業を新たに国が事業化し、市町村事業計画の中で実施して欲しいという事業になります。今までの親の育児不安を解消するための親の支援とは一線を画していて、このままにしていたら子どもの命が危険にまで発展する可能性があるような、かなり厳しい状態を早い段階で見つけて、それを改善していくプログラムになります。今までとよく似ていますが、これらは児童虐待を無くしていくという事業になります。

 

【会長】

ありがとうございました。他にございますか。

 

【委員】

中学校区に「地域子育て相談機関」があると親は近くに相談できるところがあってありがたいとは思いますが、不安感を持っている親は、この中学校区に住んでいる人はこの人、ここだけという限定がない限りは何か所かを渡り歩くと思います。それぞれで得た相談内容をどのようにつないでいくのかがとても大事なので、数が多いと収拾がつかないのではと思います。他市では、子育て総合支援センターのように、利便性のあるところに「子育てコンシェルジュ」のような人を配置して、「保健面では保健センターに行ってください。」「これは子育て総合支援センターに行ってください。」「保育所、幼稚園のことなら子ども未来館や保育幼稚園事業課に行ってください。」とかではなく、この人のところに行って相談したら、受けられるあらゆる支援を全部その人が把握していて紹介してくれる事業を目玉にしているところがあります。相談できる場所を増やした時に、情報の収集はどうするのかなと思いました。次に、「児童育成支援拠点事業」にも少し関係するのですが、こども食堂や、いろいろな学習支援、それぞれの地域でやっているNPOの事業所は、その地域を拠点として活動しているため学校と連携をしないと、それぞれが何かやっていますでは本当の包括的な支援にはならないと思います。包括的な支援を本当にやっていくのは、とても大変なことなので、事業所が乱立しているだけにならないかと思いました。少し事例が違うかもしれないですが、何十年か前に子育て支援を充実させた時に、色々な事業所が様々な子育て支援事業をしているけれども、対象者はほとんど一緒で、日にちや場所が違うだけのような状況になっていました。その辺りも見越して本当に必要な人が救われるようにしていかないといけないと思います。同様に、「子育て世帯訪問支援事業」もヤングケアラー等がいる家庭を、誰が把握しているのでしょうか。学校でも気づかない、子どもからのサインがなかったら気づかないでいることはあるので、そういうことを訪問支援員が掴んで、その後、同じ人が支援するのかどこかにつなげるのかの判断を、組織としてしっかりしていないと、中途半端になるのかなと思うので、実施に向けて連携する機関や学校につながる効果的な方法をきっちりと構築していただきたいと思います。

 

【会長】

このご意見について何かございますか。

 

【事務局】

子育て総合支援センターです。ご意見ありがとうございます。「地域子育て相談機関」が将来的に18か所になると、確かに委員のおっしゃる通り、どこに相談していいのかわからないこともあるかなと思います。実はこの相談機関の考えは少し介護保険に似たような考えがございまして、各区域に地域包括支援センターという総合相談ができる機関を設置する事業と非常に似ている事業でございます。ですので、今後我々もこの「地域子育て相談機関」を増やしていくにあたっては、まずはしっかり、この区域にこの相談機関があるということを周知していくことが、非常に大事になってくると思います。というのが、どうしても子育て総合支援センターまで来るのに少しハードルがあるお母さんやお父さんがいらっしゃるのではないかと思います。ですので、この「地域子育て相談機関」は、身近なところで相談をしたらいろいろなところにつなげてもらえるといった、痒いところに手が届くような地域の相談機関として設置していきたいという考えですので、もちろんこの相談機関をお受けいただく際にはしっかり研修も行い、市と互いに連携しながら、細やかに子育て世帯を支えていきたいと思います。それから「児童育成支援拠点事業」、「子育て世帯訪問支援事業」もおっしゃる通り、学校との連携が本当に大事になってくると思いますので、しっかりと我々が、学校と連携をとれるように様々な機会をとらえて、今後も事業を進めていきたいと思っております。

 

【会長】

ありがとうございました。地域に根差したということで2つ回答いただきました。他、何かございますか。

 

【委員】

来年度から全中学校区にコミュニティ・スクールが設置されるということですが、他計画との関係のページにある、第2期高槻市教育振興基本計画の中にコミュニティ・スクールの記載があります。コミュニティ・スクールの主たるテーマは、学校が子どもたちを支えるということですが、この計画の中には特にコミュニティ・スクールのことについては記載がないようです。まだ設置もできてないところが多い中、そこに何かを支援しますというのは難しいとは思うのですが、コミュニティ・スクールとの関連、関係性が少しわかるようなところが一文としてあっても良かったのかなと思います。次に、今回のスローガンのことですが、「たかつきは 子どもの笑顔が どまんなか」の「が」を「も」にしたほうがいい時代になっているのではないでしょうか。もう少し多様性感があってもいいのかなということと、2次、3次計画のスローガンが同じなので少し刷新感があってもいいのかなと思うので、検討いただけたらと思っております。ありがとうございました。

 

【会長】

ご意見ありがとうございます。それでは、案件2 (仮称)「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」(令和7年度から11年度)(素案)について に関しては、ここで一旦論議を終わらせていただきます。続きまして、案件3 (仮称)高槻市こども計画の策定について、事務局より説明をお願いいたします。

 

【事務局】

<案件3 高槻市こども計画の策定について 説明>

 

【会長】

事務局より案件3の説明がありました。こちらについて委員の皆様から事前に受けたご質問がございましたら、事務局から説明をお願いいたします。

 

【事務局】

事前質問はございませんでした。

 

【会長】

この件につきまして、ご意見やご質問、ご感想等ございましたら、挙手をお願いいたします。

 

【事務局】

ご意見いただく前に事務局から失礼いたします。先ほど、委員がご発言されたコミュニティ・スクールの件ですが、実は今回のこども計画資料の79ページに記載がございます。簡単に申しますと79ページの中段の(エ)に文章がありますが、これはこども大綱に記載の表現を基本に小見出しをつけまして、それに対して高槻市の施策でどのようなものがあるのかを下に並べています。例えば、「地域等との協働の推進」ということで、教育振興基本計画に基づくコミュニティ・スクールの記載もございますので、改めてご確認をお願いいたします。

 

【会長】

ありがとうございます。

 

【委員】

今、コミュニティ・スクールを中学校区に1つずつ設置するような話になっていると思うのですが、皆が同じ校区の学校に行くわけではないので、そのコミュニティにとりあえず名前はあるけど参加していない方が多く見受けられます。昔のように各小学校にそれぞれ幼稚園があった時代は交流もあったかと思いますが、私がPTAや高槻市の私立幼稚園の連合会の会長として関わった経験から言うと私立幼稚園や私立保育園は校区を越えて通園される方が多いので、皆が違う校区の学校に通うことになる、もしくは他市の方もいて参加されていなのかなと思います。先日、違う会議で小中一貫校の視察に行ったときに、私の個人的な感覚でいうと小中との連携は非常によく感じることが増えてきたなと思いましたが、幼保と小の関係性は前より希薄になったのかなと感じます。そこをつなげておかないと、やはり子どものいろいろな問題についての共有がしづらいのかという印象があります。私立幼稚園、私立保育園に対してコミュニティ・スクール作るから入ろうよという声かけを増やすことによって参加が増えるのかなと思います。そこも巻き込めるような雰囲気づくりがあったらいいと思っております。

 

【会長】

今後、コミュニティ・スクールが発足されると他にもいろいろ意見が出てくると思います。他にございますか。

 

【委員】

この高槻市こども計画のこどもがひらがなになっていることや、こども基本法の中にこどもというのは年齢のくくりではなく、心身ともに発達の過程にあるものであるということを意外と知らない人が多いと思います。まずは若者にも自分もこの対象だと思ってもらえるような、キャッチーなものがないと心を開いてくれないのではと思います。高槻で働いて、生活して、出産される方のためにも、令和7年3月にこのこども計画が完成したときに、そのようなことも包括しているというPRを大いにしていただいて、そのような意識を持つこども達を増やしていただきたいと思っています。後、不登校やいじめの問題では学校や教育委員会が大きな指標を持っていると思います。今、誰1人取り残さないで支援をしていかないといけない。特に不登校の子どもたちには、学校に行くだけではないということで学習支援をしていくことをよく言われていると思います。教育委員会がこのプランに力を入れていると思うので、そういう項目も記載されていたらいいなと思いました。

 

【会長】

いろいろなご意見ありがとうございました。他にご意見はございますか。本日の案件については、全て終了しました。これまで各委員から出ましたご意見と、今後提出される意見の処理につきましては、私にご一任いただけますでしょうか。

 

【各委員】

異議なし

 

【会長】

それでは、事務局と調整し対応をさせていただきます。

本日の案件は全て終了いたしましたが、事務局から何かありますか。

 

【事務局】

次回、第3回目の会議は、11月22日(金曜日)を予定しております。短い期間での開催となり大変恐縮ですがよろしくお願いいたします。案件は、「第三次高槻市子ども・子育て支援事業計画」及び「高槻市こども計画」の最終素案及びパブリックコメントの実施などを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

【会長】

以上をもちまして「令和6年度第2回高槻市子ども・子育て会議」を終了いたします。皆様、お疲れ様でした。

関連リンク

「第二次高槻市子ども・子育て支援事業計画」

よくわかる「子ども・子育て支援事業計画」子ども家庭庁<外部リンク>

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